今回の金融危機のインパクトが「100年に1度」といわれるくらいマグニチュードが大きく、かつ、その被害を大きくしているのは、実体経済と金融資産のかい離ではないか、と考察している。ここでいう実体経済をGDPとして実際に金融資産とどれくらい開きがあり、また、それはどのような影響を及ぼしているのであろうか。
2006年の週刊エコノミストのデータによれば、下記のような状況とのこと。
－世界の金融資産： 152兆ドル
－世界の名目GDP： 48兆ドル
－両者の開き： 3.2倍
どの指標を使うかにもよるが、その差は3倍強（だった）と考えるのが相場らしい。
木村証券の北村氏は、「日本の個人金融資産は潤沢」という通説に対して、名目GDPと金融資産の比較において、
・アメリカよりのほうが金融資産の比率が高いこと
（金融資産÷名目GDP＝日本：303%、アメリカ：317.8%）
・名目GDPに対する現金・預金の比率は日本のほうが圧倒的に高いこと
（現金・預金÷名目GDP＝日本：152%、アメリカ：40.2%）
を引き合いに出し、「個人金融資産の現金・預金の名目ＧＤＰに対する倍率が、米国の3.65倍と経済の規模に対して明らかに過剰な状況になっている」ことを指摘している。
（http://www.kimurasec.co.jp/column/2007/column07-06.html）
この発表が行われた当時の北村氏の論調は、その現預金の余剰が必然的に低金利をもたらし、銀行セクターの収益にネガティブ・インパクトをもたらす、として、必ずしも肯定的に捉えてはいない。だが、今回のような信用収縮による金融危機の状況であれば、キャッシュ・リッチな日本の状況に悲観的な見方ばかりをするべきではないだろう。
すなわち、現金比率が高い国ほど、信用を基にした、「レバレッジ型金融ビジネス」の比率は低くなるわけだが、その分、金融をとりまく環境が反転したときの信用収縮の影響は受けにくい。他方、「Debt調達・Equity投資」を得意とした、近年の投資銀行型ビジネスモデルは、現金比率が低い分、信用収縮の結果、デレバレッジが進行すると、あっという間に駄目になってしまう。
現在、円はいずれの通貨に対しても強含んでいるが、これは裏付けとなる現金の比率の高さが通貨の価値を支えているわけである。
先の北村氏は、当時、
現金の多さ→低金利→キャリートレードの活発化→円安
というフローをなると示唆しているのだが、
今回の金融危機においては、
現金の多さ→（他の通貨の利下げを受けて）相対的な金利の上昇→キャリートレード解消→円高
という逆転を生んでいる。
これはとりもなおさず、レバレッジ全盛期では評価が低かった国民による蓄積された預貯金が、逆にこの厳しい状況で海外投資家より評価されているという意味では、現在の円の評価は政界、官僚、産業界の努力の賜物とは言い難い。やや酷かもしれないが、昨今の株価低迷を考えると、金融を含む産業界の勢いのなさが目立つともいえる。
さて、今週は、12月2日（火）の豪準備銀行、12月4日（木）の欧州中央銀行、イングランド銀行、ニュージーランド準備銀行といった中央銀行の発表ラッシュである。市場では、オーストラリアが1%の利下げ、その他が0.5～1%の利下げという見方のようであるが、順当に考えられば、やはり円高に動くと見るのが妥当であろうか。目が離せない1週間になりそうである。
K
2008年11月30日日曜日
2008年11月23日日曜日
Investment strategy under deflation
最近、気になっているトレンドはデフレである。
ご存じのように、デフレとはモノの価格の低下することだが、Wikipedia日本語版によれば定義は以下のとおりとなる。
デフレーション(deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない
この夏までは原油高騰などもあり、インフレが騒がれたが、ここ最近、一転、デフレを警戒する声が出始めている。
まず、イングランド銀行の総裁である、Mervyn King氏のコメントを引用した、Financial Timesの記事から紹介したい。
“Mr King also declined to rule out the possibility of deflation. However, he said “there is a great likelihood” that RPI inflation – a rate which includes a measure of housing costs – will turn negative next year.”
（”Bank predicts deep recession next year”, Vanessa Houlder and Norma Cohen, November 12 2008 16:42）
来年には、イギリスにおける住宅価格の数値がマイナスになることを示唆している。
また、これを書いている最中に、イギリスの消費者物価が下がったとのニュースも届いている（” Consumer inflation falls to 4.5%”, BBC NEWS, November 18 2008）
“The Consumer Prices Index (CPI) measure dropped to 4.5% from 5.2% in September.”
