フィリップス曲線からみるアベノミクスの行方

本日（2017年8月7日）放送のテレビ東京「モーニングサテライト」で、伊藤隆敏コロンビア大学教授よりアベノミクス経済の解説がありました。 

失業率と物価上昇率（＝賃金上昇率）で年毎の国の状況をプロットしたフィリップス曲線を使った分析でしたが、通常、このフィリップス曲線は失業率が上がれば賃金上昇率がなだらかに下がっていく右肩下がりのカーブを描きます。



伊藤教授のお話で印象的だった点はふたつ。

ひとつは、本来、日本の場合、このフィリップス曲線については、なだらかな曲線ではなく、鋭角な「L字」を描くということ。

これは、失業率が一定の水準より下がると、急にインフレ率＝賃金が上がるという性質を示します。

それがどういう背景なのかは説明されませんでしたが、表にあるとおり、曲線の角度が急になるのは70年代半ば～80年代半ばにあり、派遣や外注など、今ほど、働き方の多様性のなかったころですから、当時の労働組合の強さと見るべきか、または、当時の日本企業の競争力の高さと見るべきか。

そして、印象的だったことのふたつ目は、この曲線を用いると、昨今の失業率の低下から、まもなく、急激なインフレ率上昇＝高い賃金上昇率を迎えるだろうということ。

言い換えれば、プロットされたデータから、70年代半ば～80年代半ばの環境に近くなるということです。

これが現実的なことか否かは、これから、徐々に示されていくでしょうが、デフレ経済の象徴である、「ファスト・ファッション」や「アマゾン経済」のような経済活動の結果であるインフレ率／賃金上昇率について、単に失業率という要因だけで説明仕切れるのか、大いに注目したいところです。

＃伊藤隆敏　＃コロンビア大学　＃フィリップス曲線　＃アベノミクス　＃モーニングサテライト

Amazonの新たな試み

昨年末にAmazonから発表された新たな店舗構想「Amazon Go」。

専用アプリを起動して、フラッパーゲートを通って入店、あとは、好きな商品を手に取って持ち帰るだけ。 レジ待ちなし、の大変シンプルなショッピング経験を提供するものですが、その裏側には、ディープラーニングなどAIを活用したシステムがバックアップしているそうです。 日本では、大手スーパーや駅のコンビニでセルフ・レジを提供している小売店がありますが、あくまでレジの混雑解消を目的としたもの。

Amazonが提供しようとしているのは、支払決済も取り込み、おそらくですが、様々なおススメ商品、タイムセールなどを提案したりする一方、在庫切れなどが起きない流通の効率化も実現するものと予測されます。

今後のアップデート情報が楽しみです。

長期休暇の「ボトルネック」解消は経済効果をもたらすか？

ゴールデンウィークに旅行の計画を立てようとしても、宿がとれない、チケットがとれない、車が混む、と気を揉めたことがある人もいるのではないか。

先週、そういったストレスを解消する画期的な試みを話し合う話し合いが始まった。

渋滞・混雑を緩和することで観光需要を掘り起こし、消費・雇用を喚起することを目的に、政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）は３日の作業部会で、春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を提示したという。

これは、もともと星野リゾートで有名な星野佳路氏が政府に提起していた案がベースとなっているようだ。


星野リゾートの事件簿

昨年３月の政府主催の「有識者会合」で、星野氏は、５月の連休を地域別にずらすことで混雑の解消や観光需要の平準化を図るなど、「休日改革」の持論を説明していた。

それでは、今回の具体的な案は、どういう内容だったか確認してみよう。

・　試案では全国を５地域に分ける。

・　春と秋に地域ごとに週をずらして３日分の休みを月曜日から水曜日に配置し、土日を合わせ五連休にする。月曜から水曜に配置する地域と、水曜から金曜に配置する地域を組み合わせる案も。

・　春は憲法記念日（５月３日）、みどりの日（同４日）、こどもの日（同５日）の３日分を活用。秋は海の日、敬老の日、体育の日を、それぞれ７月２０日、９月１５日、１０月１０日に固定して３日分の休日を確保。




詳細はいろいろあるにしても、私は、今回の話を聞いて、素晴らしいプランだと思った。

なぜならば、政府はほとんど予算を掛けずに景気を喚起することができる一方で、我々一般消費者は、交通機関や宿泊・観光施設の混雑に煩わされることなく、休日を楽しむことができるからだ。

たかが休日、されど休日、休日を過小評価してはいけない。

ある調査では、「成人の日」「海の日」「敬老の日」「体育の日」を月曜日に変更するという「ハッピーマンデー法」の経済効果について、年間7,000億円～2兆円の効果があると推測されているという。

また、今回の連休の変更でより休暇が多くなるという前提で考えれば、経済産業省・国土交通省・自由時間デザイン協会 (2002)の有給休暇の完全取得によって、約12兆円の経済活性化効果があるとした試算も参考になるかもしれない。

3連休と5連休といった連休期間の違いや、年2回という連休回数をどう考えるかによって、今回の地域毎の連休分散の効果も変わると思うが、少なくとも1兆円くらいの上積み効果は出てくるのではないか。

また、連休が分散されることで、従来は、この週で終わり、とされていたものもも、分散期間全般にわたるために、サービス業に従事する方々の安定雇用という影響も見込まれるだろう。

ということで、万事、いいことづくめのように思えるが、産業界の反応は、今のところ、冷ややかなようだ。

主な声を拾ってみよう。

・　「製造業では工場により休日が異なると、在庫増加や納品までの期間延長につながり、国際競争力に影響する。地域ごとに金融機関や青果市場などの営業日が異なると企業の資金繰りや食材の調達にも支障が生じかねない」（日本経団連）

・　「全国展開している企業の業務効率が落ちることが予想されるし、本来の祝日の意味がなくなってしまうという議論もある。地域分散型の連休創設による手形決済日のずれが、企業の資金繰りに影響」（日本商工会議所・岡村正会頭）

善し悪しは別にしても、既にグローバルなオペレーションが、一般化しようとしているなかで、上記のようなコメントに対して、やや時代錯誤的な印象を受けるのは私だけだろうか。

また、石原慎太郎　東京都知事はこう言っている。

・「無意味な試みだと思う。観光客の移動を考えればナンセンスな案だ」

・「頭の悪い政治家が考えたんじゃないの。官僚は小利口だからそんなことは考えないと思うな。ただの思いつき、大反対だ」

一言でいうと製造業と自民党の重鎮には、受けが悪いようである。

前述については、産業別抗争（2次産業vs.3次産業）、後述については、政党間対立（自民党vs.民主党）の色彩が強く、いずれも消費者の目線での指摘ではなさそうだ。


また、マクロ経済でみれば、政府は借金だらけだが、国民はそうではない。

1,500兆円ともいわれる個人資産をどうやってポケットから引き出すか。

しかも、政府の予算をほとんど掛けずに、しかも、我々、国民ひとりひとりがメリットを享受できるなら、やらない手はないではないか。

皆さんは、地域別に連休を変える今回の試みは賛成であろうか？それとも反対？


K

P.S.

週一回更新してきたブログですが、大学での講演準備に備えるため、来週からしばらくお休みしたいと思います。

仕事を続けながら、準備をするとなると、週末しかまとまった時間がとれなくなるためです。

もちろん、その時々の時事ネタの意見をご紹介したいときは更新させていただきますが、不定期となることは十分に予想されますので、ご容赦ください。

それでは、また、皆さんに私の意見をご披露できるのを楽しみにしております。

金融業界に続く製造業のグローバル化の課題 ～トヨタのリコール問題が提起するもの

先週、アメリカ議会の公聴会で、一連のリコール問題に絡み、豊田社長が証言した。




そもそも、公聴会に（たとえ世界の大企業のトップとはいえ）日本人が発言すること自体が珍しいことだったし、米政府の政治的プレッシャーは行き過ぎた印象を拭えないものの、今回の問題の背後にある製造業のグローバル化の課題を垣間見た気がした。

私には、2008年に起きた金融業界のグローバル化の課題からやや遅れて、製造業のグローバル化の課題が浮き彫りになった感がある。

2008年の金融問題は、サブ・プライムローンを証券化し、それを細分化して世界中にばら撒いたものが、ローンの返却が見込めなくなった時点で証券が焦げ付き、問題が拡大した。

今度のリコール問題は、グローバル化を進める中で、効率化と利益の最大化を追い求めるあまり、設計・部品の共通化の結果、一部部品の不具合ですら、全世界に波及するかもしれないという規模のリスク（サブ・プライムローンの「細切れ証券」と同様）と、その対応如何で世界的に批判を浴びかねないという評価低下のリスク（＝Reputation Risk）の可能性を浮き彫りにしたと考えている。

今回のリコール問題については、既に対処済みのアクセル・ペダルの不具合の問題が蒸し返され、また、技術的に不具合と確認されていない電子制御装置がやり玉に上がるという、恐らく当事者（特に関わったエンジニア）からすれば、やりきれない想いであろうと思う。

ただし、顧客から問題が指摘された時に、例え技術仕様では問題ないとしても、迅速、かつ、適切に対応しようという姿勢が足りないと、業界トップの会社といえども、一気に足元をすくわれてしまうことを示唆している。

まして、不適切と思われた対応の裏に、会社が利益を第一にした形跡がある、または、社内の体制維持を優先したと捉えられる形跡があると見られれば、なおさらである。

トヨタの品質への取り組みに関する評価は高く、ほかの企業が学ぶくらいだし、かくいう私も、大学院時代にはトヨタを日本の製造業のベンチマークとして研究したこともあったので、トヨタの取り組みが中途半端でないことは想像がつく。

ただし、そんなトヨタがリコールに端を発し、お家芸としてきた品質について、昨年、破綻の危機に直面し、品質ではトヨタに劣るとの評判だったGM、Ford、Chryslerを援助しているアメリカ政府から攻撃を受けるとはなんとも皮肉である。

ただ、最強とも思えたトヨタにも弱点があったのかと改めて思わせたのは、豊田社長の次の発言である。

「事業拡大のスピードに人材育成がついていけなかった」

2008年の金融危機直後の業績悪化の際の問題点として、トヨタが指摘されたのは、事業を拡大した結果生じた製造設備に関する減価償却費負担の大きさだった。

一度、大きな設備を持ってしまったにもかかわらず、想定した売上を達成できないと、売上を費用が上回ってしまうため、無駄遣いをしなくても、損失が自動的に発生してしまうことが起こる。

ただ、それは会計上の数字の課題であるわけだが、今回は、それを運用する人材のこと、いわば「ソフト」の課題があったことを示唆したわけだ。

また、報道では、日本本社に意思決定が集中し、現地でのリコール対応が遅れたとの指摘がされている。

もし、これが事実なら、経営オペレーションの課題を浮き彫りにしており、トヨタが会社として取り決めた様々なルールが、「対応の遅れ」と指摘されていることと同義だ。

だとすれば、厳密な社内ルールを重んじるトヨタにとっては、根本的な課題の修正を検討せねばならなくなるだろう。

また、私が気がかりに思っているのは、これら拡大路線とその弊害は偶然起こったわけではなく、例えば、2004年の製造業派遣などもそのContextのなかに含めて考えるべきで、これら一連の出来事は、金融業界で起きたFRBとWall Streetの関係ではないが、やはり、日本の経団連と政府、そして、トヨタのようなトップ企業が連動して、取り組んだ結果なのではないかと思うのだ。

というのも、2000年になってから、御手洗現会長が就任するまで経団連の会長を務めてきたのは、何を隠そう、トヨタのトップだった奥田碩氏であり、奥田氏の会長就任期間に製造現場への派遣社員採用が可能となったからだ。

裏を返せば、トヨタの内部で、一連の経営を取り仕切り、いわば実質的な経営の実権を握っている経営層や、それまで、トヨタの海外拡大をサポートしてきた政府・実業界の課題を、一手に握って、豊田社長は公聴会に臨んだという言い方もできるかもしれない。

