実は、今回のブログが今年最後の更新になりそうだ。
今週から早めの休暇をいただき、オーストラリアに行く予定なので次週の更新が難しそうだからだ。
貯まったマイレージと豪ドルに対する円高を利用した旅で、さぞ安上がりになるものと期待していたのだが、サーチャージという原油高騰の「置き土産」は重くのしかかった。。。
今回の旅行の様子は、また、改めてご紹介する予定したいと思う。
さて、今年を締めくくるにあたり、簡単に今年を振り返りながら、今の日本の現状を自分なりに考察してみることにする。
（為替～円高の影響）
今年に入って早々、日経新聞では「ＹＥＮ漂流」という特集が組まれた。
記事のトーンとしては、円の価値が高まることによっておこる円高は歓迎せず、円安になることを歓迎するような日本の風潮は考え直すべき、という内容だったと記憶している。
本当にそうなのか？
その答えは今の状況が物語っているが、輸出型製造業が経済をけん引する、「日本型ビジネスモデル」にとっては円高への耐久力は、残念ながら、乏しいと判断せざるを得ない。そういった日本経済の「体質」の読み違えに加えて、当時、金利の安かった円でお金を借りて、金利の高い通貨で運用する「キャリートレード」のインパクトをUndervalueしていたとも言えるだろう。
金融危機をきっかけに、世界中の金融システムがマヒしてしまい、景気の後退期に入ったこともあるので、円高になったことだけが日本経済の不振を招いていると言えないとも思う。ただ、円高が企業活動のベネフィットになっているということは、ついぞ聞かれない。最近の日経新聞で、ホンダの2009年3月期下期営業赤字、トヨタの2009年期通期営業赤字が報じられているが、電機業界のこの年の瀬の業績不振を含めて考えても、為替インパクトがいかに大きいかが容易に想像できる。
改めていう必要もなかそうが、通貨の価値は様々な要因が絡み合って決まるものだから、通貨の価値をセオリー通りに語ったところで、説得力に乏しい。日経新聞は、毎日目にするのであえて苦言を申し上げたいと思うが、結論ありきで記事をまとめるのではなく、様々な現状・環境を踏まえた上で、丁寧に取材をしていただきたいと思う。彼らの情報収集力からすれば、時々のトレンドを読む力は、われわれ一般人よりはずっとすぐれているはずである。
話を戻すが、今回の一連の円高を通じてはっきりしたのは、日本は、依然、「輸出型製造業」のビジネスモデルを脱却しておらず、一部の例外を除いて円高をアドバンテージにできる構造になっていない、ということだろう。
（雇用）
また、非正規社員の問題が取りざたされている。突然の解雇に世界的な大企業は理不尽だ、とも受け取られるトーンが散見される。
だが、これは企業の責任なのか？
２００４年の労働者派遣法改正により、「物の製造業務（製造業）」への派遣が解禁され、工場で派遣社員を雇うことができるようになった。一節によれば、国際競争力の低下を恐れた産業界からの強い要望で叶った法律らしいが、いずれにしても、その法律を立法化するのは政治的判断だ。よって、今回の「ハケン切り」とも言われる、行為の根本的な責任は政府にあると考えるべきだと思う。
もちろん、法的・道義的に対応が的確か否かというレベルの話はあるだろう。ただし、会社を存続させ、適正利益を出し続けなければならない企業にとっては、苦しい時に人件費を調整することで、もともと固定費である人件費を変動費に変えられる、労働者派遣法の改正は、大変、都合が良いだろうし、活用しない手はないだろう。
解雇される派遣社員の取扱は、派遣法の改正を承認した政府がきちんとケアする必要がある。それができないならば、もう一度、法律を再考する必要もあるだろう。だから、これは個別の企業が考えるべき課題ではなく、その法律を承認した政府が解決すべき課題なのだ。よって、矛先を間違えてはいけない。
（今の日本経済の主役の弱み）
為替と雇用の問題は結び付かないような気がしたが、接点を見出した。それは、輸出型製造業が経済の主役である、「日本型ビジネスモデル」の弱みである。
なぜ、輸出型製造業が経済の主役といえるか？
2005年2月以降経団連の会長にトヨタ自動車の奥田元会長、キャノン会長の御手洗社長が就任しているのは偶然ではないだろう。
（製造業の恩恵と方向転換）
輸出主導の製造業は極端に円高に弱い。他の通貨と比べ、通貨の価値が上がることは、本来、生活水準を上げる良いトリガーになるはずであるが、日本は、輸出主導型ビジネスの比率があまりにも高いために、主役の輸出型製造業の停滞は即座に企業の業績、ひいては、社員の給与や周囲の産業にネガティブ・インパクトをもたらす。