続いては、今月9日に閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での声明から（Nikkei Net 11月10日「世界同時デフレへの危機感共有 Ｇ20会議」）。
“日米欧の主要国と新興国が「グローバルデフレ」への危機感を共有した。（中略）共同声明で「インフレ圧力が減少した」と指摘し、議長国ブラジルのマンテガ 財務相は「デフレへの懸念が強まった」と語った。”
また、アメリカにおいても、原油価格の値下げから、今後の不良債権処理も加わり、デフレが懸念されているとのことだ（日本経済新聞 10月30日「米、デフレ懸念が浮上、原油安で物価下落基調、低金利継続の環境整う）。
“米国で物価の継続的な下落を示すデフレの懸念が浮上してきた。原油価格の急落を主因に八月から輸入、卸売りの各段階の物価が前月比でマイナス基調に転じ、消費者物価はほぼ横ばいとなった。景気低迷や金融機関の不良債権処理が物価を一段と抑える可能性も膨らむ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が低金利政策を継続する環境が整ってきた。
米労働省によると、輸入物価指数は八月に季節調整済みの前月比で二・六％、九月は三・〇％の幅でそれぞれ下がった。九月は石油以外にも工業用原料、自動車、消費財、飲食料などが軒並み低下。ドル安だけでなく需要の減退が響いており、卸売物価でも原材料の値下がりが急だ。
メリルリンチの北米エコノミスト、ローゼンバーグ氏は二十七日公表したリポートで「次のマクロ経済の課題はデフレだ」と主張。住宅の値下がりや金融の収縮、雇用の悪化などもデフレに働くと指摘し、今は前年比でプラスの消費者物価指数が「マイナスになるのも時間の問題」との見方を明らかにした。
一方、アトランタ連銀のロックハート総裁が「エネルギーと商品の値下がりでインフレ圧力はさらに後退する」との判断を示すなど、日ごろはインフレに敏感なＦＲＢの関係者からもデフレ傾向への転換を示唆する発言が相次いでいる。
米国の最大の課題である不良債権の処理も、担保となる不動産などの売却を迫る過程で物価を下押しする要因になる。原油価格が再び高騰するなど事態が急転しない限り、米国の物価の弱含みはしばらく続く見通しだ。
金融政策も今後、デフレ対応が迫られそうだ。ＦＲＢのバーナンキ議長は日本のデフレに関心を持ってきた。二〇〇二年の講演で、克服に手間取った日本と対比 し、金融システムの安定性や経済の柔軟性を理由に「米国で顕著なデフレが起きる可能性は極めて低い」と述べたこともある。
今は金融危機と景気後退の懸念が米国を覆い、かつて議長が挙げた前提は崩れた。利下げ観測にさらされる議長が担当外の財政出動を伴う景気刺激策を促すのも、需要不足がデフレを招く危機感のためだとみられる。”
そういったなか、どういう投資スタンスで臨むかは考えどころである。
一般的にデフレ期には土地や株式の価格が下がる一方、国債の価格は上昇する。そういったデフレ時に向けた投資のセオリーに則れば、通貨（特に為替リスクのない「円」）、もしくは国債への投資への投資へとウェイトを移すべきかもしれない。そうなれば、選択できるオプションとしては、以下のとおりであろうか。
・円建て預貯金
・（デフレ時には金利が下がり、債券価格（日本国債）が上がるという前提で）債券へ投資
・余裕があれば、日本国債など債権の「買い」に加え、下向きになる景気を見越して株式先物の「売り」を組み合わせる
余裕資金次第で、しかも、デフレへの移行の見極めが難しいが、これがデフレ移行期の投資としてはベストではないかと思う。
デフレへの脱却は半年から1年くらいのレンジで考えるべきだと思うが、その底値を見極めたらデフレからインフレに向かう移行期を見越す前提で、藤巻健史氏が推奨している、（デフレ期で）お買い得になった土地や株式を買い、国債や現金は売る、という戦略となるだろう。
下記のWebは参考になるので、参照されることをお勧めして、今回のBlogは終えたいと思う。
藤巻健史プロパガンダ 最新記事：
http://www.fujimaki-japan.com/propa/200811673336.html
ＦＸスワップ派サラリーマンのまったり資産運用：http://salarymanmoney.blog79.fc2.com/blog-entry-615.html
K
ご存じのように、デフレとはモノの価格の低下することだが、Wikipedia日本語版によれば定義は以下のとおりとなる。
デフレーション(deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない
この夏までは原油高騰などもあり、インフレが騒がれたが、ここ最近、一転、デフレを警戒する声が出始めている。
まず、イングランド銀行の総裁である、Mervyn King氏のコメントを引用した、Financial Timesの記事から紹介したい。
“Mr King also declined to rule out the possibility of deflation. However, he said “there is a great likelihood” that RPI inflation – a rate which includes a measure of housing costs – will turn negative next year.”
（”Bank predicts deep recession next year”, Vanessa Houlder and Norma Cohen, November 12 2008 16:42）
来年には、イギリスにおける住宅価格の数値がマイナスになることを示唆している。
また、これを書いている最中に、イギリスの消費者物価が下がったとのニュースも届いている（” Consumer inflation falls to 4.5%”, BBC NEWS, November 18 2008）
“The Consumer Prices Index (CPI) measure dropped to 4.5% from 5.2% in September.”