電子制御の欠陥といった技術的な課題は明確に否定しつつ、「TOYOTA　WAY」を説明し、今後、その課題の克服に懸命に取り組むことを必死になって説明している公聴会の豊田社長は、いささか痛々しい印象すらある。

それは、豊田社長のバックには、トヨタ自動車はもちろんのこと、日本政府・自動車業界に収まらない日本の実業界が控えているためだろう。

ただ、私には、この公聴会での発言はもちろん、一連の会見で、豊田社長の創業家ならではの責任感、そして、顧客に対しての謝罪の姿勢が、ひしひしと感じるのだが、いかがだろうか？

これは、豊田社長でなければ発することができないメッセージだろうが、本当の課題は、今後、それがどう実行されるかである。

今回の問題は、トヨタ単独や日本の製造業にとっての課題ではなく、製造業全体のグローバル化の課題だと思うので、今後のトヨタの動向に注目したい。

とりとめもなく、気付いたことをまとめたが、皆さんのご意見をお寄せいただければ幸いである。

K


ザ・トヨタウェイ（上）


ザ・トヨタウェイ（下）

Promise Academyの教育が示唆するもの

アメリカにCharter Schoolという制度があるのをご存じだろうか？

通常の公立学校とは別に、地域住民、教師、保護者などが、学校の特徴や設立後の目標などを定め、行政の特別認可の下で行う独自の学校教育のことである。

当初は、コンピュータ・リテラシー教育、理科教育に特化した学校や、不登校の子ども達を対象にした学校などを目的としたものが多かったようだが、最近は、人口構成比率に伴った人種別の入学者数を制定する学校が出るなど、教育政策的な色彩も併せ持つようになってきたようだ。

そんななかで、脚光を浴びている学校のひとつが、Promise Academyである。

Geoffrey Canada氏が設立し、ニューヨークのハーレムの子どもたちに教育、医療、福祉を包括的に提供するサービスを無料で提供している。


Geoffrey Canada氏

学校の名前の「Promise」は、この学校で学ぶハーレムの子供たちを全員大学へ行かせることを約束した学校だからだという。

現在、Promise Academyには、幼稚園～高校1年まで1,200名が在籍している。

クラスは、生徒6人につき先生１人、土曜も講義があり、夏休みは3週間。

校内には内科も歯医者もあり、複数のクリニックも併設されている。

入学は抽選で選ばれるが、Promise Academyに入学できなくとも、Harlem Children’s ZONEとよばれるこの地域にはPipelineという補習制度があり、フォローする制度が整っている。

しかも、最も驚くべきはその実績だ。

New York州のデータによれば、小学3年生全員が算数で全国を上り、公立学校に通う白人生徒の成績も上回った。

それに加え、Promise　Academyを調査したHarvard大学経済学部　Roland Fryer教授はいう。

「一般的に、17歳の黒人の国語の読解力は13歳の白人と同じと言われており、人種間で4歳も差があるといわれているが、Promise Academyでは、算数と国語の学力差が”小学校の段階”でなくなる」

「また、中学からPromise Academyに入学した場合でも、数学で3年以内に学力差をなくし、国語では差を半分にした」

また、公立学校に通っていて、Pipelineの補習を受ける生徒の9割は大学へ行っているという。

その裏には、厳しい競争原理と生徒へのユニークな「ご褒美」の仕組みがある。

設立者のGeoffrey Canada氏はいう。

「生徒が大学へ行けなければ講師も、補習講師も理事もクビ」

また、生徒は州の学力テストでAをとると、Disney Landに行くことができ、高校生になると成績優秀で皆勤賞となれば月々120ドルの褒賞が渡されるという。

ご褒美の考え方は、日本では賛否が分かれるかもしれないが、設立者のGeoffrey Canada氏の考え方は一貫している。

「お小遣いのためであれ、勉強すればよい。」

また、ウォール街からの寄付で賄われている、年間7,600万ドルの学校運営費を単純計算すると、年間一人当たり5万ドルになるため、その運営費は高いのではないか？との指摘もあるが、

「いやいや、非行で刑務所に入れば年6万ドルの税金がかかる。少年院では10万ドルの税金がかかる。それでいて見返りがない。」

この裏には、子どもを将来の社会を担う貴重な存在と捉え、その子どもたちに、積極的に「投資」すると同時に、犯罪などの社会の負の側面を減らそうという、２つの効果を狙う姿勢が見てとれる。

このような取り組みは、全米のCharter Schoolにも影響を与え、Obama大統領も会見でコメントするなど、注目度が高いという。

この春から、子ども手当を開始する日本だが、パブリックの取り組みとして、貧困・不平等・教育問題を解決する、このような取り組みはほとんど聞かれない。

それは、社会としてそこそこの安全、そこそこな教育は最低限受けられるために、本腰が入らないのかもしれない。

このPromise AcademyやHarlem Children’s ZONEがあるのは、深刻な人種差別、貧困、犯罪など深刻な社会問題を抱えるHarlemだからこそかもしれないが、もし、それが有効であるならば、取り入れない手はないだろう。

皆さんのご意見はいかがであろうか？

K


Whatever It Takes: Geoffrey Canada's Quest to Change Harlem and America［洋書］

雇用創出を真剣に考えるべし ～ 政治スキャンダルで騒いでいる場合ではない

（写真は失業者対策では全米でも有数というSanta Monicaの夕日。知人提供）


私が知る限り、最近のテレビをはじめとしたメディアが取り上げる話題と言ったら、小沢幹事長の資金管理団体を巡る「政治とカネ」の問題、普天間基地移設の問題、ハイチの震災の話題に、ほぼ集約されるのではないかと思う。

各々、重要なことであるのはわかるが、今、日本でもっと真剣に考えるべき課題があると思う。

それは雇用についてだ。

なぜ、これについて、政治家もメディアも、積極的に取り上げないのか、不思議である。

また、デフレについて問題視する声のなかには、低価格で商品を提供するファーストリテイリングのような企業を批判するという、お門違いの指摘すらある。

マクロ経済のセオリーでいれば、結局のところ、労働者の所得が上がるか、市中に回るお金の供給量が増やすか、政府が需要を作り出すかしないと、モノの値段は上がらない、つまり、デフレは脱却できない、ということになっている。

政府が需要を作り出すのは今の日本の「台所事情」では厳しい、金利は地を這うような状況なので日銀としては市中に回す手段が限られる（お金を刷るという方法を日銀がやりたがらないのは問題だと思うが・・・）、となると真正面から雇用対策に取り組む政策が必要なはずなのだ。


先月、今年度の補正予算が通過した。

「雇用、環境、景気」が予算編成の「3本柱」だそうだが、総予算7．2兆円のうち、雇用対策は6,140億円に過ぎず、全体の1割にも満たない。

3本柱の1本なら、3割くらい回しておいて欲しいが、所詮、その程度の重要性という認識の裏返しなのだろう。

労働者を支持母体とするはずの民主党（社民党も）が、なぜ、雇用の問題を真正面から受け止めて、限られた予算をつかいながらも、明確な対策を打たないのか、私は不思議である。

1次補正の予算減額やJALの例は典型だが、自民党との政策の違いを打ち出すことを意識しすぎるあまり、早期の景気回復の機会を失わせ、何万人という単位の職が失う事態を容認している。

昨年来からのお金にまつわる、鳩山首相、小沢幹事長のスキャンダルは、高い失業率となっている状況を鑑みれば、やや浮世離れの感さえある。


そんななか、日経新聞はアメリカ政府の雇用創出にむけた取り組みを特集した。

中間選挙を踏まえ、大手金融機関への規制と並び、国民の支持を得たいという政治的な意図を感じるが、大統領以下、政府・地方自治体が、雇用創出に真剣に取り組んでいる様子が伺える。

まずは、雇用状況の解説から。

・　米国が０８年以降に失った雇用は約840万人。特に痛手を受けたのが建設業と製造業で、2業種で失った雇用は約400万人と全体のほぼ半数。

そして、雇用の受け皿の取り組みを紹介している。

（環境）
＜政府＞
・　オバマ政権は１０年間で500万人の「グリーン・ジョブ（環境関連雇用）」創出を表明。約800億ドルを環境企業への減税や融資にあてる。マサチューセッツ大学の試算では、1,000億ドルの投資で2年間に200万人の新規雇用を生み出せるという。

・　米政府は、昨年１１月に工事１件あたり最大1万2,000ドル（約108万円）の補助金を出すことを決めた。住宅の省エネ化は温暖化対策に加え、仕事のない建設業者を助ける一石二鳥の効果がある。

＜民間部門＞
・　マサチューセッツ州のベンチャー企業コナルカは、閉鎖したポラロイドのフィルム工場を再開発。従業員20人や生産機械を引き継ぎ、08年から太陽光で発電できるプラスチックを生産。

・　電気自動車メーカーのフィスカーもＧＭの工場と従業員を引き継いだ。

（転職支援）
＜政府＞
・　オバマ政権は、景気対策費から120億ドル（約1兆500億円）を投じ、高校と4年制大学の中間に位置する2年制大学のコミュニティーカレッジの教育プログラムを充実させ、今後10年で500万人を卒業させる目標を掲げる。このコミュニティーカレッジでは、機械整備や看護師などの職業訓練が受けられる。米・労働省によると、2018年までに米国で生まれる新規雇用は約1,500万人のうち４分の1近くを病院職員や看護師、在宅医療サービスが占める。看護師の約半数はコミュニティーカレッジで資格を得るとされるが、カレッジを強化する政府の方針も将来の労働市場の変化をにらんでいる。

＜地方自治体＞
・　ニューヨーク市は昨年春、金融機関の退職者を集め、新興企業にあっせんする事業を始めた。ウォール街の大量リストラで職場を追われた若手トレーダーやアナリストをメディアやマーケティングの企業に10週間派遣。半数が正社員などの契約にこぎ着けた。

（企業への雇用支援）
＜政府＞
・　大統領は、雇用を増やした中小企業に、従業員１人につき5,000ドル（約45万円）を税還付する案を超党派で合意にこぎつけようとしている。この雇用対策で、企業が払う社会保障税の一部も免除し、人を雇うコストを下げる。米経済政策研究所（ＥＰＩ）は、税額の15％還付で最大280万人の雇用が生まれると試算。公共投資と違って、業種や規模に偏りなく効果が期待できる利点もある。
　

景気は浮上しつつあるものの、その恩恵は大手金融機関に限られ、失業率が減らず、事態はほとんど「Change」していないとも批判されるオバマ政権だが、打つべき手は打とうという姿勢が伺える。

特に、コミュニティーカレッジの支援は、中期の労働市場も睨んだうえでの対策と言え、極めて戦略的とも言えるだろう。

一方で、日本の民主党はどうか？

テレビなど影響力のあるメディアが、冒頭申し上げたような、スキャンダルしか報じないせいか、そもそも報じるような雇用対策が政府にないのか、今の政権ではほとんど動きが見えず、効果的な対策が練られている気配すら感じられない。