そもそも製造業は一定の雇用をもたらすので、国にとっても、地方にとっても良いことと受け止められる。○○デンキが、町や村に工場ひとつ作ってくれれば、何百人、規模によっては、何千人の一定規模の安定雇用を生み出す。一定の収入を得る人がコミュニティ単位で飛び出すから、それなりにコミュニティのなかで顔が見えることとなり、社会的にも「安定」するし、行政にとっては、税収も安定するので、大きなメリットだったわけである。
中国のWTO加盟などと前後して、グローバル化の本格的な開始され、製造プロセスが海を渡り、中国など低賃金の諸外国と競合することになった。今度は会社側が、「利益確保・追及」という目的で、製造拠点をアジアを中心に海外に設ける動きに出て、国内は空洞化した。経済界と政界がどのような話し合いをもったか詳細は知らないが、そういった国内の雇用減少を危惧した政界からの雇用増の要請に対して、経済界は「コスト削減」を錦の御旗に人件費減少の方策を要求し、先の労働者派遣法改正議論が出てのではないか。
結果、製造・生産活動の季節調整も行えるようになったはいいが、生産現場の労働者が派遣社員になったことで、雇用が流動化したために、「技術の継承」という理想的なモノづくり現場のスタイルもなくなり、一定期間が終われば次の現場に、とサイクル化し、コミュニティは崩壊し、安定感が失われていく。その負の側面の象徴的な出来事として、「無差別」殺傷の事件が出てくるものと思われるが、もし、人と人との関係が築かれたコミュニティのままであれば、あのような事件は起こらなかったのではないか。以前のコミュニティは、大金持ちにはなれないが、家族を養うレベルの収入はあり、世帯間・個々人との結びつきは保たれたものだったに違いない。最も成功した「社会主義」といわれる日本の社会・経済活動はこうやって所得の再配分と社会の安定をもたらしたわけだ。
（新しいビジネスモデルの模索に向けて）
米国の金融産業をベースとしたビジネスモデルが危機だと言われる。ただ、日本のビジネスモデルも危機的な状況であることに間違いはない。先に触れた為替の弱みは、日本の収入面でみれば、欧米の金融市場主義に支えられていたともいえる。ただ、その支えをなくしつつあるわけだから、これまで、コスト面（＝雇用など）だけを気にしていれば良いのとは異なることに配慮しなければなくなる。以前、流行した「ザ・ゴール」という本のポイントではないが、国家レベルで収入とコストの「最適化」を図ることができる、新しい日本型ビジネスモデルを考えなければならない。アメリカがこの10年強で築き上げた金融至上主義の経済モデルでは、製造業と比べて雇用は生まれないだろうし、今回の金融危機で、同様のモデルを目指すのも難しくなったであろう。
課題はクリアになってきているが、それを解決できる人材がいるかということがもうひとつの課題である。日本には、50歳前後の、政治・経済をリードするだけの人材がどれだけ育っているのか、甚だ疑問である。来年以降徐々に、アメリカのオバマ大統領やイギリスの保守党キャメロン党首など、世界の政界は、おそらくフレッシュな顔ぶれになっていくものと予想される。一方、日本の政治はといえば、安部元首相の辞任で政界の若返りは遠のいたままだ。
このように日本には根の深い課題はあるが、一方で、それだけ、改革の余地も多いということ。来年は、革新的なビジネスモデルとそれを支える政治を築くことができる年になればと思う。自身もそれも念頭にこのブログを続けていければいいと思う。
K
2008年12月21日日曜日
2008年12月14日日曜日
US dollar
米ドルの動きから目が離せない、と先週のブログでお伝えした。先週の動きは、結果的にそれを裏付け、金曜日にはドルは円に対して値を下げ、1ドル90円を割るところまできた。
一体、どうなっているのか？
まず、先週発表されたアメリカの各種統計結果の悪化がその原因と指摘されている。具体的には、貿易赤字の拡大（10月に572億ドル）、失業率の悪化、家計における資産価値の低下（4.7%ダウンで4四半期連続の低下）、担保を元にした借入の記録的な低下、などだ。
The dollar fell sharply on Thursday – and gold rose – as a surprise deterioration in the US trade balance undermined a key prop for the US currency and economic growth.
