金融業界に続く製造業のグローバル化の課題 ～トヨタのリコール問題が提起するもの

先週、アメリカ議会の公聴会で、一連のリコール問題に絡み、豊田社長が証言した。




そもそも、公聴会に（たとえ世界の大企業のトップとはいえ）日本人が発言すること自体が珍しいことだったし、米政府の政治的プレッシャーは行き過ぎた印象を拭えないものの、今回の問題の背後にある製造業のグローバル化の課題を垣間見た気がした。

私には、2008年に起きた金融業界のグローバル化の課題からやや遅れて、製造業のグローバル化の課題が浮き彫りになった感がある。

2008年の金融問題は、サブ・プライムローンを証券化し、それを細分化して世界中にばら撒いたものが、ローンの返却が見込めなくなった時点で証券が焦げ付き、問題が拡大した。

今度のリコール問題は、グローバル化を進める中で、効率化と利益の最大化を追い求めるあまり、設計・部品の共通化の結果、一部部品の不具合ですら、全世界に波及するかもしれないという規模のリスク（サブ・プライムローンの「細切れ証券」と同様）と、その対応如何で世界的に批判を浴びかねないという評価低下のリスク（＝Reputation Risk）の可能性を浮き彫りにしたと考えている。

今回のリコール問題については、既に対処済みのアクセル・ペダルの不具合の問題が蒸し返され、また、技術的に不具合と確認されていない電子制御装置がやり玉に上がるという、恐らく当事者（特に関わったエンジニア）からすれば、やりきれない想いであろうと思う。

ただし、顧客から問題が指摘された時に、例え技術仕様では問題ないとしても、迅速、かつ、適切に対応しようという姿勢が足りないと、業界トップの会社といえども、一気に足元をすくわれてしまうことを示唆している。

まして、不適切と思われた対応の裏に、会社が利益を第一にした形跡がある、または、社内の体制維持を優先したと捉えられる形跡があると見られれば、なおさらである。

トヨタの品質への取り組みに関する評価は高く、ほかの企業が学ぶくらいだし、かくいう私も、大学院時代にはトヨタを日本の製造業のベンチマークとして研究したこともあったので、トヨタの取り組みが中途半端でないことは想像がつく。

ただし、そんなトヨタがリコールに端を発し、お家芸としてきた品質について、昨年、破綻の危機に直面し、品質ではトヨタに劣るとの評判だったGM、Ford、Chryslerを援助しているアメリカ政府から攻撃を受けるとはなんとも皮肉である。

ただ、最強とも思えたトヨタにも弱点があったのかと改めて思わせたのは、豊田社長の次の発言である。

「事業拡大のスピードに人材育成がついていけなかった」

2008年の金融危機直後の業績悪化の際の問題点として、トヨタが指摘されたのは、事業を拡大した結果生じた製造設備に関する減価償却費負担の大きさだった。

一度、大きな設備を持ってしまったにもかかわらず、想定した売上を達成できないと、売上を費用が上回ってしまうため、無駄遣いをしなくても、損失が自動的に発生してしまうことが起こる。

ただ、それは会計上の数字の課題であるわけだが、今回は、それを運用する人材のこと、いわば「ソフト」の課題があったことを示唆したわけだ。

また、報道では、日本本社に意思決定が集中し、現地でのリコール対応が遅れたとの指摘がされている。

もし、これが事実なら、経営オペレーションの課題を浮き彫りにしており、トヨタが会社として取り決めた様々なルールが、「対応の遅れ」と指摘されていることと同義だ。

だとすれば、厳密な社内ルールを重んじるトヨタにとっては、根本的な課題の修正を検討せねばならなくなるだろう。

また、私が気がかりに思っているのは、これら拡大路線とその弊害は偶然起こったわけではなく、例えば、2004年の製造業派遣などもそのContextのなかに含めて考えるべきで、これら一連の出来事は、金融業界で起きたFRBとWall Streetの関係ではないが、やはり、日本の経団連と政府、そして、トヨタのようなトップ企業が連動して、取り組んだ結果なのではないかと思うのだ。