むしろ、宮城県、神奈川県、徳島県を筆頭に地方自治体のほうが、雇用対策に積極的という印象だ。

今のような政府の対応に危機感すら感じる今日この頃だが、皆さんはどのような感想を持たれるだろうか？

忌憚なき、ご意見をお寄せいただければ幸いである。

K


脱デフレの歴史分析

２つの矛盾した政策から考える民主党の課題

今週、民主党の重点施策というべき、２つの政策について具体的な内容が明らかになった。

いずれも、産業構造を変えかねないものだけに、マスコミでの注目度も高かったようだ。

ひとつは高速無料化の対象区間や実施時期のこと、もうひとつは温暖化ガスの２５％削減に向けたロードマップである。

両方の政策ともに、生活者視点を重視する民主党らしさが伺えるのだが、どうもその２つの組み合わせがしっくりこない。

片方は車での移動を活性化させるという意味で温暖化ガスの増加を促すものだが、もう一方は、国内のみならず、諸外国とも連携して温暖化ガスを削減しようというもの。

克服しようとする課題が、各々、違う場合もあろうが、それによってもたらされる結果が、相矛盾するというのはいただけない。

ここらへんが、グラウンド・デザインを描く司令塔がいないと言われる民主党の課題だ。

3日付の日経新聞では、下記のように指摘している。


　「地域と経済を活性化します」――。民主党はマニフェストで高速無料化の狙いをこう訴えた。ただ、今回の無料化政策が地域にどれだけの経済効果をもたらすのか、今の時点では何も見えない。１０年度予算編成で大きく道路整備の予算が削られた地方からは「無料化よりも必要な道路整備を」との声も上がる。


今回は実験のフェーズとはいえ、そもそも経済効果の目途がはっきりしない政策に、1,000億円の予算を割くのはいただけない。

しかも、今回、対象となる路線は、政治的な判断の賜物であるようにも感じられる。

言い換えれば、地域との交通網の促進で経済を活性化するという崇高な目的が、無料化で特定地域にメリットをもたらし、夏の選挙対策を行っているとも解釈できる。

一方で、温暖化ガス削減においても、その活動によって生じる経済的な付加価値も見えづらい。

結局、今回の政策を一例に感じるのは、日本の景気をダイナミックに回復させたうえで、経済界も生活者もその利益を享受しながら、そこから得られる税収で財政を健全化させようという意思がみられないということだ。

子ども手当もそうだが、そもそも乾いた雑巾を絞るような感覚に近い政策を推し進め、これまでの日本の「貯金」や将来得られであろう「富」を使いきろうとしているような気がするが、みなさん、いかがお感じであろうか？

「生活者視点」というメッセージは、国民にはとても心地いい。

しかし、企業が業績を上げられず、従業員は満足な定職が得られない状況が続くようにしながら、政府の支出だけに頼るっては、いつまでも「生活者視点」の政治は行えないだろう。

貯金を取り崩すような政策しか押しだせないのは、今の政権の弱みだ。

だから、短期的に、国としてどうやって富を生みだす政策を推し進めるか、それが、国民の日常生活にも波及できるようにするか、それが民主党政権に課せられている喫緊の課題のはずだ。

最近、読んだ「市場対国家」で、サッチャー元首相のコメントがこう引用されている。

（政府の役割の役割はなんなのか、という問いかけに対して）
『第一に、財政を健全にすること。第二に、法律の適正な基盤を作り上げ、産業、商業、サービス、政府がいずれも活発になれるようにすること、第三に、防衛がある。教育が第四で、これは機会を得る道になる。第五は、社会保障だ。』


市場対国家 上巻 世界を作り変える歴史的攻防 （日本経済新聞社）


サッチャーリズムで語られる新自由主義は、その後の金融業界の暴走や格差社会を生みだしたとも指摘もされるが、そもそも、富を生み出せなければ、教育・社会保障の向上も実現できないとする、このメッセージは説得力がある。

サッチャーが語る最初の3つを額面通りに今やったら大変なことになるものの、しかし、一時的な政府予算の膨張は、あくまで、将来の財政健全化を前提に行うべきで、健全化された財政のなかで始めて、安定した社会保障が実現できるというものだろう。

財務省が4日、国会へ提出した2010年度予算案の参考資料で、国の財政を巡って「借金」が税収を上回る異常な事態が長期化するとの試算を示した。

少なからず、いたずらに予算を膨張させかねない、民主党政権へのけん制とも感じられるが、そのなかで、歳出削減や増税などの税制改革を進めない場合、2013年度は税収が40兆7千億円にとどまる一方、国債発行額が55兆3千億円に達する可能性を示唆している。

言い換えれば、来年度から少なくとも3年間は借金による国家運営が余儀なくされると指摘しているわけで、そうなったら、昨今のJAL問題ではないが、年金を含む社会保障へのしわ寄せは避けられなくなるだろう。

だからこそ、富を生み出せるようになる政策が必要なのだが、民主党にはそこに至るロードマップが欠けていると思うが、皆さんは、どんな意見をお持ちだろうか。

忌憚なきご意見をお寄せいただければ幸いである。

K

ついに電子書籍市場に真打ち登場！～本命はiPad？それともKindle？

電子書籍をご存じだろうか？

電子機器のディスプレイで読むことができる出版物を総称して電子書籍と読んでいる。

実は、日本では先駆けて大手電機メーカーから電子書籍用の端末が販売されていたが、結局、ユーザー数が伸びず、撤退した経緯がある。

それが、ネット書籍販売大手のAmazonがKindleをリリースして参入したことで、一気に盛り上がりを見せようとしている。

そんななか、米国時間27日に、かねがね噂されていたAppleのタブレット型PC「iPad」が発表された。


iPadを手にするAppleのSteve Jobs CEO


Apple Unveils New Tablet Computer - The iPad


発表後の反応をみると概ね好評のようで、Appleの参入発表で市場の立ち上がりが本格化する予感がする。


実は、このビジネス、かなり前から気になっていた。

その理由は、現在、電子書籍端末用の薄型ディスプレイ・メーカーの大手となっているE-Inkを題材としたケース・スタディーを勉強したことがあったからだ。

ケースが描かれた当時、まだ、E-Inkはベンチャー企業で、そんなベンチャー企業を、今後、どう成長させるかについて、教室で議論した。

そんなE-Inkも、昨年、台湾の電子ペーパー関連企業Prime View Internationalに買収され、より事業基盤が確かなものとし、もはやアメリカのベンチャー企業としてのステージを終えようとしているから、時代の流れは早いものだ。


ケースを議論するなかで、ビジネスの立ち上げのために参入すべき市場は？といったことも話し合い、電子書籍市場も候補に挙がっていたが、何しろ当時は、商品としてそんな端末はなかったので、重い本を持ち歩くことなく、薄型ディスプレイを持っているだけで、世界中の本が気軽に読めるようになると考えただけで、ワクワクしていたことを覚えている。

また、それに前後して公開されたMinority Reportで、電車や駅の広告に薄型ディスプレイが多数使われ、紙のような薄さで、動画が表示される様子をみて、さらに想像力を描きたてられた。

そうか、将来は新聞で動画も見れるし、広告も自動で切り替わるんだ、と。

今、それに近い世界が現実になろうとしている。


ちなみに、皆さんは、今回のiPadをご覧になってどういう印象を持たれただろうか？

実は、私、昨年秋にKindleをどうしても欲しくなって、発注ボタンを押す寸前までいっていたのだが、AppleがタブレットPCの発売を計画しているという噂を聞き、注文をとりやめ、今回の発表を心待ちにしていた。


こちらは、Kindle DXを紹介するAmazonのJeff Bezos CEO

そんな数カ月越しの「ご対面」だったが、PCの薄型ディスプレイ版という印象が拭えず、こんな機能まで外出先でしないのでは？と素朴に感じた。

個人的には、心地よい大きさのディスプレイを持つ電子書籍端末で本を読みたいという意向が強く、Kindleに大きく気持ちが傾いている。

また、将来、Appleが電子書籍事業を止めても本業に大きな影響はないだろうが、Amazonにとって、電子書籍事業は、自社の事業強化、出版社との力関係に影響を及ぼし得るほどのインパクトを持つのでそう簡単にやめないだろうという期待感もある。

それに何より、E-Inkのディスプレイを採用しているし。。。

皆さんはiPad派？それともKindle派？

はたまた、ソニーなど他のメーカーがお好みであろうか？

忌憚なきご意見をお寄せいただければ幸いである。

下記、Redmond Pieで掲載されたiPadとKindle DXとの比較表


K


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こちらは、最近、出版された私の知人の本です。


科学することと気づき

日本航空は日本の社会主義システムの遺産だったのか？

まずは、このショッキングなタイトルが、日本航空の関係者の方々の気分を害したようであれば、ご容赦願いたい。

ただ、今回の日本航空の更生法申請に至る状況の社会的なインパクト、及び業績の悪化のレベルがあまりにも大きく、経営の非効率さ、もっと言うと存在そのものが、社会主義崩壊で見られた国営企業の状況にあまりにも酷似していると感じ、このタイトルをつけた。

20日付日経新聞によれば、「JALグループの負債総額は2兆3,200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大」だという。

一部報道で言われていた8,000億円の債務超過額もかなりのものだが、負債総額2兆3,200億円は想像を絶する額だ。

さらに、今後、企業再生支援機構による支援の下、総額9,000億円の公的資金枠が用意されるという。

この公的資金には税金が投入されることになるから、結局、日本航空再建の一部負担を国民が行うことになる。

9,000億円がどれくらい大きいかというと、民主党マニュフェスト主要項目と比べると、子ども手当の1．7兆円に及ばないものの、農業の個別所得補償（6,000億円）、高校の実質無償化（4,000億円）、暫定税率（2,000億円）よりもはるかに大きい。
（財務相「平成２２年度予算のポイントより」　

政権交代に影響を及ぼした主要政策よりもはるかに大きな額をJAL再建に投入することになる。

JALは1987年に民営化されたが、航空事業を生業とする規制業種の常として、常に国土交通省の管理下におかれる一方、地方空港ができるたびに路線を拡大、拡大を主導する政治家も一枚噛んで、事業を行ってきた。

地方空港建設の際は地元の建設業も潤っただろうし、JALの運転資金を補充する目的で、大手銀行はさして営業努力することなく、金利をピンはねできた。

まさしく、絵に描いたような政・官・業の癒着で、その影響も大きかったことは想像に難くないが、個人的にそれ以上の問題は組合だったと思う。

JALの組合は、「沈まぬ太陽」でも題材になったように、かなり強力である。

最近、その名残を感じさせたのは、JALの年金問題だ。

このBlogでも、取り上げたことがあるが、JALの年金は、これまで、現在の市中に比べ、破格の利率が保障されていた。

この秋以降、会社そのものが破たんに傾きつつあるのに、回答期限ギリギリまで、財産権を盾に年金減額に応じようとしなかった。

「沈まぬ太陽」以来、JALの組合のことを意識したことはなかったが、年金に対する組合の一連の対応は、その強さを感じさせるに十分だった。


最近、経済と社会の主導権を握っているのは、市場か国家かを描いた「市場対国家」という本を読んでいる。


市場対国家 上巻 世界を作り変える歴史的攻防 （日本経済新聞社）

世界の様々な国の問題を取り扱う興味深い本なのだが、これを読むにつけ、金融危機後、悪玉かのように思われている、市場経済重視の「新自由主義」政策も、その発生において、必然があったと思わされるのである。

なぜなら、社会主義が横行するあまり、組合によるストが横行、公共サービスまで影響を受けるようになる一方で、赤字前提の財政政策によって、インフレが生活を直撃したために、経済が停滞期を迎えてしまうという悪循環になったからだ。

もちろん、働くものの権利を阻害してはならないし、それを担保する組合の役割も尊重すべきと思うが、そもそも、その組合員に給料を払う、会社・団体が弱体化すれば、権利を主張する騒ぎでなくなる。