The figures, which showed the trade deficit widening to $57.2bn in October in spite of lower fuel prices, came as analysts increased sharply their estimate of the pace of economic contraction in the US this quarter. Macroeconomic Advisers, a consultancy firm, estimated that the US is on track for an annualised decline of 6.6 per cent.
Fresh data on unemployment claims also suggested there was no respite in the deteriorating jobs market. Meanwhile, a Federal Reserve survey showed US household net worth decreased by 4.7 per cent in the third quarter, the fourth consecutive quarterly decline. US mortgage borrowing fell at the fastest pace on record.
（The Financial Times, “US dollar falls on poor trade figures”, December 11 2008, Krishna Guha, Michael Mackenzie, Norma Cohen）
こういった金融を取り巻く厳しい環境のために、安全資産に資金を移動する志向が強まり、ついに米国短期国債はマイナスになったという。
九日のニューヨーク債券市場で代表的な短期国債である米財務省証券（ＴＢ）三カ月物の利回りが史上初とみられるマイナス圏に低下した。金融危機や景気減速を背景に「少しでも安全な資産にお金を投じたい」と考える投資家が増えているため。自ら金利を払って国にお金を預けるという異例の事態になっている。
利回り低下の主因は、投資家がリスクの高い証券を敬遠していること。現金は保管や盗難対策にコストがかかり、預金も銀行に破綻リスクがある。半面、国が相手のＴＢはお金を取り戻せなくなる可能性が限りなく低い。マネーが消去法的に「安全資産」のＴＢへ流入、利回りを押し下げた。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「投資家は手数料を払い貸金庫に預ける感覚で買っている」と指摘。日本も信用不安が高まった一九九八年十一月に割引短期国債三カ月物と六カ月物の利回りがマイナスになった。
（「金融危機で日米の金利異変――米短期国債の利回りマイナス」、2008/12/11, 日本経済新聞）
国債が貸金庫代りになるという見立てであるが、これは、国債の価格上昇も意味する。
元に戻るが、米ドルの下落は、３大自動車メーカーの救済策が議会を通過しなかったのも大きな痛手であったに違いない。今回、議会をパスしなかったことで、今後の選択肢は限られ、Chapter11の可能性も出てきており、そのため、米ドルを買う理由が見当たらず、1ドル85円になる可能性も指摘されている。というのも、PRDC（Power Reverse Dual Currency bonds）といわれる、通貨のコール・オプションを組み合わせて円の上昇をリ・ヘッジする、リバースデュアルカレンシー債（発行と償還は円で、利払いが外貨で行われる債券）の一種が、1ドル90円の突破をきっかけに、85円、80円になるという。
The dollar slid to its lowest in 13 years against the yen on Friday as the US Senate failed to agree on a bailout for the three US automakers.
The dollar fell to as low as Y88.40 against the Japanese currency before stabilising at around Y89.38 in recent trading.
“It seems like they’ve all but given up,” said Yuji Saito, head of the FX group at Societe Generale in Tokyo. “The concern out there is what will happen now and the few choices that are left, which could include Chapter 11, so that leaves no reason for investors to buy dollars.”
There was a possibility that the yen could reach Y85 in New York trading time, he said.
（中略）
Societe Generale’s Mr Saito said that today’s sudden gains had been exacerbated by knock-outs for so-called power reverse dual currency bonds, which were triggered at Y90, with still more believed to be at Y85 and Y80, he said.
PRDCs are currency-linked bonds that need rehedging when the yen suddenly rises.
(“Dollar slides to 13-year low against the yen”, Lindsay Whipp, December 12 2008 )
このようななか、政府はどう立ち居ふるまうのか。
まず、日本政府であるが、財務省高官は状況次第で適切な処置を施すとし、中山財務大臣は、現段階での通貨への介入を否定している。
Japan’s Ministry of Finance voiced concern over the sudden strength of the yen. Naoyuki Shinohara, vice finance minister for international affairs, said the currency moves were excessive and that he was concerned about it. He told reporters that the ministry would act “appropriately” depending on the situation.