というのも、2000年になってから、御手洗現会長が就任するまで経団連の会長を務めてきたのは、何を隠そう、トヨタのトップだった奥田碩氏であり、奥田氏の会長就任期間に製造現場への派遣社員採用が可能となったからだ。

裏を返せば、トヨタの内部で、一連の経営を取り仕切り、いわば実質的な経営の実権を握っている経営層や、それまで、トヨタの海外拡大をサポートしてきた政府・実業界の課題を、一手に握って、豊田社長は公聴会に臨んだという言い方もできるかもしれない。

電子制御の欠陥といった技術的な課題は明確に否定しつつ、「TOYOTA　WAY」を説明し、今後、その課題の克服に懸命に取り組むことを必死になって説明している公聴会の豊田社長は、いささか痛々しい印象すらある。

それは、豊田社長のバックには、トヨタ自動車はもちろんのこと、日本政府・自動車業界に収まらない日本の実業界が控えているためだろう。

ただ、私には、この公聴会での発言はもちろん、一連の会見で、豊田社長の創業家ならではの責任感、そして、顧客に対しての謝罪の姿勢が、ひしひしと感じるのだが、いかがだろうか？

これは、豊田社長でなければ発することができないメッセージだろうが、本当の課題は、今後、それがどう実行されるかである。

今回の問題は、トヨタ単独や日本の製造業にとっての課題ではなく、製造業全体のグローバル化の課題だと思うので、今後のトヨタの動向に注目したい。

とりとめもなく、気付いたことをまとめたが、皆さんのご意見をお寄せいただければ幸いである。

K


ザ・トヨタウェイ（上）


ザ・トヨタウェイ（下）

Promise Academyの教育が示唆するもの

アメリカにCharter Schoolという制度があるのをご存じだろうか？

通常の公立学校とは別に、地域住民、教師、保護者などが、学校の特徴や設立後の目標などを定め、行政の特別認可の下で行う独自の学校教育のことである。

当初は、コンピュータ・リテラシー教育、理科教育に特化した学校や、不登校の子ども達を対象にした学校などを目的としたものが多かったようだが、最近は、人口構成比率に伴った人種別の入学者数を制定する学校が出るなど、教育政策的な色彩も併せ持つようになってきたようだ。

そんななかで、脚光を浴びている学校のひとつが、Promise Academyである。

Geoffrey Canada氏が設立し、ニューヨークのハーレムの子どもたちに教育、医療、福祉を包括的に提供するサービスを無料で提供している。


Geoffrey Canada氏

学校の名前の「Promise」は、この学校で学ぶハーレムの子供たちを全員大学へ行かせることを約束した学校だからだという。

現在、Promise Academyには、幼稚園～高校1年まで1,200名が在籍している。

クラスは、生徒6人につき先生１人、土曜も講義があり、夏休みは3週間。

校内には内科も歯医者もあり、複数のクリニックも併設されている。

入学は抽選で選ばれるが、Promise Academyに入学できなくとも、Harlem Children’s ZONEとよばれるこの地域にはPipelineという補習制度があり、フォローする制度が整っている。

しかも、最も驚くべきはその実績だ。

New York州のデータによれば、小学3年生全員が算数で全国を上り、公立学校に通う白人生徒の成績も上回った。

それに加え、Promise　Academyを調査したHarvard大学経済学部　Roland Fryer教授はいう。

「一般的に、17歳の黒人の国語の読解力は13歳の白人と同じと言われており、人種間で4歳も差があるといわれているが、Promise Academyでは、算数と国語の学力差が”小学校の段階”でなくなる」

「また、中学からPromise Academyに入学した場合でも、数学で3年以内に学力差をなくし、国語では差を半分にした」

また、公立学校に通っていて、Pipelineの補習を受ける生徒の9割は大学へ行っているという。

その裏には、厳しい競争原理と生徒へのユニークな「ご褒美」の仕組みがある。

設立者のGeoffrey Canada氏はいう。

「生徒が大学へ行けなければ講師も、補習講師も理事もクビ」

また、生徒は州の学力テストでAをとると、Disney Landに行くことができ、高校生になると成績優秀で皆勤賞となれば月々120ドルの褒賞が渡されるという。

ご褒美の考え方は、日本では賛否が分かれるかもしれないが、設立者のGeoffrey Canada氏の考え方は一貫している。

「お小遣いのためであれ、勉強すればよい。」

また、ウォール街からの寄付で賄われている、年間7,600万ドルの学校運営費を単純計算すると、年間一人当たり5万ドルになるため、その運営費は高いのではないか？との指摘もあるが、