かといって、市場至上主義でいいのか、といえば、一昨年の金融危機をみれば、わかるようにそんなことはなく、何事も行きすぎはよくないということかと思う。

これらの事例にJALがどう当てはまるかといえば、結局、組合の強さで、会社そのものが弱体化、競争力が失われたということだと考えている。

その意味で、20日の日経新聞の社説は興味深く、関連するポイントを抜粋する。

「日航の経営が本格的におかしくなるのは21世紀に入ってからだ」

「過去10年の日航の合算純損益は1千億円を軽く突破する巨額の赤字だ。それでも破綻を免れてきたのは、ひとえに公的金融機関の支えがあったからだ」

「状況が悪化しても、危機感はなかなか浸透しない。部門間の対立や複雑な労使関係も改革のスピードを鈍らせた」

「その象徴が今回の再建でも大きな問題になった企業年金だ。積み立て不足は10年以上前から指摘されていたが、ＯＢの反発を恐れて、手をつけなかった。ライバルの全日本空輸が早くも03年に後年度負担の発生しない確定拠出型の年金を導入したのとは対照的だ」
　
「日航を追い詰めたもう一つの要因は自由化の進展、競争の激化だ。９８年にスカイマークなどが新規参入し、東京―福岡などの幹線で価格競争が加速した。民営化の成功で体力を回復したＪＲ各社は新幹線の高速化に乗り出し、空の客を奪った」


先に述べたように、JALは87年に民営化し、株式まで公開していたが、新規参入をもたらす規制緩和を行った後も、「国営企業」的な経営を続けてきたことがわかるだろう。

公的金融機関が資金繰りを支え、ライバルがいち早く切り込んだ年金処理も先送するなかで、収益に対して余りある負債は膨らみ続け、結局はそのツケを国民が公的資金で支払うこととなった。

JALを利用しないANAユーザーも、ライバル会社のANA社員も、まして、飛行機を利用しない人さえも、そのツケを支払うことになるのだ。

これを社会主義と言わずして、何と言えばいいのか。

一部、政治家や官僚、そして、関連する企業がJALを利用し、甘い汁を吸ったからJALの経営が傾いたという指摘もあるが、国内線に強いとされたANAが、依然、存続しているのだから、これは誇張に過ぎるというものだろう。


今回のJALの会社更生法に至る皮肉は、生活者目線を重視する、民主党政権下で行われたことだ。

昨年9月の時点で前原大臣によるJALの自主再建案の見直しがなければ、さらにいうと、自民党政権なら、更生法申請には至らなかったかもしれない。

労働者よりも企業寄りとされた自民党政権が組合の強いJALを生き延ばし、企業よりも労働者寄り民主党がJALを更生法に導く。

本来であれば、労働者の見方で、失業者を最小限に抑えたいリベラルな民主党政権が、産業再生支援機構の下、会社更生に向けて、新自由主義的な厳しい再建アプローチで臨み、その結果、多くの失業者を生みだす、という皮肉。

今回のJALの会社更生法の善し悪しを議論する段階ではないが、ここにも、民主党政権の矛盾が垣間見えてしまう。


実は、私は、個人的にJALに強い思い入れがある。

学生で就職活動を行っていたとき、航空会社に興味もないくせに、JALの就職試験を受けた。

ミーハーなノリでOBの方とお会いしたのだが、空港のレストランで話した仕事がとても刺激的で魅了されてしまった。

こういう方がいる会社なら勤めてもいいなという気持ちが芽生え、2次試験に臨んだが、そもそも希望していない業界だったために不勉強ぶりをさらけ出してしまい、結局、採用の切符を得ることはできなかった。

それでも、OB面接のことが忘れられず、それ以来、海外への渡航はJALがメインで、初めてマイレージカードを作ったのもJALだった。

また、カレンダーのお気に入りはJALの「世界の美女」シリーズだ。

大学院時代、寝る前にそのカレンダーに眺めて、世の中にはいろんな国にいろんな美しい人がいるものだと、勉強で堅くなった頭を休めてくれた。

今でも、居間を飾るのは、この「世界の美女」カレンダーである。

だから、今回の結果は残念だし、複雑な想いなのだが、将来、「あぁ、やっぱりJALはいいなぁ」と思えるように、再生を期待したいのだ。

K

相次ぐ政治スキャンダルで得をするのは誰か？

昨年末の鳩山首相が実の母親から多額の現金を受け取っていたことということに続き、以前よりくすぶっていた民主党・小沢幹事長の「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金の虚偽記載の問題が、ついに逮捕者を生む結果となった。

昨年の総選挙で政権を獲得し、予算の無駄やその背後にある政治とカネの問題に鋭くメスを切り込むことを期待された民主党にとって相当な痛手であろう。

いわずもがなであるが、事実を解明し、事件性があるものについては、法に則って裁かれるべきで、個々のスキャンダルは適正に対処されるべきである。

よって、当たり前のことであるが、政治的な立場を利用して、法を犯すことがなきよう、政治家自身は襟を正さねばならない。

これら一連のスキャンダルをみるにつけ、事態が深刻だと思うのは、我々の国のトップ、及びその出身政党が、政治を取り組むうえで、腰が据わらないまま、脆弱な状態が続くことが国民にとってHappyかどうかである。

選挙で選ばれて生まれた政権なのだから、理屈としては、その政権は国民の総意が反映されていることになるが、日本国民が選んだはずの政党、及びそのトップがスキャンダルやよくわからない理由で足元をすくわれたり、交代するという事態は、国民にとっても喜ばしいこととはいえないだろう。

そういった図式でみると、結局は、国民がダメージを受けているといえるかもしれない。

言い換えれば、これは国民と政治をつなぐ機能・システムへの打撃であり、政権が変わることで適切に時々の民意の変化を反映させるという、本来のメカニズムが達成できない、ということにつながりかねない。

小泉政権以降、毎年、首相が交代するような状況がつづき、その他もろもろの弱さを露呈した自民党が昨年の選挙で惨敗、期待されて誕生した鳩山政権も窮地に立たされている。

そんな一方的に不幸な環境にあると思えるなかで、得をしている人はいるのだろうか？

米・コンサルティング会社「Eurasia Group」が発表した、今年の１０大リスクのなかで、「日本」を５番目に掲げていることを紹介している。

「The new Democratic Party of Japan’s (DPJ) efforts to limit the influence of bureaucrats and industrialists are creating higher policy risk, especially after upper house elections in the summer.」
（興味のある方は、英語の原文を参照）

それについて、1月5日の読売新聞は、下記のように紹介している。

「発表によると、「官僚と産業界の影響力を制限しようとする民主党の活動が、より高い政治的リスクを生み出している」と指摘。鳩山首相を「選挙だけでなく、効果的な意思決定にも長(た)けていない」と酷評し、「今年１年と続かない可能性がある」とした。また、「真の実力者である小沢民主党幹事長は閣外におり、正式の政策（決定）ラインからも隠れている」と、解説している。」

政治・官僚・財界の３つの関係は、いつも取り沙汰されていることではあるが、自民党時代に比べ、より政治指導色を強めようとしている民主党にとって、特に官僚との関係で利害が相反することが考えられる。

官僚制度にメスを入れようとした民主党政権に対して、決して前向きな反応を示さなかったであろうことは、想像に難くない。

さらにいえば、次々と政権が交代することで、自身の影響力はさらに強まるであろうことも容易に想像できる。

いわば、古株のお局さんのいる職場の上司が毎年変わるようなものだ。

日本の政治システムは、政策（What）という、最も本質的、かつ重要なことよりも、政策を実行に移す運用面（How）で問題を抱えているようだ。

運用側の思惑が優先され、常にスポットライトがあたり、矢面に立つのは政治家だから、本質的な課題もなかなか明らかにされない。

そういったなか、一国民として思うのは、どこのネタなのかわからないマスコミの報道に一喜一憂せず、冷静に成果となる政策を見極めて、選挙でその成果への評価を反映させることが重要なのだろう。

逆風が強まる鳩山政権ではあるが、未だ政治的な成果を生みだしたとは言い難い。

政治的成果を生みだすプロセスで世論として意見を反映させることも重要であるが、一度、選んだ政権なのだから、政治的成果が出るのを見届けるのも重要である。

一連のプロセスで政治家は襟を正さねばならないが、我々国民も運用面の課題を意識しつつ、政治と向き合うことが重要であろう。

みなさんは、どう思われるだろうか？

ご批判も含め、ご意見をいただければ幸いである。

K

2010年最初のBlog

年末年始を挟み、3週間ぶりのBlogである。

この間、思えば、いろいろなことがあった。

世間に目を向ければ、政治の世界ではかなり大きい動きが続いている。

民主党・小沢幹事長と鳩山首相、およびその政権との微妙な駆け引きの下、民主党が掲げる主要なマニュフェストのうち、子ども手当は所得制限を設けないという従来路線は堅持する一方、暫定税率は廃止、別途、同等の課税措置を導入することを決めた。

また、来年度予算（総額92兆円）であるが、収入面で、戦後初めて国債（44兆円）が税収（38兆円）を上回る見通しである。

その予算案の発表後に閣議決定された新たな成長戦略においては、日本の強みである環境技術や介護・健康分野など成長市場と位置づけ、2020年度までの平均で、名目成長率３％、実質成長率２％を上回る成長を目指すとした。

そして、年が明けて、予算編成の要となる財務大臣が国会審議を前に管氏に交代、いきなりの円安容認発言で為替が円安基調となっている。

これら一連の内容をみるにつけ、いずれも唐突感が否めない。

鳩山首相の温室効果ガスの25％削減も同じだが、結果に対してよりも、むしろ、そこに至るプロセスについての説明が決定的に欠けている。

使えるリソースには限界があるので、ある段階でプライオリティをつけざるを得ないのは止むをえないのだが、なぜ、そうなったのか、なぜ、当初の見込みと変更せざるを得なかったのか、は説明する必要があるだろう。

予算については、このBlogでも何度か申し上げたように、この景気の状況を考えれば、ある程度、国債発行を増やしても、増額せざるを得ないのは明らかだろう。

問題は、そこまで膨張させた予算で、本当に景気の腰折れを防ぎ、理想的には力強い復活を描けるのか、ということであろうが、今回の予算案や財務大臣人事、そして、中期成長戦略などで、「よし、いける！」と思える人が、どれくらいいるだろうか。

残念ながら、現時点で政府の案を積極的に支持できる人はかなり少ないだろう。

政府としては、少なくとも、結果に対する意見の相違は受け入れても、そこに至るプロセスはきちんと公開し、政策的意図や誤算も含めて明らかにしたうえで、国民に是非を問うべきだ。


という堅めの話題から打って変わるが、私の年末年始について簡単に述べておきたい。

年末のBlogでも述べたように、この年末にバリに行ってきた。

Blogでは、「ヨガ修行」と書いたが、現地で、実際にヨガは、朝一度、行うのみで、ほかはヴィラ周辺でゆっくり過ごす日々だった。





＜ここがヨガのレッスンを受けたところ＞

バリと聞いて、海を思い浮かべる人も多いだろうが、今回の私がStayしたところは、ビーチから離れた山奥のUbudというところにある、Bagus Jatiというヴィラタイプのホテルだ。

Ubudは、バリの文化を象徴するところとも言われているようで、ほかに棚田の風景なども有名で、米はよくとれるところのようだ。


バリ島ウブド楽園の散歩道



＜棚田も綺麗！＞

そんなヴィラでの生活は、朝一のヨガから1日がスタートし、周辺の自然や村をウォーキングしたり、火山に登ったり（きつかった…）、ヴィラに宿泊している海外や日本のゲストの方とお話したりと、充実した休日を過ごした。

当初は、退屈するかなとも思ったが、全くそんなことはなく、いろんな意味で「お腹一杯」になったので、また、機会があれば、今度は、乾季の７～９月くらいに訪れてみたいと思う。


新年最初のBlogはとりとめもなくなったが、今年の私のBlogのスタイルは、一回にアップする量をやや減らし、読者の方が読みやすくなるように心掛けたいと思う。

そんなささやかな「バージョン・アップ」も感じていただきながら、また、今年1年、お付き合いいただければ幸いである。

K

2009年を振り返って ～ 今年は「変化」の年だった

今週末より、バリ島に「ヨガ修行」に出掛けるため、このBlogが今年最後のアップになりそうだ。

今年最後のBlogということで、2009年を振り返ってみたいと思う。

今年は、一言でいえば、「変化／Change」の年だった。

思い起こせば、海の向こうでは黒人初の大統領が誕生し、日本でも夏の衆議院選を経て、鳩山政権が生まれ、日米ともにそれまでの保守系政党から政権が交代した。

また、経済では、昨年末からの金融危機の影響もし、両国を代表する企業である、GMやJALといった企業が経営危機に陥り、政府支援を受けて再生スキームに取り組むという、以前では考えられない状況となった。