Shoichi Nakagawa, finance minister, said the ministry was not considering intervening at the moment, according to Dow Jones.
(“Dollar slides to 13-year low against the yen”, Lindsay Whipp, December 12 2008 )
また、米政府当局が、近々、発表される住宅ローン金利を下げるのではないか、との見方も紹介されている。
Some analysts speculate that the US authorities could soon announce a plan to drive down mortgage rates, possibly involving banks issuing low-rate loans securitised by Fannie Mae and Freddie Mac and acquired by the Fed.
（The Financial Times, “US dollar falls on poor trade figures”, December 11 2008, Krishna Guha, Michael Mackenzie, Norma Cohen）
今週は、FOMCが16日（火）に政策金利を発表する。
このような環境であれば、金利引き下げを予想するほうが順当であろう。これはとりも直さず、米ドル下落につながるであろうから、先週末からの円高傾向は収まらないだろう。
最近、読んだ松藤民輔氏の理論に基づけば、この金利低下は株式市況の悪化につながり、Dowの下落も予想される。五月雨式に日経平均も下げてしまうだろう。
米政策金利低下→ドル安／円高、アメリカ市場の株価低下→日経平均の下落
というのが来週の動きか。日本の自動車、電機など輸出系企業は試練になりそうだ。
松藤氏のことは、また、別な機会にまとめたいと思う。
K
一体、どうなっているのか？
まず、先週発表されたアメリカの各種統計結果の悪化がその原因と指摘されている。具体的には、貿易赤字の拡大（10月に572億ドル）、失業率の悪化、家計における資産価値の低下（4.7%ダウンで4四半期連続の低下）、担保を元にした借入の記録的な低下、などだ。
The dollar fell sharply on Thursday – and gold rose – as a surprise deterioration in the US trade balance undermined a key prop for the US currency and economic growth.
The figures, which showed the trade deficit widening to $57.2bn in October in spite of lower fuel prices, came as analysts increased sharply their estimate of the pace of economic contraction in the US this quarter. Macroeconomic Advisers, a consultancy firm, estimated that the US is on track for an annualised decline of 6.6 per cent.
Fresh data on unemployment claims also suggested there was no respite in the deteriorating jobs market. Meanwhile, a Federal Reserve survey showed US household net worth decreased by 4.7 per cent in the third quarter, the fourth consecutive quarterly decline. US mortgage borrowing fell at the fastest pace on record.
（The Financial Times, “US dollar falls on poor trade figures”, December 11 2008, Krishna Guha, Michael Mackenzie, Norma Cohen）
こういった金融を取り巻く厳しい環境のために、安全資産に資金を移動する志向が強まり、ついに米国短期国債はマイナスになったという。
九日のニューヨーク債券市場で代表的な短期国債である米財務省証券（ＴＢ）三カ月物の利回りが史上初とみられるマイナス圏に低下した。金融危機や景気減速を背景に「少しでも安全な資産にお金を投じたい」と考える投資家が増えているため。自ら金利を払って国にお金を預けるという異例の事態になっている。
利回り低下の主因は、投資家がリスクの高い証券を敬遠していること。現金は保管や盗難対策にコストがかかり、預金も銀行に破綻リスクがある。半面、国が相手のＴＢはお金を取り戻せなくなる可能性が限りなく低い。マネーが消去法的に「安全資産」のＴＢへ流入、利回りを押し下げた。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「投資家は手数料を払い貸金庫に預ける感覚で買っている」と指摘。日本も信用不安が高まった一九九八年十一月に割引短期国債三カ月物と六カ月物の利回りがマイナスになった。
（「金融危機で日米の金利異変――米短期国債の利回りマイナス」、2008/12/11, 日本経済新聞）
国債が貸金庫代りになるという見立てであるが、これは、国債の価格上昇も意味する。
元に戻るが、米ドルの下落は、３大自動車メーカーの救済策が議会を通過しなかったのも大きな痛手であったに違いない。今回、議会をパスしなかったことで、今後の選択肢は限られ、Chapter11の可能性も出てきており、そのため、米ドルを買う理由が見当たらず、1ドル85円になる可能性も指摘されている。というのも、PRDC（Power Reverse Dual Currency bonds）といわれる、通貨のコール・オプションを組み合わせて円の上昇をリ・ヘッジする、リバースデュアルカレンシー債（発行と償還は円で、利払いが外貨で行われる債券）の一種が、1ドル90円の突破をきっかけに、85円、80円になるという。
The dollar slid to its lowest in 13 years against the yen on Friday as the US Senate failed to agree on a bailout for the three US automakers.