続いては、今月9日に閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での声明から（Nikkei Net 11月10日「世界同時デフレへの危機感共有 Ｇ20会議」）。
“日米欧の主要国と新興国が「グローバルデフレ」への危機感を共有した。（中略）共同声明で「インフレ圧力が減少した」と指摘し、議長国ブラジルのマンテガ 財務相は「デフレへの懸念が強まった」と語った。”
また、アメリカにおいても、原油価格の値下げから、今後の不良債権処理も加わり、デフレが懸念されているとのことだ（日本経済新聞 10月30日「米、デフレ懸念が浮上、原油安で物価下落基調、低金利継続の環境整う）。
“米国で物価の継続的な下落を示すデフレの懸念が浮上してきた。原油価格の急落を主因に八月から輸入、卸売りの各段階の物価が前月比でマイナス基調に転じ、消費者物価はほぼ横ばいとなった。景気低迷や金融機関の不良債権処理が物価を一段と抑える可能性も膨らむ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が低金利政策を継続する環境が整ってきた。
米労働省によると、輸入物価指数は八月に季節調整済みの前月比で二・六％、九月は三・〇％の幅でそれぞれ下がった。九月は石油以外にも工業用原料、自動車、消費財、飲食料などが軒並み低下。ドル安だけでなく需要の減退が響いており、卸売物価でも原材料の値下がりが急だ。
メリルリンチの北米エコノミスト、ローゼンバーグ氏は二十七日公表したリポートで「次のマクロ経済の課題はデフレだ」と主張。住宅の値下がりや金融の収縮、雇用の悪化などもデフレに働くと指摘し、今は前年比でプラスの消費者物価指数が「マイナスになるのも時間の問題」との見方を明らかにした。
一方、アトランタ連銀のロックハート総裁が「エネルギーと商品の値下がりでインフレ圧力はさらに後退する」との判断を示すなど、日ごろはインフレに敏感なＦＲＢの関係者からもデフレ傾向への転換を示唆する発言が相次いでいる。
米国の最大の課題である不良債権の処理も、担保となる不動産などの売却を迫る過程で物価を下押しする要因になる。原油価格が再び高騰するなど事態が急転しない限り、米国の物価の弱含みはしばらく続く見通しだ。
金融政策も今後、デフレ対応が迫られそうだ。ＦＲＢのバーナンキ議長は日本のデフレに関心を持ってきた。二〇〇二年の講演で、克服に手間取った日本と対比 し、金融システムの安定性や経済の柔軟性を理由に「米国で顕著なデフレが起きる可能性は極めて低い」と述べたこともある。
今は金融危機と景気後退の懸念が米国を覆い、かつて議長が挙げた前提は崩れた。利下げ観測にさらされる議長が担当外の財政出動を伴う景気刺激策を促すのも、需要不足がデフレを招く危機感のためだとみられる。”
そういったなか、どういう投資スタンスで臨むかは考えどころである。
一般的にデフレ期には土地や株式の価格が下がる一方、国債の価格は上昇する。そういったデフレ時に向けた投資のセオリーに則れば、通貨（特に為替リスクのない「円」）、もしくは国債への投資への投資へとウェイトを移すべきかもしれない。そうなれば、選択できるオプションとしては、以下のとおりであろうか。
・円建て預貯金
・（デフレ時には金利が下がり、債券価格（日本国債）が上がるという前提で）債券へ投資
・余裕があれば、日本国債など債権の「買い」に加え、下向きになる景気を見越して株式先物の「売り」を組み合わせる
余裕資金次第で、しかも、デフレへの移行の見極めが難しいが、これがデフレ移行期の投資としてはベストではないかと思う。
デフレへの脱却は半年から1年くらいのレンジで考えるべきだと思うが、その底値を見極めたらデフレからインフレに向かう移行期を見越す前提で、藤巻健史氏が推奨している、（デフレ期で）お買い得になった土地や株式を買い、国債や現金は売る、という戦略となるだろう。
下記のWebは参考になるので、参照されることをお勧めして、今回のBlogは終えたいと思う。
藤巻健史プロパガンダ 最新記事：
http://www.fujimaki-japan.com/propa/200811673336.html
ＦＸスワップ派サラリーマンのまったり資産運用：http://salarymanmoney.blog79.fc2.com/blog-entry-615.html
K
2008年11月4日火曜日
Shanghai
先の3連休にプライベートで上海に行ってきた。中国は何回か訪れているが、上海は初めてだった。
すっきりと晴れた日はなく、雨なのか煙なのかわからない空模様だったが、それが却って神秘的に見えた。
街は高層ビルが立ち並ぶ浦東地区のような一角がある一方で、低層で昔ながらの建物が建つ古い街並みも残ってはいる。
ただ、これも万博が開かれる2010年には、ずいぶん、変わっているのかもしれない。
旅行先では、英語で読める地元の新聞を読むようにしている。
今回は、ホテルの部屋にデリバリーされた「Shanghai Daily」（http://www.shanghaidaily.com/）に目を通した。これはWebでも無料で読めるので、興味のある方は、ぜひ、ご覧いただきたい。上海現地のニュースはもちろんわかるし、世界のニュースも確認できるので、とてもコンパクトに情報がまとまっている。とても便利な新聞だ。
訪問期間中に特に印象だったのは、上海市長がホスト役を務め、世界の一流企業のエグゼクティブを集めたミーティングに関する記事だ。