「いやいや、非行で刑務所に入れば年6万ドルの税金がかかる。少年院では10万ドルの税金がかかる。それでいて見返りがない。」

この裏には、子どもを将来の社会を担う貴重な存在と捉え、その子どもたちに、積極的に「投資」すると同時に、犯罪などの社会の負の側面を減らそうという、２つの効果を狙う姿勢が見てとれる。

このような取り組みは、全米のCharter Schoolにも影響を与え、Obama大統領も会見でコメントするなど、注目度が高いという。

この春から、子ども手当を開始する日本だが、パブリックの取り組みとして、貧困・不平等・教育問題を解決する、このような取り組みはほとんど聞かれない。

それは、社会としてそこそこの安全、そこそこな教育は最低限受けられるために、本腰が入らないのかもしれない。

このPromise AcademyやHarlem Children’s ZONEがあるのは、深刻な人種差別、貧困、犯罪など深刻な社会問題を抱えるHarlemだからこそかもしれないが、もし、それが有効であるならば、取り入れない手はないだろう。

皆さんのご意見はいかがであろうか？

K


Whatever It Takes: Geoffrey Canada's Quest to Change Harlem and America［洋書］

雇用創出を真剣に考えるべし ～ 政治スキャンダルで騒いでいる場合ではない

（写真は失業者対策では全米でも有数というSanta Monicaの夕日。知人提供）


私が知る限り、最近のテレビをはじめとしたメディアが取り上げる話題と言ったら、小沢幹事長の資金管理団体を巡る「政治とカネ」の問題、普天間基地移設の問題、ハイチの震災の話題に、ほぼ集約されるのではないかと思う。

各々、重要なことであるのはわかるが、今、日本でもっと真剣に考えるべき課題があると思う。

それは雇用についてだ。

なぜ、これについて、政治家もメディアも、積極的に取り上げないのか、不思議である。

また、デフレについて問題視する声のなかには、低価格で商品を提供するファーストリテイリングのような企業を批判するという、お門違いの指摘すらある。

マクロ経済のセオリーでいれば、結局のところ、労働者の所得が上がるか、市中に回るお金の供給量が増やすか、政府が需要を作り出すかしないと、モノの値段は上がらない、つまり、デフレは脱却できない、ということになっている。

政府が需要を作り出すのは今の日本の「台所事情」では厳しい、金利は地を這うような状況なので日銀としては市中に回す手段が限られる（お金を刷るという方法を日銀がやりたがらないのは問題だと思うが・・・）、となると真正面から雇用対策に取り組む政策が必要なはずなのだ。


先月、今年度の補正予算が通過した。

「雇用、環境、景気」が予算編成の「3本柱」だそうだが、総予算7．2兆円のうち、雇用対策は6,140億円に過ぎず、全体の1割にも満たない。

3本柱の1本なら、3割くらい回しておいて欲しいが、所詮、その程度の重要性という認識の裏返しなのだろう。

労働者を支持母体とするはずの民主党（社民党も）が、なぜ、雇用の問題を真正面から受け止めて、限られた予算をつかいながらも、明確な対策を打たないのか、私は不思議である。

1次補正の予算減額やJALの例は典型だが、自民党との政策の違いを打ち出すことを意識しすぎるあまり、早期の景気回復の機会を失わせ、何万人という単位の職が失う事態を容認している。

昨年来からのお金にまつわる、鳩山首相、小沢幹事長のスキャンダルは、高い失業率となっている状況を鑑みれば、やや浮世離れの感さえある。


そんななか、日経新聞はアメリカ政府の雇用創出にむけた取り組みを特集した。

中間選挙を踏まえ、大手金融機関への規制と並び、国民の支持を得たいという政治的な意図を感じるが、大統領以下、政府・地方自治体が、雇用創出に真剣に取り組んでいる様子が伺える。