The dollar fell to as low as Y88.40 against the Japanese currency before stabilising at around Y89.38 in recent trading.
“It seems like they’ve all but given up,” said Yuji Saito, head of the FX group at Societe Generale in Tokyo. “The concern out there is what will happen now and the few choices that are left, which could include Chapter 11, so that leaves no reason for investors to buy dollars.”
There was a possibility that the yen could reach Y85 in New York trading time, he said.
（中略）
Societe Generale’s Mr Saito said that today’s sudden gains had been exacerbated by knock-outs for so-called power reverse dual currency bonds, which were triggered at Y90, with still more believed to be at Y85 and Y80, he said.
PRDCs are currency-linked bonds that need rehedging when the yen suddenly rises.
(“Dollar slides to 13-year low against the yen”, Lindsay Whipp, December 12 2008 )
このようななか、政府はどう立ち居ふるまうのか。
まず、日本政府であるが、財務省高官は状況次第で適切な処置を施すとし、中山財務大臣は、現段階での通貨への介入を否定している。
Japan’s Ministry of Finance voiced concern over the sudden strength of the yen. Naoyuki Shinohara, vice finance minister for international affairs, said the currency moves were excessive and that he was concerned about it. He told reporters that the ministry would act “appropriately” depending on the situation.
Shoichi Nakagawa, finance minister, said the ministry was not considering intervening at the moment, according to Dow Jones.
(“Dollar slides to 13-year low against the yen”, Lindsay Whipp, December 12 2008 )
また、米政府当局が、近々、発表される住宅ローン金利を下げるのではないか、との見方も紹介されている。
Some analysts speculate that the US authorities could soon announce a plan to drive down mortgage rates, possibly involving banks issuing low-rate loans securitised by Fannie Mae and Freddie Mac and acquired by the Fed.
（The Financial Times, “US dollar falls on poor trade figures”, December 11 2008, Krishna Guha, Michael Mackenzie, Norma Cohen）
今週は、FOMCが16日（火）に政策金利を発表する。
このような環境であれば、金利引き下げを予想するほうが順当であろう。これはとりも直さず、米ドル下落につながるであろうから、先週末からの円高傾向は収まらないだろう。
最近、読んだ松藤民輔氏の理論に基づけば、この金利低下は株式市況の悪化につながり、Dowの下落も予想される。五月雨式に日経平均も下げてしまうだろう。
米政策金利低下→ドル安／円高、アメリカ市場の株価低下→日経平均の下落
というのが来週の動きか。日本の自動車、電機など輸出系企業は試練になりそうだ。