一方で、新旧交代が進み、デフレ経済を利用し、ユニクロブランドを引っ提げて、ファーストリテイリングが快進撃を続け、その影響は日経平均株価にも及ぶに至った。


こういった社会全般の状況と並行し、私の周囲も様々な変化があった。

こちらのブログでも紹介したが、春に引越しをした。

今回の引越しで、野球観戦、Jazz鑑賞、そして、ヨガなど週末の楽しみも増えた。

そういった周囲の環境変化と並行して、私の気持ちも大きく変化した。

年明け早々は、希望が持てず、目標らしいものを失っていたといえるだろう。

資本主義という仕組みへ信頼が持てなくなり、それが仕事や投資、そして、社会の考え方に影響を与えるなかで、Obama政権の誕生に刺激され、また、Harvard Kennedy Schoolに関する書籍に出会い、公共政策学という領域に関心を持った。

もう一度、大学院生活に戻ろうと、海外の学校への入学を目指し、半年近く時間を費やしただろうか。

ただ、そのうち、自分のなかで疑問を感じてきた。

大学院で勉強して、結局、どうする？

2年間、勉学に勤しんでも、結局は、公的機関、NGO、NPO、企業のいずれかに所属するか、または、自ら会社を起こすかして社会に戻る、という当たり前のことを思い返し、同じ時間とお金を使うなら、実際、普段の生活のなかで実践できることをやったほうが現実的ではないかという考えに至った。

そして、身近なことから始めてみようと思い、ここ２～3か月は、何かできることはないかといろいろと模索してきた。

急激な失業率の上昇もあり、雇用対策や住居支援などに関心を持ったこともあった。

でも、もっと社会的に弱い立場の人を助ける必要はないのかと思うようになり、子供好きなのもあって、子供達に何か役に立つことをしようと思い立った。

最近になってあるアクションを始めたのだが、この話は、また、別の機会にお話ししようと思う。


また、以前にも紹介したが、「坂の上の雲」がドラマ化された。

7年近く待ちわびた作品で、原作にいろんな思い出が詰まっているだけに、初回の放送では、始って30分くらいは、涙が止まらなかった。。。


決して、楽しいことばかりではなかったが、後から振り返って、あの年から変わったんだよね、と言える年になるような気がする。

拙い私のBlogであるが、最後まで、読んでくれた方に感謝！

ちょっと早いですが、皆様、良いお年をお迎えください。

K

アメリカの新しい経済トレンドに見る政治的意図と日本の課題 ～日本の「New Normal」はどうあるべきか？

秋くらいから、アメリカの経済指標と株価の推移を見ながら、やや違和感を感じていた。

10%を越える失業率など経済指標は軟調に推移する一方で、株価は堅調に上昇している。

また、為替レートも大量の通貨供給の影響などもあって、円に対してドル安が続いているが、先月末の円高を期にようやく動き出した日本政府や日銀を尻目に、アメリカ政府は至って静観しているように見える。

90年代の半ばからアメリカは「強いドルは国益」として海外からお金を集め、そのお金を使って海外に投資するなどして経済を回してきた。

国全体が、預金口座のお金でビジネスを行う、銀行のようなことをやっていたのだが、その流れが変わりつつあることを実感する。

どうもゲームのルールが変わったようだ。

「New Normal」という表現で、金融危機後の新しい経済状況を表現したのは、米国の債券運用会社PIMCOの最高経営責任者であるMohamed El-Erian氏だ。

経済は元には戻らない、という基本的な見解の下、金融業界への規制が進んで借金をして投資を行うレバレッジが規制対象となり、新興国が高成長を享受するなか、先進国は低成長に甘んじる、といったことを指摘している。

金融業界への規制により、金融経済から実体経済への回帰も示唆した内容で、ちょうど、日本時間の今朝ほど、金融規制改革法案が議会を通過した。

また、RPテック代表　倉津康行氏は、11月29日の日経ヴェリタスにて、アメリカの代表的な企業が「アメリカでリストラし、海外で収益を伸ばす」構造へと変化している点を指摘、これに加え、当局は、春の大手銀行に対するストレステストの結果、危機に瀕した銀行はない、と公表したり、会計制度の修正して証券化商品などの評価損を凍結させるなどして、金融問題の封じ込めを成功させた、としている。

そして、11月25日付NewsWeekは、「株価が国内経済の見通しを反映するという考え方自体が時代遅れになった可能性もある」とし、アメリカの大手企業が海外での事業を拡大させていることや、海外で作って、海外で売っている状況を説明している。


低金利や過剰に流動性のある金融環境の下、レバレッジによる破壊的な経済リスクをコントロールしようという試みが、いままでなかったのが不思議なくらいで、額に汗してまじめに働く人たちが不意に職を失ったり、財産を手放さざるをえなくなったりする事態は避けるべきであろう。

ただ、急回復を望む市場のプレッシャーにより、企業は収益向上に躍起となる一方で、新興国のビジネスが急速に立ち上がったために、業績が上がっても、アメリカ国内で雇用が増えない、空洞化現象が顕在化しつつあるのは問題だ。

アメリカの買収ファンド大手のKKR(Kohlberg Kravis & Roberts)のHenry Kravis氏は、一部投資先の経営者から「景気が回復しても増員しなくていい」という声を聞くという。景気悪化でやむなく人員を削減したが、経営に支障はなく、過大な従業員を抱えていたことがわかったというのだ。

いずれにしても、企業経営者にとっては明るい材料がないわけではないが、従業員にとって苦しい環境が続く、という見通しに変わりはない。

また、資金を集めるのに好循環をもたらしたドル高政策も、実体経済への回帰によって、海外での収益をドル安にすることで売上・利益を上積みするドル安政策に変わろうとしている、ということだろう。

これを裏付ける兆候は、10日にアメリカ・商務省が発表した、10月の貿易赤字額（329億3,600万ドルのマイナス）に表れており、前月比で赤字額が減少したのは6か月連続で、金額ベースでは、既に金融危機直後の2008年11月以来の高い水準に戻っているという。

これらの状況をひとつひとつ眺めると、冒頭の「違和感」といった現象は、決して説明がつかないことではないことがわかる。

言い換えると、中身のいい悪いは別にして、政府・中央銀行・経済界が連携して、経済を浮上させるべく動かそうという意思が確認できるのだ。


さて、これに比して、日本はどうか？

残念ながら、日本の動きは遅く、インパクトに欠け、首相の「友愛」精神とは裏腹に、政府・与党・日銀・経済界の足並みが揃っているようには見えない。

先月末に、唐突に発表された政府の「デフレ発言」も、私が このBlogで夏前にはデフレの長期化を指摘できたくらいだから、日銀や政府がわかっていなかったはずがない。

にもかかわらず、先月の急激な円高や「Dubai Shock」が勃発するまで、対応する政策を打ち出さず、先週になって、日銀が事実上の金融緩和策を発表するも、アナリストからは「規模が小さい」と指摘される始末。

補正予算についても、一次補正については、事業の執行スピーﾄﾞを犠牲に、「無駄をなくす」という前政権との違いをアピールすることを優先させた一方で、浮かせた予算を二次補正の財源にして規模も上積みさせようとしている。

無駄をなくすことには賛成だが、テレビの討論ショウのような「事業仕分け」にしても、結局、3兆円削減の目標に対して7,000億円程度の削減しか踏み込めず、予算の決定プロセスを「透明化」させる以上の意義を見出せなった。

個人的には、補正予算は前政権の内容を受け入れて、内容よりもスピードを重視し、景気浮揚、特に雇用への対策を即効あるものとし、むしろ、来年度予算の規模と内容を集中審議して、新政権のカラーを打ち出したほうが良かったと思う。

アメリカのFRBと政府、特に財務省との蜜月ぶりを見るにつけ、その中身は賛否あるにせよ、もっと、日本政府は日銀と連携して、財政と連携させた金融政策を打ち出すべきだ。

メディアで言われるマクロ政策の欠如や、国の基本戦略が見えないといった指摘は、以上のようなことが顕在化したことで、浮き彫りになるのだろう。

例えば、「日本列島改造論」といったわかりやすいキーワードで語れるほど、今の日本の課題はシンプルではないのかもしれないが、ちょうど、今、Copenhagenで暑い議論が繰り広げられている環境問題や少子化問題は、広く共感を得られやすいテーマだと思われる。

であるならば、「環境と人に優しい社会づくり」といったテーマを掲げ、政策や予算の優先順位付けを行うべきだと思うが、いかがであろうか？

日本の「New Normal」を形作るべく、さらなる政治のリーダーシップを期待したいものである。

K


債券王ビル・グロース常勝の投資哲学

JAL再建に見る日本の課題～レガシーコストにどう立ち向かうか？（４）

しばらくインターバルが空いたが、再び、この話題に戻って締め括りたい。

前回のブログでは、JAL再建に向けて、下記のモデルを用い、海外におけるLow-Cost Carrier（LCC）などの事例を用いながら、πの最大化に向けた意見をまとめた。

π=p・q－k

π：　利益
p：　価格／単価
q：　数量
k：　コスト

航空業界に携われている方から見れば突飛な意見ばかりかと思うが、裏を返せば、そのくらい飛躍的なことをしないと、重くのしかかる年金という、レガシーコストはおろか、日々の運営すらもままならない、ということだと認識している。

どう解決するかは関係者の対応次第であるが、仮に公的資金活用が決まった暁には、いたずらに税金がJALという一企業の資金繰りや企業年金の原資にならないよう、願うばかりである。


さて、今回は、日本の公的年金について、このモデルを用いて考えてみたい。

まず、前提として、年金がどんな収入と支出があり、また、これまでの累積として、どの程度、ストックがあるのかを調べなければならなかったのだが、これがなかなか容易ではなかった。。。

この仕組みをどうやって数十年も維持するのか、現在、年金原資を支払う保険者として、そして、将来は、それを受け取る受給者として、不安を感じなくはない。

ただ、不安ばかりを感じていては、前に進まないので、まず、その仕組みからみていこう。


まず、かなり基本的な仕組みであるが、日本の年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄う、「世代間扶養」で運営されていることを確認しておきたい。

いい方を変えると、現役時代、こつこつと保険料を払っても、将来、自分が受給者になったときに、その原資を払ってくれる現役世代の保険者がいなければ、成り立たない仕組みである。

この点が、少子高齢化が急速に進行している日本で、年金制度の不安を煽る要因となっているわけだ。

テレビでよく見かける、何人の保険者で何人の受給者を賄うというような紹介をされると、日本は少子高齢化社会を迎えるので、年を経れば経るほど、保険料を支払う保険者の人数が少なくなっていく。

最も直近の厚生省のデータによれば、国民年金も厚生年金も、現在、だいたい2.6人に1人を養うようになっているらしい。


次に、収入、支出、そして積立金について。

（収入の構成）

１． 保険料収入（現役世代が支払うもの）
２． 国庫負担（国が「金庫」から負担する分）
３． 財産収入（専門の独立法人が年金運用から生みだした収入）

（支出の構成）

４． 給付金（年金受給者が受け取るもの）
５． 基礎年金拠出金（国民年金に使われるお金で、主に厚生年金と共済年金から支払われる）

この収入と支出の差額が、毎年、年金の積立金となって貯まっていく。

だから、冒頭のモデルを当てはめると、以下のようになると想定できると思う。

π＝ 年金の積立金
p・q＝ 保険料収入（＝保険を支払う人 X 保険料）＋国庫負担＋財産収入
k＝　 給付金＋基礎年金拠出金

年金原資が多ければ、年金支給もより安定すると解釈できるので、この設定で無理はないだろう。

今回、年金積立額の残高を調べてみたが、今年2月に試算された財政見通しでは、今年度末の積立金は144.4兆円、2050年度には544兆円を越えると書いてあり、やれやれ安心と胸をなで下したのも束の間。。。