（「Mayor to global CEOs: help us grow Shanghai」： http://www.shanghaidaily.com/sp/article/2008/200811/20081102/article_379166.htm）
まず、上海市は、中国における「直轄市」となっており、中国の「省」と同格、日本でいえば「県」のような位置づけとなっている。
また、人口は、中国国内で重慶に次ぐ第２位（1,857万人、2007年末）、一人当たりGDPは深圳市、香港に次ぐ水準（2008年推定で13189米ドル）とのことだ。
とここまではだいたい想像がつきそうであるが、驚くべきは、先の記事における招待客の顔ぶれである。
・Pricewaterhouse Coopers LLP Samuel A. DiPiazza CEO
・ABB Ltd. Joseph M. Hogan CEO
・Investor AB Jacob Wallenberg Cairman
・University of ColumbiaのSach教授
など
実業界から教育界までそうそうたる顔ぶれだ。
これら世界のVIPを相手に、Han Zheng上海市長がホスト役として会議を取り仕切るわけである。
内容はといえば、翌日のShanghai Daily（http://www.shanghaidaily.com/article/?id=379242&type=Business)を見る限り、上海の今年の経済発展の状況や、昨今の世界経済を見据えたうえで、今後の上海の経済見通しについて語るといったことで、特筆すべき内容ではないかもしれない。
ただ、こういうイベントでひとりの地方行政の首長が世界のVIPを招待できることに驚くとともに、日本からの参加は一人もいない、という状況にさみしさを憶える。
逆に、日本の地方の首長で、これだけの催しを取り仕切れるトップや団体がいるであろうか？
これは、単なるひとつのイベントだといって軽視はできないだろう。
こういったイベントを行うたびに、確実にエグゼクティブ・レベルの交流は深まるし、今後、ビジネスの連携の可能性が出た時に、確実にポジティブに左右するだろう。
こうしたしたたか、かつ、たくましい中国のアプローチをみるにつけ、いつの間にか、日本はいつか蚊帳の外で生活を営んでいました、という状況になるのではと危惧する次第である。
K
P.S.
下記YouTubeのサイトで今回の旅行の様子を紹介しているので、興味のある方は、ご覧いただきたい。
http://jp.youtube.com/watch?v=yGlkamL3gUw
2008年10月26日日曜日
CDS spreads: an indicator to measure corporation's life
先週の円高への動きは急激だった。
日本経済新聞やＮＨＫなど主要なメディアで、米ドルに対する各国通貨の変動率を示したグラフが紹介されていたが、唯一、円のみが上昇している通貨となっていた。
円の立場で見ると、数十年ぶりの安値水準となっている通貨もいるが、27日（月）以降、円安方向に向かうのかどうか・・・ＦＸや外貨預金で高い金利の通貨に投資している人には残念なニュースだが、もう一段の円高を予想する声が多いようだ。
と通貨の話を掘り下げたい気持ちはあるのだが、今回は、CDSスプレッドから、現在の金融状況を俯瞰してみたいと思う。
歴史的な円高水準の一方で、歴史的な下落に見舞われている日本株だが、実力に反して「安すぎる」と言われる株がある一方で、今後の先行きを懸念される会社が、このCDSスプレッドで垣間見えてくる。
東京金融取引所は、主要な日本企業のCDSスプレッドを公表（http://www.j-cds.com/index.html）しているのだが、すでに破たん寸前の「ファイナルカウントダウン」（三菱UFJ証券・藤戸則弘氏）というスプレッドの値を示している会社がいくつかある。
1,000bpを越える数値を示すとそれに該当するようであるが、このCDSスプレッドの高い上位5社をあげてみよう。
１．アイフル 1,970.00
２．武富士 1,704.00
３．日本航空 1,167.00
４．ソフトバンク 868.75
５．プロミス 539.00
先の基準に照らせば、これら５社のうち、上位３社が「ファイナルカウントダウン」を迎えているというわけだ。
さらに言えば、リーマン・ブラザースの破たん直前のCDSは、700bp台だったことを考えると、ソフトバンクを加えた4社の今後の動向は着目すべきであろう。
ちなみにCDSスプレッドの６～１０番の企業は以下のようになる。
６．オリックス 458.75
７．全日本空輸 437.50
８．住友不動産 437.25
９．アコム 385.00
１０．西松建設 383.00
業種としては、消費者金融と航空会社が目立つ。消費者金融各社については、株主上位に名を連ねる都市銀行各社（三井住友→プロミス、三菱UFJ→アコム）への影響も気になるところだ。
CDS関連でいえば、今週の日経ヴェリタスの国別の債務不履行リスクの保険料率も注目に値する。
直近の料率として、為替の「優等生」の日本は0.30%と最も低く、アメリカ、ドイツと上位は続くが、BRICsの一角を占めるロシアが、危険水域といわれる2ケタに乗せている（10.70%）のは要注意だ。
インドは紹介されていないのでわからないが、中国、ブラジルともに2ケタには届いていないので、その点でも余計に目立ってしまう。