まずは、雇用状況の解説から。

・　米国が０８年以降に失った雇用は約840万人。特に痛手を受けたのが建設業と製造業で、2業種で失った雇用は約400万人と全体のほぼ半数。

そして、雇用の受け皿の取り組みを紹介している。

（環境）
＜政府＞
・　オバマ政権は１０年間で500万人の「グリーン・ジョブ（環境関連雇用）」創出を表明。約800億ドルを環境企業への減税や融資にあてる。マサチューセッツ大学の試算では、1,000億ドルの投資で2年間に200万人の新規雇用を生み出せるという。

・　米政府は、昨年１１月に工事１件あたり最大1万2,000ドル（約108万円）の補助金を出すことを決めた。住宅の省エネ化は温暖化対策に加え、仕事のない建設業者を助ける一石二鳥の効果がある。

＜民間部門＞
・　マサチューセッツ州のベンチャー企業コナルカは、閉鎖したポラロイドのフィルム工場を再開発。従業員20人や生産機械を引き継ぎ、08年から太陽光で発電できるプラスチックを生産。

・　電気自動車メーカーのフィスカーもＧＭの工場と従業員を引き継いだ。

（転職支援）
＜政府＞
・　オバマ政権は、景気対策費から120億ドル（約1兆500億円）を投じ、高校と4年制大学の中間に位置する2年制大学のコミュニティーカレッジの教育プログラムを充実させ、今後10年で500万人を卒業させる目標を掲げる。このコミュニティーカレッジでは、機械整備や看護師などの職業訓練が受けられる。米・労働省によると、2018年までに米国で生まれる新規雇用は約1,500万人のうち４分の1近くを病院職員や看護師、在宅医療サービスが占める。看護師の約半数はコミュニティーカレッジで資格を得るとされるが、カレッジを強化する政府の方針も将来の労働市場の変化をにらんでいる。

＜地方自治体＞
・　ニューヨーク市は昨年春、金融機関の退職者を集め、新興企業にあっせんする事業を始めた。ウォール街の大量リストラで職場を追われた若手トレーダーやアナリストをメディアやマーケティングの企業に10週間派遣。半数が正社員などの契約にこぎ着けた。

（企業への雇用支援）
＜政府＞
・　大統領は、雇用を増やした中小企業に、従業員１人につき5,000ドル（約45万円）を税還付する案を超党派で合意にこぎつけようとしている。この雇用対策で、企業が払う社会保障税の一部も免除し、人を雇うコストを下げる。米経済政策研究所（ＥＰＩ）は、税額の15％還付で最大280万人の雇用が生まれると試算。公共投資と違って、業種や規模に偏りなく効果が期待できる利点もある。
　

景気は浮上しつつあるものの、その恩恵は大手金融機関に限られ、失業率が減らず、事態はほとんど「Change」していないとも批判されるオバマ政権だが、打つべき手は打とうという姿勢が伺える。

特に、コミュニティーカレッジの支援は、中期の労働市場も睨んだうえでの対策と言え、極めて戦略的とも言えるだろう。

一方で、日本の民主党はどうか？

テレビなど影響力のあるメディアが、冒頭申し上げたような、スキャンダルしか報じないせいか、そもそも報じるような雇用対策が政府にないのか、今の政権ではほとんど動きが見えず、効果的な対策が練られている気配すら感じられない。