これは、あくまで現行制度下の話で、5月に発表された厚生省の発表では、仮に給付財源について、あらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になるという。

何がどうなるとそこまで差が出るのか、甚だ疑問であるが、いずれにしても、この144兆円を鵜呑みにするのも危険である。


ついでなので、厚労省が打ち出す、2050年度に500兆円を越える試算もこのモデルを用いて説明できそうだ。

まず、収入サイドについてであるが、基礎年金給付額に対する国庫負担金の割合を今年度から1／3から1／2に引き上げ（実施済み／p･q増）、保険料を現行の15.35%から2020年度には18.3%まで増やし（p増）、このデフレまっただ中な状況で、賃金上昇率を2.5%と仮定し、運用利回りの設定も4.1%へと引き上げている（p･q増）。
（ちなみにJALの年金運用利回りは、4.5%から1.5%に引き下げるべく交渉しようとしている）

一方で、支出サイドだが、経済成長率も出生率も中レベルとして、平均的な所得レベルから置き換えた比率を、2038年度以降、50.1%を保つとしているが、今年度の62.3%から10%以上削減する見込みを立てている（k減）。

また、一方で、年金の安定収入確保のために、消費税率を上げるという議論が上がったりしている。


この試算とて何もかも反対なわけではないが、すべてが「仮定通りになれば」という但し付きになるし、また、どれもこれも、中身のない財布からお金をむしり取ろうとしているようにしか見えないが、これ以外にどんな対策が打てるか？

先のモデルを用いて考えた時、これらの試算や意見で漏れていることがある。

国庫負担金、保険料、運用利回、消費税などの目的税は、いずれもpの要素に偏りすぎているように思えるのだが、qを増やす、つまり、保険料を払ってくれる人を増やす、という視点が欠けているように思えるのだ。

そういうと、必ずといっていいほど、出生率の話につながるが、子供が保険料を払うまで年数が掛かりすぎる。

そうではなく、今すぐにでも保険料を払ってくれる人、すなわち、日本に居住してくれる外国人を増やせばいいと思う。

調べてみると、日本の年金制度に国籍は関係なく、「日本国内に住所を有している」と、年金についての権利・義務が発生するそうである。

だから、外国人にとっては、保険料の支払い義務が発生する一方で、受給の権利ももらえるため、老齢年金であれば日本人と同じく25年以上の受給資格期間を満たせば年金が支給されるとのこと。

また、途中で帰国してしまうケースも考えられるが、その際、帰国する国が日本と「年金通算協定」を結んでいれば、日本で納めた保険料は母国の年金に反映されるので、掛け捨てや2重払いの心配もないそうだ。

社会保険庁のWebによれば、2007年度時点で、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国、ベルギー 、フランスとは協定を締結済み、カナダ、オーストラリア、オランダについては、交渉中とのこと。

少なくとも、ここに上がった国の人については、もっと日本の年金をアピールすべきで、これに中国を加えれば、世界経済で主要な国の人を取り込むことも夢ではない。

そして、いささかずるいやり方かもしれないが、外国人が将来の日本永住を前提にすれば、日本の年金は世代間扶養が原則なのだから、日本人に住む外国人が支払ってくれる保険料によって、現役世代の負担は減り、引退世代の支給に賄うことも可能になるはずだ。

来てくれる外国人が若い世代であればある程、年金のみならず、所得税、住民税、消費税など税収面でもメリットが出てくるので、積極的に外国から若い人を呼んで日本で働いてもらうべきなのだ。

そうすれば、年金問題も解消されることだろうし、保険料や消費税も、今の想定程は上げなくていいかもしれない。

さらにいえば、祖国との行き来が増えれば、外国便に強みを持つJAL再生の一助になるに違いない。

ただ、いいことずくめのようだが、それには、日本が外国から人を呼べるほど、魅力的な国でなくてはいけない、という前提がつく。

これも難問だが、今なら、間に合うのではないか。

こうして、「内なるグローバル化」は日本の年金問題（JAL再生問題も？）を解決するかもしれない。

個人的には、身近に接することができる若い外国人が増えて、しかも、月々の年金負担が減る、なんてことを考えるだけでわくわくしてしまうが、皆さんはいかがであろうか？


また、グローバル化という観点では、年金運用利率は、日本の年金は、海外と比べ、かなり見劣りしている。

年金積立金管理運用独立行政法人が発表した、今年度上期における年金向け運用実績は5.0％になったそうだが、これに対し、ノルウェーの年金基金が18.2%、カルフォルニア州職員退職金基金は16.4%、カナダの年金基金が12.0%、スウェーデンが7.1%、となっているのでかなり見劣りしている。

同法人の発表によれば、運用における株式比率の違いが結果に表れており、債券中心の日本は、より「安全重視の運用」となっているそうだが、これは上記のような、今の日本の年金の実情から考えれば、由々しき問題ではないか。

きちんと運用すれば稼げる運用利益を稼いでいないのだから、機会損失も甚だしく、しかも、安易に足りない分を保険料や給付削減に付け替えているのなら大問題で今後の改善を期待したいところだ。


「内なるグローバル化」の推進－JALと年金問題を考えるシリーズの結びの言葉として提案したい。

K

スペシャルドラマ『坂の上の雲』がいよいよスタート！

ドラマ『坂の上の雲』が今日から開始される。

本作品の原作者である司馬遼太郎氏から著作権を継承された妻の福田みどりさんからドラマ化の許諾を得て、NHKがドラマ化の発表を行ったのが2003年1月。

当初、2006年度の放送予定だったらしいが、脚本を担当されていた野沢尚さんの自殺などにより放送が延期され、今日に至ったという背景がある。

そして、発表からおおよそ7年近くの年月が経った。。。


本作品については、造詣が深い。

社会人になって数年が経ってから原作を読み、深い感銘を受け、それ以降というもの、いろいろと影響を受けた。

原作の舞台である、中国・二百三高地や広島の海軍兵学校跡を訪れたりもしたし、そして、これは偶然でだが、物語の主人公のひとりである、秋山真之氏が日本海軍の観戦武官として訪問していたアメリカ・フロリダ州タンパは、私が本格的なアメリカでの留学活動に備えるため、ホームステイをしていたところだったりする。

ちなみに、秋山真之氏は、日清・日露戦争に参戦、特に日露戦争で東郷平八郎の参謀役を務め、活躍されるわけだが、それ以前は、イギリスやアメリカに留学し、研究活動を行っていた。

秋山真之氏は、私のロールモデルの一人である、留学時、ハードな勉強にめげそうなときは、本棚に飾った秋山真之氏の写真を見て、自身を励ましたりしていた。


ただ、この作品は日本の近代の戦争史につながる舞台背景があるため、見解が分かれる作品でもある。

作者である司馬遼太郎氏ですら、「ミリタリズム（軍国主義）を鼓吹（こすい）しているように誤解される]」として、唯一映像化を拒んだ作品とされているし、訪問した二百三高地のガイドからは、長らく中国で原作本は発禁されていたと聞かされた。

しかも、ドラマが発表された2003年当時の政治や国際的な背景に加え、本作品をNHKが放映を企画するというあたり、政治利用という側面も感じなくはない。


しかしだ。

だからこそ、司馬氏が本作品を含め、歴史小説を仕上げた動機を忘れてはならないと思う。

司馬氏は、第二次世界大戦に参戦された経験を持つが、その時の経験を基に、そのような戦争を行う日本への疑問と、「昔の日本人はもっとましだったに違いない」という想いで執筆に取り組まれたと聞く。

そのような想いを持たれていた司馬氏がギリギリ取り組める年代はこの作品までというわけだが、見方を変えれば、本作品は、いわば、その後迎える大変な時代に対するアンチテーゼだったと推測されるわけで、決して、過去の戦争を礼讃する意図などはなかったと推測している。

小説では、その後続く、大正、昭和という時代に、軍部の、いわば暗部ともいえる部分をどう引きずるのかも考察できるので、日本の組織行動様式を知る格好の材料であり、これを「反面教師」として活かせる分野は、何も戦争に関する課題だけではないと考えている。

映像化にあたって、どの程度、そのような部分が描かれるのかはわからないが、いずれにしても、期待したい作品である。

K


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高速道路の原則無料化をどう考えるべきか？

JALと年金問題のトピックスは、もう一回、スキップさせてもらって、トピックスが陳腐化しなうちに、高速道路無料化のことをまとめてみたいと思う。

本件については、政権交代直後は、子供手当と並び、メディアでは結構な頻度で取り上げられていたが、最近、やや落ち着いてきた感がある。

結果的に、それ以上の難問があるが故に、相対的にそうなってしまっているということか。。。


今月初めに、この件を改めて考えさせられるイベントが、海の向こう側であった。

アメリカの著名投資家　Warren Buffett氏が経営する投資会社Berkshire Hathawayが、アメリカの鉄道大手Burlington Northern Santa Fe Corporationの買収を発表したのだ。

Buffett氏といえば、事業の本質的な事業価値に比べて、株価が安く放置されている会社に長期投資を行う、バリュー投資で莫大の富を築いた投資家として有名である。

ITバブルのさなかに、天井知らずな株価をつけるIT企業にはいっさい目をくれず、成熟期を迎えた企業への投資スタイルを崩さなかったので、「Old Economy」好きともいわれる。

一方で、慈善事業に熱心だったり、昨年の金融危機の際は、ゴールドマン・サックスやゼネラル・エレクトリックといったアメリカを代表する会社に対して救済ともとれるような投資も行い、アメリカの実業界の救世主的存在にもなった。

そのBuffett氏が、今度は鉄道会社に対して、過去の投資と比べても多額の投資（340億ドル≒3兆円弱）を行う。

その理由は明快だ。

「私は基本的に米国が繁栄すると信じています。今から10年後、20年後、30年後には、より多くの人がよりたくさんのモノを移動させるはずです。その時、恩恵を受けるのは鉄道です。私は米国に賭けているのです。」

海の向こうの偉大な投資家は、祖国への強い想いとともに、今後の成長の活力となる、移動手段には、鉄道が大きな役割を担うとみているのだ。


今年4月に、Barack Obama大統領は、主要都市を繋ぐ、80億ドル規模の高速鉄道の建設計画（今後５年間、毎年10億ドルずつを投資する計画）を発表。

こういった国の政策も睨んでのことだとは想像に難くないが、一方で、これだけ環境への関心が大きくなり、原油価格上昇への不安感から、公共の輸送網として、鉄道の役割が大きくなるだろうという見通しも、至極、最もなように感じられる。


国の発展に高速鉄道の役割を期待するアメリカに対して、日本はMotorizationの活性化のほうが優先順位が高いようだ。

それは、原則、高速道路料金の無料化の政策に見てとれる。

私は、この政策のブレーンは山崎養世さんという方だと睨んでいる。

山崎氏は、大和証券、ゴールドマン・サックスなど金融の世界から一転、徳島県知事を目指し、選挙に臨んだ経歴を持つ方で、当選はできなかったものの、「高速道路無料化」、「郵政資金の中小企業への活用」といった持論は、2003年11月の総選挙における、民主党のマニュフェストに採用された。

今年の総選挙での民主党のマニュフェストの「高速道路無料化」は、それ以来、脈々と残ってきたものだ。

本件に関する氏の持論を大ざっぱに説明すると、「高速道路無料化」は、東京への一極集中を改めるとともに、大都市輸送料金を引き下げ、結果的に、地方への人の流れが活性化し、地方都市の経済発展に役立つ、という構図だ。