今週は、最近、メディアでも取りざたされている、CDSスプレッドに注目した。
これらの値をにらみつつ、今週も金融動向に目が離せない1週間となりそうだ。
日本経済新聞やＮＨＫなど主要なメディアで、米ドルに対する各国通貨の変動率を示したグラフが紹介されていたが、唯一、円のみが上昇している通貨となっていた。
円の立場で見ると、数十年ぶりの安値水準となっている通貨もいるが、27日（月）以降、円安方向に向かうのかどうか・・・ＦＸや外貨預金で高い金利の通貨に投資している人には残念なニュースだが、もう一段の円高を予想する声が多いようだ。
と通貨の話を掘り下げたい気持ちはあるのだが、今回は、CDSスプレッドから、現在の金融状況を俯瞰してみたいと思う。
歴史的な円高水準の一方で、歴史的な下落に見舞われている日本株だが、実力に反して「安すぎる」と言われる株がある一方で、今後の先行きを懸念される会社が、このCDSスプレッドで垣間見えてくる。
東京金融取引所は、主要な日本企業のCDSスプレッドを公表（http://www.j-cds.com/index.html）しているのだが、すでに破たん寸前の「ファイナルカウントダウン」（三菱UFJ証券・藤戸則弘氏）というスプレッドの値を示している会社がいくつかある。
1,000bpを越える数値を示すとそれに該当するようであるが、このCDSスプレッドの高い上位5社をあげてみよう。
１．アイフル 1,970.00
２．武富士 1,704.00
３．日本航空 1,167.00
４．ソフトバンク 868.75
５．プロミス 539.00
先の基準に照らせば、これら５社のうち、上位３社が「ファイナルカウントダウン」を迎えているというわけだ。
さらに言えば、リーマン・ブラザースの破たん直前のCDSは、700bp台だったことを考えると、ソフトバンクを加えた4社の今後の動向は着目すべきであろう。
ちなみにCDSスプレッドの６～１０番の企業は以下のようになる。
６．オリックス 458.75
７．全日本空輸 437.50
８．住友不動産 437.25
９．アコム 385.00
１０．西松建設 383.00
業種としては、消費者金融と航空会社が目立つ。消費者金融各社については、株主上位に名を連ねる都市銀行各社（三井住友→プロミス、三菱UFJ→アコム）への影響も気になるところだ。
CDS関連でいえば、今週の日経ヴェリタスの国別の債務不履行リスクの保険料率も注目に値する。
直近の料率として、為替の「優等生」の日本は0.30%と最も低く、アメリカ、ドイツと上位は続くが、BRICsの一角を占めるロシアが、危険水域といわれる2ケタに乗せている（10.70%）のは要注意だ。
インドは紹介されていないのでわからないが、中国、ブラジルともに2ケタには届いていないので、その点でも余計に目立ってしまう。
今週は、最近、メディアでも取りざたされている、CDSスプレッドに注目した。
これらの値をにらみつつ、今週も金融動向に目が離せない1週間となりそうだ。
2008年10月19日日曜日
Dollar currency swaps and the influence on emerging currencies
米ドルは底堅さを見せている。
先週末と前週末のＮＹダウ、ナスダックと比較すると、
円／米ドル： ＋１％（ドル高）
ＮＹダウ： －４．７５％
ナスダック： －３．７５％
となり、昨今の景気見通しを考えれば、米ドルの動きはなかなか理解に苦しむところ。
この現象について、今週の「日経ヴェイタス」は「外国銀行のドル買い需要」と分析する。
その裏付として、
１） 日本株を売ってドルに戻す
２） （経営不安説が流れた）外国銀行がドル資金の調達目的でドルを買っている
としている。
ここでは、２）について注目してみたい。
ヴェリタスは、これまで外銀は円とドルの為替スワップを使ってドルを調達していたが、為替スワップ市場でのドル調達コストがリーマンの破綻後に2倍に膨らんだ結果、外銀が、直接、為替市場からドルを調達しており、それが結果的にドルの急落を阻んでいる、という。
ドル資産を持つ人には朗報のようだが、一方でドル以外の外国通貨を持つ人には、意外な落とし穴がありそうだ。高金利の有利性をうたい文句にしている、新興市場の通貨に影響を及ぼす可能性があるという指摘があるのだ。
17付Financial Times「Financial crisis stalks new victims」は、この課題に言及している。
連邦準備（銀行）と中央銀行の間で行われる無期限のドルの為替スワップは、超短期の資金需要を満たすためにスポット市場で直接ドルを調達したいという金融機関の負担を和らげ、通貨安定に寄与する、としているため、通貨スワップが有効でなくなった、とするヴェリタスの見立てと、やや異なる見解を示している。
しかし、より注目すべきは、東京三菱UFJ銀行のDerek Halpenny氏のコメントとして、紹介されている、次のコメントだ。
“In contrast, the lack of currency swaps put in place between the Federal Reserve and emerging market central banks has likely helped exacerbate the pick up in emerging market currency volatility,”