松藤氏のことは、また、別な機会にまとめたいと思う。
K
2008年12月7日日曜日
This week's policy rate announcement
結果的に今週発表されたオーストラリア準備銀行、ニュージーランド準備銀行、ECB、イングランド中央銀行の政策金利発表は、想定の範囲内という結果だったであろうか。
12月2日：オーストラリア・ドル－ 4.25%（1.0%利下げ）
12月4日：ニュージーランド・ドル－5.00%（1.5%利下げ）
同： ユーロ－2.50%（0.75%利下げ）
同： ポンド－2.00%（1.0%利下げ）
その証拠に通貨の変動は思ったほど大きくなく、ボックス圏内の動きという印象で、終わってみれば、ポンド以外は先週の終値とそれほど変わってはいない。
オーストラリア・ドル
ニュージーランド・ドル
ユーロ
ポンド
また、12/5の日経新聞では、特にオセアニアの2通貨について楽観的な見通しを示しており、一段の利下げも見通されるものの、その後、様子見に転じ、反発の可能性すらもあるという。依然、高水準の金利レベルであるがために、両通貨に投資を行っている人も少なくないだろうから、こうした見方は歓迎すべきところであろう。
以下、その記事の抜粋である。
外国為替市場でオーストラリア・ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルの売り圧力が和らいできた。両国は相次ぎ大幅な利下げに踏み切ったが、通貨はむしろ買い戻された。金融当局が政策金利は緩和的な水準になってきたとの見解を示し、市場で大幅な利下げ観測が後退したためだ。これまでの金融緩和や通貨安による景気の下支えを期待する声も出ている。
▼…「金融政策は緩和的な水準に達した」。ＮＺ準備銀行（中央銀行）は四日、一・五％の大幅利下げを実施した。同中銀のボラード総裁は追加利下げに含みを持たせつつ、政策金利水準についてこう言及した。二日に一％の利下げを決めた豪準備銀行（中銀）のスティーブンス総裁も自国の金利水準に同じような見方を示している。
「オセアニア圏は緊急利下げモードを解除しつつある」（野村証券金融経済研究所）。ＮＺ中銀は七月から急ピッチで金融緩和を実施。八・二五％あった政策金利は五％になり、利下げ幅は合計で三・二 五％に達した。豪州中銀も九月から政策金利を三％引き下げ、四・二五％とした。
▼…世界経済の減速のあおりで両国とも金融政策はなお緩和方向とみられるが、市場ではあと一％程度の利下げを実施した後は様子見に転じるとの予想が浮上している。米国のようにゼロ金利に追い込まれるとの見方はない。
「豪州とＮＺの利下げは為替相場にかなり織り込まれ、目先は反発の可能性もある」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの山本雅文氏）。豪ドルもＮＺドルも利下げ直後は買いが優勢となった。豪ドルは一豪ドル＝六〇円前後で急落に歯止めがかかり、ＮＺドルも一ＮＺドル＝四九円程度で踏みとどまっている。四日の利下げ後に通貨安が進んだスウェーデンとは対照的だ。
▼…新光証券の林秀毅氏は「これまでの利下げが豪州の内需に効いてくる」と指摘する。 豪州経済は七―九月期もプラス成長を保ち、十月の小売売上高は市場の予想に反して増加した。ＮＺでは住宅ローン申請件数の減少幅が縮小傾向にあるなど、景気指標が悪化一辺倒の日米欧とは状況がやや異なる。急速に進んだ通貨安も、輸出に追い風となる。景気刺激策の実施に伴い、追加的な財政出動も見込まれている。
世界経済や金融情勢は予断を許さず、市場が混乱すれば豪ドルやＮＺドルは再び下落基調になる可能性も否定できない。ただ、このところ株価も 急激な下落に歯止めがかかるなど、市場心理は少し変わりつつある。二〇〇〇年のＩＴバブル崩壊後の金融緩和局面も、豪州とＮＺはいち早く脱した。オセアニア地域の金融政策スタンスの変化は、世界の先取りになるかもしれない。（Ｍ）
（「豪州・ＮＺ、通貨売り圧力が緩和、大幅利下げ観測後退で（マーケットウオッチャー）」2008/12/05, 日本経済新聞 朝刊）
オセアニアの楽観的な見通しの一方で、米統計の発表は悪い内容が相次いだ。
12/3： 11月の非農業部門の全米雇用者数（ADP社調査）－前月比25万人減
同： 米サプライマネジメント協会の非製造業景況感指数－37.3（前月比7.1ポイント減）／好不況の分かれ目である50を二カ月連続で割り込み、市場の事前予想（42.0）も大きく下回った。
同： 地区連銀経済報告（ベージュブック） －「経済全般は全地域で弱まった」と判断。
12/5： 米11月の雇用統計－失業率 6.7%／前月比 53.3万人減少
これを受けて、円に対する米ドルは徐々に弱含んで推移している。ただ、市場のなかには、この円高傾向は長くは続かず、一定レベルで留まると予測している声もある。決算による米企業の海外拠点から本社への送金や、円の買い持ちの手仕舞いなどが予想されるからだ。ただ、これもクリスマス休暇に入る、22日にはおさまり、そこから、円高に再び、向かうという予測だ。