そのヒントになっているのは、実はアメリカのフリーウェイであり、原則、「フリー」（＝無料）の高速網が、中核都市の形成を後押しし、ほどよく地域経済が分散化されたのだと分析されている。


先週末に、京都を訪れた際に、のぞみ（N700系）に乗ったが、その乗り心地の快適さもさることながら、移動時間も短縮されていたことに、改めて新幹線の威力を思い知らされた。

今月は、そうした鉄道関連産業の競争力を感じさせるニュースがいくつかあった。

１）JR東海は、アメリカ、イギリス、インドなど外国の在日大使館員や鉄道業界関係者らを乗せて、米原―京都間で営業運転より速い時速３３０キロを出すデモ走行を行い、新幹線をアピールしたという。

中日新聞によれば、アメリカ・テキサス高速鉄道協会のロバート・エクルス会長は「（高速時も）滑らかな乗り心地だった。ＴＧＶや中国・上海のリニアにも乗ったが、高速鉄道市場で競争力があると思う」と話したという。

加えて、JR東海の葛西敬之会長は米国のコンサルティング会社と契約し、販売先候補先を調べていることを明かした。同社幹部によると、高速鉄道構想がある米・テキサス州とイリノイ州周辺が現段階で有力ということだ。


２）日立がイギリスで鉄道事業の大型受注（＝総事業費１兆円）したこと、また、川崎重工業が、アメリカで路面電車を開発したことが明らかになった。

24日付の日経新聞では、モノや人の輸送手段を航空機やトラック、乗用車から鉄道や船に切り替えて、環境負荷の低減に役立てる、「モーダルシフト(Modal Shift)」というトレンドを紹介しながら、このニュースを報じた。

これらニュースを聞いて、台湾の新幹線の運用が日本の会社によってサポートされていたことや、VirginのBranson氏がVigin Trainsを始めたのは、日本の新幹線に乗ったことがきっかけだったことを思い出した。


こういったニュースに前後するように、ついに、17日に、前原大臣は、来年度予算概算要求に盛り込んだ高速道路無料化の社会実験費用６０００億円について「しっかり見直していく」と述べ、今後の予算編成過程で減額があり得ることを示唆した。

「事業仕訳け」といった予算削減の流れも意識してのことだろうが、国土交通大臣の見直し発言は、重みがあるだろう。


そもそも、都市と都市を結ぶ高速交通網は、その拠点となる都市において経済活動の裏付けがない限り、活性化しようがない。

交通網がその経済活動を後押しすることはできようが、交通網自身が経済活動を活性化させることはなかなか難しい。

道路建設という手段はあるが、そういう土木事業を起点とした経済発展に見切りをつけたところに、民主党政治の意義があるのだろうから、それを今更掘り返しても仕方がない。

運送費が下げられるというメリットもあろうが、それも輸送の発端となる経済活動が停滞したままでは、十分にそのメリットを享受できないだろうし、渋滞という副作用を生みだすことも念頭に置かねばなるまい。

例えば、エコカー減税対象車のみ高速無料化として、環境対策と自動車業界へのプラス効果を図る政策変更もあり得なくはないだろうが、対象車種を限定することによって、無料化のインパクトがどこまで図れるかははなはだ疑問である。

それよりも、高速鉄道関係産業をさらに強化して、国内のみならず、海外も含めて、輸送網強化や環境改善に貢献するほうが、よっぽど、経済効果があるように思う。

こうして考えると、環境対策や現状のインフラの効率化を図る上で、高速道路無料化よりも、高速鉄道促進のほうにAdvantageがあるような気がするが、みなさんはどう思われるだろうか？

税金というかたちで我々も国に「投資」しているので、納税者という投資家として、どちらに賭けるかという視点で考えてみるのもいいかもしれない。

K

ちょっとひとやすみ ～ 京都への小旅行

今回は、いままでの話題をひとやすみしてこの休み中に行った京都のことをトピックスにしたい。

実は、私の引越し回数は、結構、多い。

しかも、親は「転勤族」ではなかったので、高校までは引越しらしい経験はなかったのだが、高校を出て以来の年数を引越し回数で割ると、1年に1回、引越しをしてきた計算になる。

なかには、1年間に3回引越したこともあったので、実際、毎年引越しはしていないのだが、3年同じところに住めば長いほうであることは確かだ。

勉学のため、転勤のためと引越しの理由は様々だが、それぞれの街で、いろいろな経験をしたので、実家以外に第2、第3のふるさとのようなところが、海外も含めて、いくつかある。

京都は間違いなくそのひとつだ。

京都は、学生時代に4年間、過ごした。

実家以外での初めての一人暮らし、それまで、勉学以外は、ほとんど野球に時間を割かれていたので、ほかの高校生に比べれば、随分、初心な状態で京都に住んだわけだ。


（京都での初めての下宿先。まだ、ありました！）


（この外套の下でよくバットの素振りをしてたんです...懐かしい）

実家が関西ではない私にとって、最初は、言葉はもちろん、知らないうちに軒先に上がってくるような人間関係の距離感にかなり戸惑った。

でも、ほとんど親戚や友人もいない環境からのスタートだったので、却ってそれが心地よく、直に気にならなくなった。

それと、関西のなかでも、京都特有なのではないかと思うが、「粋」という表現が似合うところである。

古くからの建物もあるので、街並みは極端に華美に凝らず、規制もあってこれでもかという高い建物はない。

でも、さりげなく、おしゃれで、それに気づくと、見入ってしまう。

それに、京都の人は、苦労をさも苦労したようには決して話さない。

「そんなこともあったなぁ」（文字でイントネーションが再現できないのが残念）をなんて、さりげなく言われるが、よくよく聞いていると、それってちょっと大変なことなんじゃない？と、振り返って思うことがよくある。

そして、何よりも、私が京都に行って良かったと思うのが、失敗しても、また、チャレンジすればいいじゃない？というスタンスを、身を持って学べたこと。

これは、周囲の人たちに恵まれたせいかもしれないが、失敗したことを責められたことがほとんど記憶にない。

むしろ、温かく応援してもらったことのほうが多いと思う。

特に、大学のクラブ活動でそんな経験をたくさんさせてもらった。


冒頭の話に戻るのだが、そのクラブのOB会なるものが、毎年、この季節に開かれるので、可能な限り、参加するようにしている。

その会は、私にとって、とても貴重な集まりだ。

年々、自分との年齢が離れていく（悲しいです…）現役部員と話せる貴重な機会で、彼らと話すと、いつの間にか彼らと同じ目線になって、年の差など忘れて話し込んでしまう。

そして、もうひとつのいいところは、今の自分のやっていることに「座標軸」を与えてくれることだ。

これは、一緒にクラブで、汗を流した先輩、同期、後輩と話すことで実感できる。

卒業後は、各々、別々の道を歩み、それぞれの生活を過ごす。

ただ、この会で、一旦、学生時代の人間関係に時間軸を戻せるので、素直に胸を張れること、まだまだ頑張らねばならぬと思うこと、そして、この部分は周りと比べてとんがっているなと思えること、などいろいろ見つめ直せる。

これは、日々の生活を共有している身近な人とは、分かち合えない感覚だ。

サラリーマンを辞め、自ら会社を作り、事業を軌道に乗せた後輩に、

「そろそろ会社を起そうと思うんだけどな」

と相談したところ、

「ちゃんと儲けが見込めてからでいいじゃないですか」

なんて諭される。

やりたいことはその後輩がやっているような、モノの売り買いじゃなくて、少し違う切り口のことなんだけどなぁ、と思っても、学生時代のその後輩との関係を振り返ると冷静になれて、むきになって説明することもなく、これ以上はこちらも軌道に乗せてから話をしよう、なんて素直に頭を切り替える。

そういう「座標軸」で自分のやっていること、やろうとしていることを見れるから、次はどういう方向で進めよう、と頭の整理が可能になる。

そんな楽しい会合を終え、一夜明けた昨日はお寺巡りをしながら、いい頭の整理ができたと思う。

また、来年、今の想いを進歩させて、話ができたらと思う。


P.S.

竜安寺にある、石庭と並ぶ、有名な一節。



「吾唯足知」（われ、ただ足るを知る）
I learn only to be contented.

元は仏教の教えとのことですが、「満足することを知っている人は、どのように貧しい暮らしをしていても心はとても豊かで幸せである」という意味とのこと。

なかなか考えさせられます。


（竜安寺の石庭は、今、改修中）

JAL再建に見る日本の課題～レガシーコストにどう立ち向かうか？（３）

１３日に発表されたJALの決算内容は、最終損益が1,312億円の赤字、本業の資金収支を表す営業キャッシュフローは400億円近い赤字、そして、手元資金は3月末に比べ4割減少、1,000億円を割り込んだという内容だった。

本業で稼げないために、「手持ち資金を取り崩して事業を続けている」（同社財務担当　金山佳正取締役）状況が浮き彫りになったといえよう。

決算前には、金融機関への債務返済を一時停止する事業再生ADR（裁判外紛争手続き）の申請、つなぎ融資を確保して事業の継続にめどをつけた。

これら一連の内容から、ナショナル・フラッグというネーミングからは程遠い「自転車操業」の姿が浮き彫りになる。


私がビジネス・スクールで戦略論を学んでいた頃、事業運営の原則として、教授から口酸っぱく叩き込まれたフレームワークがある。

π=p・q－k

π：　利益
p：　価格／単価
q：　数量
k：　コスト

となるが、何のことはない、利益はどのように生み出されるかということで、

１） 価格／単価を上げる
２） 販売量を増やす
３） コストを減らす

という３つが重要だということだ。

これに現金の受け取りと支払いを表す資金繰りを反映させれば、さらに完成度が上がり、資金調達のためのコスト（利息や配当など。専門用語で「資本コスト」という）を上回る利益（＝π）を出せれば、利益率は低くても事業は継続できるというものだ。

昨年の金融危機でパニックになったのは、実際の現場では、お金を調達する際、信用という要素が重要で、その信用の基準が崩れてしまったために、事業会社はおろか、お金の出してくれるはずの銀行間ですら、お金が回らなくなり、その混乱ぶりたるや、一時的に社債などの債券利回りが配当利回以上になるという、普通では考えられない状況に陥ったわけだ。

やや脱線したが、考え方をシンプルにするために、冒頭のフレームワークで今回のJAL問題を捉えてみたい。

なお、JALの年金問題について、年金を受け取る側の権利面から法律の観点から捉えるのは、他のブログやその道の専門家に譲りたい。

企業年金の受給権は私的財産権であり、受給者の権利保護の観点から本件を捉え、NTTやりそなホールディングスなどのケースを引き合いにして語るのもいいが、そもそも支払原資がなければ成立しないでしょう、という意識のほうが強いためだ。

話を元に戻すが、今回の年金原資はコストに含まれる。

これまでの約束どおりの年金を支払い続ければ、コストが上昇、利益が少なくなり、いまのJALの体力（＝現金の保有額、もしくは調達能力）からいえば会社が存続できない。

そうなれば、今後の年金の支払いの見通しがつかなくなる。

よって、年金支払減額ということが言われるのだが、もうひとつの手段としては、年金を含む債務を切り離す、ということが選択肢もあるのかもしれない。

これは、現在のJRが民営化した際に、国鉄の債務を切り離し際にとられた措置で、現在、国鉄清算事業本部がその清算業務を引き継いでいるそうだが、年金が含まれる将来費用については、3兆円を国鉄清算事業本部、厚生年金移換金など7,000億円をJRがこれまでの負担分とは別に返済し、その残りは債務免除となったとのこと。