ドル需要を満たすドルの為替スワップも、結果として、新興国通貨に対するドルの為替スワップ分が不足することを予測しており、それが新興国の為替のボラティリティ（＝リスク）を膨らませてしまうだろう、としている点だ。
米ドルの安定化とは裏腹に、昨今、FXや外貨預金で流行っている、新興国通貨（トルコ・リラ、南アフリカ・ランドなど）を持つ人は注意が必要だ。
K
先週末と前週末のＮＹダウ、ナスダックと比較すると、
円／米ドル： ＋１％（ドル高）
ＮＹダウ： －４．７５％
ナスダック： －３．７５％
となり、昨今の景気見通しを考えれば、米ドルの動きはなかなか理解に苦しむところ。
この現象について、今週の「日経ヴェイタス」は「外国銀行のドル買い需要」と分析する。
その裏付として、
１） 日本株を売ってドルに戻す
２） （経営不安説が流れた）外国銀行がドル資金の調達目的でドルを買っている
としている。
ここでは、２）について注目してみたい。
ヴェリタスは、これまで外銀は円とドルの為替スワップを使ってドルを調達していたが、為替スワップ市場でのドル調達コストがリーマンの破綻後に2倍に膨らんだ結果、外銀が、直接、為替市場からドルを調達しており、それが結果的にドルの急落を阻んでいる、という。
ドル資産を持つ人には朗報のようだが、一方でドル以外の外国通貨を持つ人には、意外な落とし穴がありそうだ。高金利の有利性をうたい文句にしている、新興市場の通貨に影響を及ぼす可能性があるという指摘があるのだ。
17付Financial Times「Financial crisis stalks new victims」は、この課題に言及している。
連邦準備（銀行）と中央銀行の間で行われる無期限のドルの為替スワップは、超短期の資金需要を満たすためにスポット市場で直接ドルを調達したいという金融機関の負担を和らげ、通貨安定に寄与する、としているため、通貨スワップが有効でなくなった、とするヴェリタスの見立てと、やや異なる見解を示している。
しかし、より注目すべきは、東京三菱UFJ銀行のDerek Halpenny氏のコメントとして、紹介されている、次のコメントだ。
“In contrast, the lack of currency swaps put in place between the Federal Reserve and emerging market central banks has likely helped exacerbate the pick up in emerging market currency volatility,”
ドル需要を満たすドルの為替スワップも、結果として、新興国通貨に対するドルの為替スワップ分が不足することを予測しており、それが新興国の為替のボラティリティ（＝リスク）を膨らませてしまうだろう、としている点だ。
米ドルの安定化とは裏腹に、昨今、FXや外貨預金で流行っている、新興国通貨（トルコ・リラ、南アフリカ・ランドなど）を持つ人は注意が必要だ。
K
2008年10月13日月曜日
Crutial plan for financial crisis in Europe
先週の欧州の為替の落ち込みはひどかった。2週間前と先週末の終値を比較して、円に対して７％、ドルに対して３％ほど、下落したユーロ。また、ポンドも円に対しては８％も下落した。
こうした弱含みに対し、
“It will be crucial for the eurozone to adopt a zone-wide plan to free up interbank lending, otherwise the euro will continue to suffer.”（Geoffrey Yu，UBS／10月10日 Financial Times）
という、欧州における幅広い対策、特に銀行間市場での短期の資金取引への対応を望む声が出ていた。
そうしたなか、日本時間の13日未明、欧州主要国首脳が銀行への資本注入に合意、といったニュースが飛び込んできた（”European Leaders Agree to Inject Cash Into Banks”，The New York Times）
そのニュースでは、２つのポイントが紹介されている。
・ 現地時間日曜日の夜、欧州各国の財務・政治の首脳は、動揺を見せる金融システムへの信用を回復することを目的に、数十億ユーロレベルで行き詰った銀行への資本注入を行う計画を発表。最大5年までの融資を保証。
原文： European financial and political leaders agreed late Sunday to a plan that would inject billions of euros into their banks in a bid to restore confidence to the teetering financial system.
Taking their cue from a rescue plan announced last week by Britain, the European countries led by Germany and France pledged to take equity stakes in distressed banks and vowed to guarantee bank lending for periods up to five years.