米ドルは、しばらく予断が許さない。
Ｋ
12月2日：オーストラリア・ドル－ 4.25%（1.0%利下げ）
12月4日：ニュージーランド・ドル－5.00%（1.5%利下げ）
同： ユーロ－2.50%（0.75%利下げ）
同： ポンド－2.00%（1.0%利下げ）
その証拠に通貨の変動は思ったほど大きくなく、ボックス圏内の動きという印象で、終わってみれば、ポンド以外は先週の終値とそれほど変わってはいない。
オーストラリア・ドル
ニュージーランド・ドル
ユーロ
ポンド
また、12/5の日経新聞では、特にオセアニアの2通貨について楽観的な見通しを示しており、一段の利下げも見通されるものの、その後、様子見に転じ、反発の可能性すらもあるという。依然、高水準の金利レベルであるがために、両通貨に投資を行っている人も少なくないだろうから、こうした見方は歓迎すべきところであろう。
以下、その記事の抜粋である。
外国為替市場でオーストラリア・ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルの売り圧力が和らいできた。両国は相次ぎ大幅な利下げに踏み切ったが、通貨はむしろ買い戻された。金融当局が政策金利は緩和的な水準になってきたとの見解を示し、市場で大幅な利下げ観測が後退したためだ。これまでの金融緩和や通貨安による景気の下支えを期待する声も出ている。
▼…「金融政策は緩和的な水準に達した」。ＮＺ準備銀行（中央銀行）は四日、一・五％の大幅利下げを実施した。同中銀のボラード総裁は追加利下げに含みを持たせつつ、政策金利水準についてこう言及した。二日に一％の利下げを決めた豪準備銀行（中銀）のスティーブンス総裁も自国の金利水準に同じような見方を示している。
「オセアニア圏は緊急利下げモードを解除しつつある」（野村証券金融経済研究所）。ＮＺ中銀は七月から急ピッチで金融緩和を実施。八・二五％あった政策金利は五％になり、利下げ幅は合計で三・二 五％に達した。豪州中銀も九月から政策金利を三％引き下げ、四・二五％とした。
▼…世界経済の減速のあおりで両国とも金融政策はなお緩和方向とみられるが、市場ではあと一％程度の利下げを実施した後は様子見に転じるとの予想が浮上している。米国のようにゼロ金利に追い込まれるとの見方はない。
「豪州とＮＺの利下げは為替相場にかなり織り込まれ、目先は反発の可能性もある」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの山本雅文氏）。豪ドルもＮＺドルも利下げ直後は買いが優勢となった。豪ドルは一豪ドル＝六〇円前後で急落に歯止めがかかり、ＮＺドルも一ＮＺドル＝四九円程度で踏みとどまっている。四日の利下げ後に通貨安が進んだスウェーデンとは対照的だ。
▼…新光証券の林秀毅氏は「これまでの利下げが豪州の内需に効いてくる」と指摘する。 豪州経済は七―九月期もプラス成長を保ち、十月の小売売上高は市場の予想に反して増加した。ＮＺでは住宅ローン申請件数の減少幅が縮小傾向にあるなど、景気指標が悪化一辺倒の日米欧とは状況がやや異なる。急速に進んだ通貨安も、輸出に追い風となる。景気刺激策の実施に伴い、追加的な財政出動も見込まれている。
世界経済や金融情勢は予断を許さず、市場が混乱すれば豪ドルやＮＺドルは再び下落基調になる可能性も否定できない。ただ、このところ株価も 急激な下落に歯止めがかかるなど、市場心理は少し変わりつつある。二〇〇〇年のＩＴバブル崩壊後の金融緩和局面も、豪州とＮＺはいち早く脱した。オセアニア地域の金融政策スタンスの変化は、世界の先取りになるかもしれない。（Ｍ）
（「豪州・ＮＺ、通貨売り圧力が緩和、大幅利下げ観測後退で（マーケットウオッチャー）」2008/12/05, 日本経済新聞 朝刊）
オセアニアの楽観的な見通しの一方で、米統計の発表は悪い内容が相次いだ。
12/3： 11月の非農業部門の全米雇用者数（ADP社調査）－前月比25万人減
同： 米サプライマネジメント協会の非製造業景況感指数－37.3（前月比7.1ポイント減）／好不況の分かれ目である50を二カ月連続で割り込み、市場の事前予想（42.0）も大きく下回った。
同： 地区連銀経済報告（ベージュブック） －「経済全般は全地域で弱まった」と判断。
12/5： 米11月の雇用統計－失業率 6.7%／前月比 53.3万人減少
これを受けて、円に対する米ドルは徐々に弱含んで推移している。ただ、市場のなかには、この円高傾向は長くは続かず、一定レベルで留まると予測している声もある。決算による米企業の海外拠点から本社への送金や、円の買い持ちの手仕舞いなどが予想されるからだ。ただ、これもクリスマス休暇に入る、22日にはおさまり、そこから、円高に再び、向かうという予測だ。
米ドルは、しばらく予断が許さない。
Ｋ
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