むしろ、宮城県、神奈川県、徳島県を筆頭に地方自治体のほうが、雇用対策に積極的という印象だ。

今のような政府の対応に危機感すら感じる今日この頃だが、皆さんはどのような感想を持たれるだろうか？

忌憚なき、ご意見をお寄せいただければ幸いである。

K


脱デフレの歴史分析

２つの矛盾した政策から考える民主党の課題

今週、民主党の重点施策というべき、２つの政策について具体的な内容が明らかになった。

いずれも、産業構造を変えかねないものだけに、マスコミでの注目度も高かったようだ。

ひとつは高速無料化の対象区間や実施時期のこと、もうひとつは温暖化ガスの２５％削減に向けたロードマップである。

両方の政策ともに、生活者視点を重視する民主党らしさが伺えるのだが、どうもその２つの組み合わせがしっくりこない。

片方は車での移動を活性化させるという意味で温暖化ガスの増加を促すものだが、もう一方は、国内のみならず、諸外国とも連携して温暖化ガスを削減しようというもの。

克服しようとする課題が、各々、違う場合もあろうが、それによってもたらされる結果が、相矛盾するというのはいただけない。

ここらへんが、グラウンド・デザインを描く司令塔がいないと言われる民主党の課題だ。

3日付の日経新聞では、下記のように指摘している。


　「地域と経済を活性化します」――。民主党はマニフェストで高速無料化の狙いをこう訴えた。ただ、今回の無料化政策が地域にどれだけの経済効果をもたらすのか、今の時点では何も見えない。１０年度予算編成で大きく道路整備の予算が削られた地方からは「無料化よりも必要な道路整備を」との声も上がる。


今回は実験のフェーズとはいえ、そもそも経済効果の目途がはっきりしない政策に、1,000億円の予算を割くのはいただけない。

しかも、今回、対象となる路線は、政治的な判断の賜物であるようにも感じられる。

言い換えれば、地域との交通網の促進で経済を活性化するという崇高な目的が、無料化で特定地域にメリットをもたらし、夏の選挙対策を行っているとも解釈できる。

一方で、温暖化ガス削減においても、その活動によって生じる経済的な付加価値も見えづらい。

結局、今回の政策を一例に感じるのは、日本の景気をダイナミックに回復させたうえで、経済界も生活者もその利益を享受しながら、そこから得られる税収で財政を健全化させようという意思がみられないということだ。

子ども手当もそうだが、そもそも乾いた雑巾を絞るような感覚に近い政策を推し進め、これまでの日本の「貯金」や将来得られであろう「富」を使いきろうとしているような気がするが、みなさん、いかがお感じであろうか？

「生活者視点」というメッセージは、国民にはとても心地いい。

しかし、企業が業績を上げられず、従業員は満足な定職が得られない状況が続くようにしながら、政府の支出だけに頼るっては、いつまでも「生活者視点」の政治は行えないだろう。

貯金を取り崩すような政策しか押しだせないのは、今の政権の弱みだ。

だから、短期的に、国としてどうやって富を生みだす政策を推し進めるか、それが、国民の日常生活にも波及できるようにするか、それが民主党政権に課せられている喫緊の課題のはずだ。

最近、読んだ「市場対国家」で、サッチャー元首相のコメントがこう引用されている。

（政府の役割の役割はなんなのか、という問いかけに対して）
『第一に、財政を健全にすること。第二に、法律の適正な基盤を作り上げ、産業、商業、サービス、政府がいずれも活発になれるようにすること、第三に、防衛がある。教育が第四で、これは機会を得る道になる。第五は、社会保障だ。』


市場対国家 上巻 世界を作り変える歴史的攻防 （日本経済新聞社）


サッチャーリズムで語られる新自由主義は、その後の金融業界の暴走や格差社会を生みだしたとも指摘もされるが、そもそも、富を生み出せなければ、教育・社会保障の向上も実現できないとする、このメッセージは説得力がある。

サッチャーが語る最初の3つを額面通りに今やったら大変なことになるものの、しかし、一時的な政府予算の膨張は、あくまで、将来の財政健全化を前提に行うべきで、健全化された財政のなかで始めて、安定した社会保障が実現できるというものだろう。

財務省が4日、国会へ提出した2010年度予算案の参考資料で、国の財政を巡って「借金」が税収を上回る異常な事態が長期化するとの試算を示した。

少なからず、いたずらに予算を膨張させかねない、民主党政権へのけん制とも感じられるが、そのなかで、歳出削減や増税などの税制改革を進めない場合、2013年度は税収が40兆7千億円にとどまる一方、国債発行額が55兆3千億円に達する可能性を示唆している。

言い換えれば、来年度から少なくとも3年間は借金による国家運営が余儀なくされると指摘しているわけで、そうなったら、昨今のJAL問題ではないが、年金を含む社会保障へのしわ寄せは避けられなくなるだろう。

だからこそ、富を生み出せるようになる政策が必要なのだが、民主党にはそこに至るロードマップが欠けていると思うが、皆さんは、どんな意見をお持ちだろうか。

忌憚なきご意見をお寄せいただければ幸いである。

K