・ 欧州中央銀行はコマーシャル・ペーパー（企業が資金調達を行うために発行される短期の約束手形のこと。出典：All about マネー）市場を再開することをコミットメント（ベルギー財務大臣 Reynders氏）
原文： Mr. Reynders said the European Central Bank had also committed to helping to unfreeze the commercial paper market, which companies use to finance day-to-day operations.
また、そのニュースのなかで、Reynders氏は、”目的は銀行間取引に弾みをつけること”とコメントもしている。これは、ユーロ安／ポンド安の原因に踏み込んだ内容とも受け取られるものだ。
では、具体的には、どんな取り組みが行われるのか？
たとえばイギリスでは、アメリカ・日本の債券市場が休場となる月曜日に、英・政策当局が、不振の銀行に資本注入する計画を早急にまとめる。そのトップリストに挙げられているのが、時価総額が、6月の資本注入を下回る、120億ポンド（約２兆円）となっている、Royal Bank of Scotland（ちなみに、みずほフィナンシャルグループの直近の時価総額は４兆円弱）。
原文： With the bond market in the United States and all Japanese markets closed on Monday for holidays, British policy makers appeared to be speeding plans to inject capital into their troubled banks. At the top of the list is Royal Bank of Scotland, whose market value has fallen to below £12 billion pounds, or about $20 billion — less than the amount of capital it raised from private investors in June.
また、「日経速報ニュース」では、その具体策を以下のように報じている。
・ インターバンク（銀行間）市場での短期の資金取引に際し、資金の出し手が持つ債権を政府が保証する。付保は来年末までの時限措置とする。まずは金融機関どうしのお金の巡りをよくして、貸し渋りを防ぐ狙いだ。付保に際しては各国政府の判断で、銀行に個人や企業への融資増など「実体経済への貢献」を課すこともあると明記した。
・ 公的資金の注入では、優先株の取得などを通じて政府が経営危機に陥った銀行に資本を供与する。資本注入時には経営者や株主の責任を問うほか、適切なリストラ策をつくる。
詳細は「日経テレコン」などを参照願いたい。
気になる為替だが、今朝、ユーロ、ポンド共に円安で始まったものの、今のところ、円安への急な動きは見られない。
Ｋ
こうした弱含みに対し、
“It will be crucial for the eurozone to adopt a zone-wide plan to free up interbank lending, otherwise the euro will continue to suffer.”（Geoffrey Yu，UBS／10月10日 Financial Times）
という、欧州における幅広い対策、特に銀行間市場での短期の資金取引への対応を望む声が出ていた。
そうしたなか、日本時間の13日未明、欧州主要国首脳が銀行への資本注入に合意、といったニュースが飛び込んできた（”European Leaders Agree to Inject Cash Into Banks”，The New York Times）
そのニュースでは、２つのポイントが紹介されている。
・ 現地時間日曜日の夜、欧州各国の財務・政治の首脳は、動揺を見せる金融システムへの信用を回復することを目的に、数十億ユーロレベルで行き詰った銀行への資本注入を行う計画を発表。最大5年までの融資を保証。
原文： European financial and political leaders agreed late Sunday to a plan that would inject billions of euros into their banks in a bid to restore confidence to the teetering financial system.
Taking their cue from a rescue plan announced last week by Britain, the European countries led by Germany and France pledged to take equity stakes in distressed banks and vowed to guarantee bank lending for periods up to five years.
・ 欧州中央銀行はコマーシャル・ペーパー（企業が資金調達を行うために発行される短期の約束手形のこと。出典：All about マネー）市場を再開することをコミットメント（ベルギー財務大臣 Reynders氏）
原文： Mr. Reynders said the European Central Bank had also committed to helping to unfreeze the commercial paper market, which companies use to finance day-to-day operations.
また、そのニュースのなかで、Reynders氏は、”目的は銀行間取引に弾みをつけること”とコメントもしている。これは、ユーロ安／ポンド安の原因に踏み込んだ内容とも受け取られるものだ。
では、具体的には、どんな取り組みが行われるのか？
たとえばイギリスでは、アメリカ・日本の債券市場が休場となる月曜日に、英・政策当局が、不振の銀行に資本注入する計画を早急にまとめる。そのトップリストに挙げられているのが、時価総額が、6月の資本注入を下回る、120億ポンド（約２兆円）となっている、Royal Bank of Scotland（ちなみに、みずほフィナンシャルグループの直近の時価総額は４兆円弱）。
原文： With the bond market in the United States and all Japanese markets closed on Monday for holidays, British policy makers appeared to be speeding plans to inject capital into their troubled banks. At the top of the list is Royal Bank of Scotland, whose market value has fallen to below £12 billion pounds, or about $20 billion — less than the amount of capital it raised from private investors in June.