ただ、同様の債務切り離し、一部債務免除という処置ができるのかというと、今、議論されている内容では、JALへの税金投入が精いっぱい（しかも、その際、年金は減額が条件）なのでかなり難しい。

そうなると、年金原資の利益を増やすには、売上を伸ばすか、その他コストを大幅に削減するということになる。

ただ、これが容易に実現されるのであれば、これまでの苦闘もないはずで、少し発想を転換しなければならないのではないか。

売上のpとqを伸ばし、コストのkを減らす手法としては、海外のLow-Cost Carrier（LCC）とよばれる、格安航空会社の事業手法は参考になることが多いと思われる。

そのひとつが低コスト化を実現したうえでの地方航空の活用である。

ここでは、アイルランドのライアンエアが参考になる。

同社の徹底したコスト削減効果により、都市から離れた空港へのアクセスコストを上回る圧倒的な低運賃を設定することで、見放されていた地方空港へ旅客増が見込め‘Ryanair effect’を生み出しているという。

この結果、地方空港への交渉力が増すために、空港使用料も低く抑えられ、さらにコストが減るというポジティブなスパイラルを生んでいるそうだ。

見方を変えれば、不採算路線というのはあくまでも現在のコスト構造だから、という前提つきなので、現在の「不採算路線」も考え直す必要もあるかもしれない。

また、Virgin GroupのVirgin Blue参入の対抗手段として、カンタス航空は、JetStarというLCCを設立、成功事例になっているとも聞く。

いずれもコストを減らさねば成り立たない手法のため、間接人員の多いJALにとって高いハードルだと思うが、雇用といった組織制度面の折り合いをつけながら、携帯電話や電子マネーのさらなる活用による販売コスト削減といった生産性を上げるための施策を考え出さねばならないだろう。

以上のようなπの向上を目指す過程では年金支給額の減額も受け入れて再建をめざし、業績が向上した暁には、また、支給額の水準を検討するのが妥当ではないか。

こうした姿勢が、現役社員と引退されたOB・OGが連帯して取り組むということだと思うが、皆さんはどう感じられるだろうか。

次回は、このフレームを国の年金のほうにあてはめてみたいと思う。

K

JAL再建に見る日本の課題～レガシーコストにどう立ち向かうか？（２）

先週のBlogでは、昨今、取り沙汰されている日本航空の再建問題について触れ、その問題の本質が事業運営以上に年金負担にあること、そして、収入と負債のバランスが取れていない状況を日本の財務構造となぞらえることができるということを指摘した。

先週からのこのトピックスだが、JAL単体の問題を掘り下げるというよりは、JALが抱える事業構造が日本の予算・財務状況と酷似していることを踏まえ、同様の状況が起こったとき、もっと直接的にいえば、公的年金が危機に直面した時に、政府はどう対応するのかということを確認することに焦点を当てたいと思う。

JALは公開企業であるので、国の運営と性質として異なるのは十分に承知のうえであるが、ことここに及んで、事実上、JALが国の管理下に置かれていることは、つなぎ融資への対応、そして、６つの省庁と内閣府が絡む対策本部が発足されていることから明白だろう。

すなわち、JALの本質的な課題であるレガシーコストへの政府対応は、将来の日本のレガシーコスト（＝年金）への布石と見てもいいだろう。

以上の前提で、先週の動きをおさらいすると…

・国内外１６路線の運航を廃止：　12月から来年6月にかけて、グループの国内線８路線、国際線８路線の計１６路線を廃止し、神戸やメキシコ、中国・杭州など５空港から撤退。企業再生支援機構に支援を要請中の日航は、公的支援を受ける見通しで、不採算路線からの撤退を加速させていく。

・冬の賞与カット：　全８労働組合に対して冬の一時金を全額カットする方針を伝えた。

・つなぎ融資への対応：　政府の日航再建対策本部は日航に融資をしている主要銀行に対し、日航支援に必要なつなぎ融資を要請。政府側が求めたつなぎ融資額は１千億円超。主力銀行のうち日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行は、政府が日航の企業年金削減や、日航が活用を申請した企業再生支援機構による支援決定の迅速化などを政府が確約することを条件につなぎ融資に前向きな姿勢を示す。

・年金減、特別立法で通常国会に提出：　日本航空の再建をめぐり、国土交通省は企業年金の支給額を強制的に減額できるようにする特別立法を目指す方針を固めた。来週開かれる政府の日本航空再建対策本部で提案し、合意を得られれば、１０年の通常国会に法案を提。


事実上、現在のJALは、年金による負債総額が膨らみ、事業で賄う収入や資産売却で補えない債務超過であると予測される。

事業運営のセオリーでは、事業を続けられる条件は、資本を調達するコストを上回る収入が得られることとされている。

このセオリーを分解すると、収入を増やす、コストを減らす、安くお金を得られるところを探す、そして、（資産がある場合は）売れる資産は売る、となるわけだが、前項の先週のトピックスの前者２つは収入とコストに関するP/Lの話、後半２つは、お金の流れを示すキャッシュフローと資産と負債を表すB/Sの話だ。

そして、今回のJALの問題を改めて繰り返すと、本質的にはP/Lの問題ではなく、B/S側の問題なのである。

先週のBlogで述べた「ざるに水を通す」とはこのことで、いくら事業運営でお金を稼いでも（2006～2008年度決算で一番良くて170億円の黒字、ほか2年は赤字決算）、年金積立の不足分（3,000億円規模）で黒字が消えてしまう事業構造となっていることが問題なのだ。

前原国交相が「もしも年金などのレガシーコストがカットされなければ、会社の存続も厳しいものになる」と述べたと報道されたが、これは何も大げさなことではなく、最も端的にJALの事業構造の問題を指摘していることになる。

だから、JALの本質的な課題である年金問題に切り込むべく、国土交通省は企業年金の支給額を強制的に減額できる特別立法を目指す方針を固めたわけだ。

これに対し、JALのOBが反対の意向を示しているとのことで、記者会見をされたあるOBの方は「提訴も辞さず」と発言、また、JALのOB有志でつくる「JAL企業年金の改定について考える会」が退職者に対し、ウェブサイトで「減額反対」の署名を募ったところ、対象者約9千人中4割を超える3,740人分の署名が集まったという。

この反応に対しては、関係者の方には、大変、不遜な発言と受け取られるかもしれないが、一過言ある。

先の事業構造の問題点などを踏まえ、同会のOB諸氏にお伝えしたいのは、一体誰がこんな事業構造にしたのか？ということだ。

現役社員が自分たちの実入りを削ってまで再建に奔走せざるを得ない状況に追い込み、さらには政府が関与しなければ運転資金が得られず、公的資金の投入の可能性すら必要な会社にしたのは誰の責任なのだろう？

景気後退の影響で、財政状況が厳しいなか、国に対して資金のねん出を迫らざるを得なくなってもなお、OB諸氏が反対の意向を示し続け、果ては訴訟など起こせば、国民全体に背を向けることを覚悟せねばなるまい。


話が長くなってきたので、そろそろ今回の話をまとめたいが、これらの話から得られる教訓は２つ。

１．最悪の事態になったら、国は法律を変えてまでも年金支給を強制的に減額する処置をとる。

２．「最悪の事態」になってから国にその処置の不正を訴えても後の祭り。その事態を作り出す責任は、一部の責任者や役人にあるのではなく、その恩恵や負担の最終責任を負う我々一人一人にある。

環境が変わり、これまでのルールが通用しないかもしれない状況では、現行制度を前提に将来の負担や受益を考えてもあまり意味がない。

どうせ制度を変えるなら、いい方向のほうがいいし、制度変更といったことに踏み込まなくても、個人でできることはあるはず。

国や企業といった組織以上に個人が意味を持つ可能性、そして、昨今、ややもすると金融危機でネガティブに捉えられがちなGlobalizationの動きも味方になってくれるかもしれない。

そんなことも考えながら、次回、今後のアプローチを考えていきたい。

K

JAL再建に見る日本の課題～レガシーコストにどう立ち向かうか？（１）

先週のBlogで政府の予算編成に関して触れたが、その後、国会も始まり、この予算問題について活発にやりとりされている様子がメディアでも取り上げられた。

ほぼタイミングを一にして、JAL再建問題について、10月29日、経営再建を検討してきた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」より報告書が提示され、容易ならざる再生への筋道の一部が明らかになった。

前原大臣は、「タスクフォースの案を公表することは意味がない」として、報告書の中身を公表しなかったが、毎日新聞が報じた、JALの再建案骨子は、次のとおり。

◆タスクフォースの日航再建案骨子◆

・企業再生支援機構の活用

・公的資金投入を含めた資本増強（３０００億円）

・金融機関の融資

・金融機関による債権放棄（２２００億円）と債務の株式化（３００億円）

・９０００人の人員削減

・４５路線を廃止

・企業年金の給付水準の切り下げ


拡張しすぎた路線や余剰人員なども問題であろうが、これは「ナショナル・フラッグ」としての役割を担ってきた代償といえる。また、日本エアシステムとの合併もあったので、事業規模の面では、ANAと比べると大きくなってしまった一方で、組織統合といった側面も含めた資産効率を高める努力が必要だったことも想像に難くないだろう。

最大で8,000億円の債務超過になる見通しや、11月末にも資金ショートする公算が大きいなどが報道されているが、ただ一連の内容をみて思うのは、同社の課題の本質は、事業運営そのものではなく、同社が抱える企業年金負担の重さではないかという印象を受ける。

よくレガシーコストなどといわれ、GM再建報道などを巡って、盛んにとりあげられてきた表現だが、レガシーコストとは、「過去のしがらみから生じる負担（いわゆる負の遺産）のことである。狭義には、企業等が退職者に対して支払い続ける必要のある年金、保険等といった金銭的負担を指して言うことが多い」（出典元：Wiki）

事業規模が大きい分、「古き良き」時代を過ごした退職者も多い分、退職者への年金支払いも膨大となる。

毎日新聞の報道を引用して、JALの年金債務のポイントをまとめようと以下のようになる。

・今年３月末時点で退職金と年金の合計額（退職給付債務）は8,009億円。

・年金資産は4,083億円しかなく、引当金などを除くと3,314億円が積み立て不足。

・運用利率が年4.5％と現在の金利水準よりかなり高く設定されているため、積み立て不足は事実上の「有利子負債」で、経営の大きな負担。

・専門家チーム「タスクフォース」は運用利率を1.5％程度に大幅に引き下げる案をまとめたが、実施には現役社員（約1万7,000人）とＯＢ（約9,000人）の各3分の2以上の同意が必要、承認されれば積み立て不足を約1,000億円に圧縮できると見込む。

つまり、JALの「金庫」には引退したOB諸氏に支払うべき年金の半分くらいしかなく、約束している利率が高いことが輪を掛けて負担を重くしているので、現役社員がいくら経費節減や営業努力に取り組んでも、ざるに水を通すが如く、債務圧縮の効果がない構図になっているのだ。

でも、この話、どこかで聞いたことがないだろうか？

そう、先週、Blogで取り上げた政府予算の構図と似ている。

概算要求の4割を占める厚生労働省の予算だけで税収に匹敵してしまうので、その他の国として運用する予算は、国債などの借金で賄わねばならないという構造と一緒である。

国として会社として、両者に共通する根本的な問題は、既に引退した世代への負担、すなわちレガシーコストにあるといえるのではないか。

レガシーコストの悪化が招く結果として、海の向こうでは、GMが民事再生法を申請、同社の資産を切り売りするなどして再建を目指している。

また、JALの再生スキームも経営破たんこそさせないものの、政府管理下に置き、経営陣の退陣を図ったうえで、債権放棄の要請やつなぎ融資、人員削減、そして、企業年金の利率引き下げに取り組むと報道されているので、事実上、経営破たん後の民事再生プロセスと同様といえなくもない。

それでは、日本はどうすればいいのだろうか？

次回、この続きに触れてみたいと思う。

K