また、「日経速報ニュース」では、その具体策を以下のように報じている。
・ インターバンク（銀行間）市場での短期の資金取引に際し、資金の出し手が持つ債権を政府が保証する。付保は来年末までの時限措置とする。まずは金融機関どうしのお金の巡りをよくして、貸し渋りを防ぐ狙いだ。付保に際しては各国政府の判断で、銀行に個人や企業への融資増など「実体経済への貢献」を課すこともあると明記した。
・ 公的資金の注入では、優先株の取得などを通じて政府が経営危機に陥った銀行に資本を供与する。資本注入時には経営者や株主の責任を問うほか、適切なリストラ策をつくる。
詳細は「日経テレコン」などを参照願いたい。
気になる為替だが、今朝、ユーロ、ポンド共に円安で始まったものの、今のところ、円安への急な動きは見られない。
Ｋ
2008年10月6日月曜日
Yen and Japan's stock
今週の株価と為替は、めまぐるしく変化した。実際に株や債券、為替に投資している人は落ち着かなかったのではないか。
数字で振り返ってみると、3日（金）の終値と10日（金）の終値を比較すると、日本円は米ドルで4％、ユーロで7％、ポンドに至っては8％の円高となった一方、日経平均株価は24％の下落となった。
この数字から何が推測されるか？
為替相場で円は「優等生」である。昨今の欧米の金融機関が抱える課題の大きさ、円キャリー取引の解消、そして、金融不安という状況によって、円は「買い」対象だ。
7日付の英Financial Timesのなかで、あるエコノミストは、
"There has been a high correlation between the performance of the yen and signs of financial stress" （Colin Asher, senior economist at Nomura）
と語っており、マーケットが避難先として円を選んでいることが推測される。
一方で、総じて日本の会社の株式は「売り」対象だ。
バブル崩壊の結果生じた３つの過剰（設備・雇用・債務）の克服になりふり構わず取り組んだ日本の企業は、高い生産効率を誇り、「昨年度の設備稼働率は最低だった01年度に比べて19%も高い水準上がっており、欧米に比べても、余分な設備をもたずに競争力を誇っている」（日本経済新聞 10月6日 朝刊）そうである。
リスク資産からの逃避により、世界を見渡しても押し並べて株式相場は低い水準となったが、ついに日経平均銘柄の平均ＰＢＲ（株価純資産倍率）は1倍を割れ込んだ（10日付 0.98倍）。このＰＢＲとは、一株あたり純資産額に対する株価の倍率（状況）を測る指標で、PBRが1倍であるとき、株価が解散価値と等しいとされる（引用 Wiki Pedia）。別な言い方をすると、理論上は、1倍を割っている会社の株を買ってその会社の資産を売却するだけで、利益が出せるのである。10日時点で、ソニーが0.69倍、トヨタが0.85倍、ホンダが0.84倍、という状況だ。
買われる円と、売られる日本株の構図は、下の図からも明らかであろう。
特に9月にアメリカの金融機関の破たんが相次ぐなか、この負の相関が顕著となっているのである。日本を代表する各企業がこの困難にどう対処するのか、引き続き、行方を見守っていきたいと思う。
Ｋ
数字で振り返ってみると、3日（金）の終値と10日（金）の終値を比較すると、日本円は米ドルで4％、ユーロで7％、ポンドに至っては8％の円高となった一方、日経平均株価は24％の下落となった。
この数字から何が推測されるか？
為替相場で円は「優等生」である。昨今の欧米の金融機関が抱える課題の大きさ、円キャリー取引の解消、そして、金融不安という状況によって、円は「買い」対象だ。
7日付の英Financial Timesのなかで、あるエコノミストは、
"There has been a high correlation between the performance of the yen and signs of financial stress" （Colin Asher, senior economist at Nomura）
と語っており、マーケットが避難先として円を選んでいることが推測される。
一方で、総じて日本の会社の株式は「売り」対象だ。
バブル崩壊の結果生じた３つの過剰（設備・雇用・債務）の克服になりふり構わず取り組んだ日本の企業は、高い生産効率を誇り、「昨年度の設備稼働率は最低だった01年度に比べて19%も高い水準上がっており、欧米に比べても、余分な設備をもたずに競争力を誇っている」（日本経済新聞 10月6日 朝刊）そうである。
リスク資産からの逃避により、世界を見渡しても押し並べて株式相場は低い水準となったが、ついに日経平均銘柄の平均ＰＢＲ（株価純資産倍率）は1倍を割れ込んだ（10日付 0.98倍）。このＰＢＲとは、一株あたり純資産額に対する株価の倍率（状況）を測る指標で、PBRが1倍であるとき、株価が解散価値と等しいとされる（引用 Wiki Pedia）。別な言い方をすると、理論上は、1倍を割っている会社の株を買ってその会社の資産を売却するだけで、利益が出せるのである。10日時点で、ソニーが0.69倍、トヨタが0.85倍、ホンダが0.84倍、という状況だ。
買われる円と、売られる日本株の構図は、下の図からも明らかであろう。
特に9月にアメリカの金融機関の破たんが相次ぐなか、この負の相関が顕著となっているのである。日本を代表する各企業がこの困難にどう対処するのか、引き続き、行方を見守っていきたいと思う。
Ｋ
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