Crutial plan for financial crisis in Europe

先週の欧州の為替の落ち込みはひどかった。2週間前と先週末の終値を比較して、円に対して７％、ドルに対して３％ほど、下落したユーロ。また、ポンドも円に対しては８％も下落した。

こうした弱含みに対し、

“It will be crucial for the eurozone to adopt a zone-wide plan to free up interbank lending, otherwise the euro will continue to suffer.”（Geoffrey Yu，UBS／10月10日 Financial Times）

という、欧州における幅広い対策、特に銀行間市場での短期の資金取引への対応を望む声が出ていた。

そうしたなか、日本時間の13日未明、欧州主要国首脳が銀行への資本注入に合意、といったニュースが飛び込んできた（”European Leaders Agree to Inject Cash Into Banks”，The New York Times）

そのニュースでは、２つのポイントが紹介されている。

・　現地時間日曜日の夜、欧州各国の財務・政治の首脳は、動揺を見せる金融システムへの信用を回復することを目的に、数十億ユーロレベルで行き詰った銀行への資本注入を行う計画を発表。最大5年までの融資を保証。

原文：　European financial and political leaders agreed late Sunday to a plan that would inject billions of euros into their banks in a bid to restore confidence to the teetering financial system.

Taking their cue from a rescue plan announced last week by Britain, the European countries led by Germany and France pledged to take equity stakes in distressed banks and vowed to guarantee bank lending for periods up to five years.

・　欧州中央銀行はコマーシャル・ペーパー（企業が資金調達を行うために発行される短期の約束手形のこと。出典：All about マネー）市場を再開することをコミットメント（ベルギー財務大臣　Reynders氏）

原文：　Mr. Reynders said the European Central Bank had also committed to helping to unfreeze the commercial paper market, which companies use to finance day-to-day operations.

また、そのニュースのなかで、Reynders氏は、”目的は銀行間取引に弾みをつけること”とコメントもしている。これは、ユーロ安／ポンド安の原因に踏み込んだ内容とも受け取られるものだ。

では、具体的には、どんな取り組みが行われるのか？

たとえばイギリスでは、アメリカ・日本の債券市場が休場となる月曜日に、英・政策当局が、不振の銀行に資本注入する計画を早急にまとめる。そのトップリストに挙げられているのが、時価総額が、6月の資本注入を下回る、120億ポンド（約２兆円）となっている、Royal Bank of Scotland（ちなみに、みずほフィナンシャルグループの直近の時価総額は４兆円弱）。

原文：　With the bond market in the United States and all Japanese markets closed on Monday for holidays, British policy makers appeared to be speeding plans to inject capital into their troubled banks. At the top of the list is Royal Bank of Scotland, whose market value has fallen to below £12 billion pounds, or about $20 billion — less than the amount of capital it raised from private investors in June.

また、「日経速報ニュース」では、その具体策を以下のように報じている。

・　インターバンク（銀行間）市場での短期の資金取引に際し、資金の出し手が持つ債権を政府が保証する。付保は来年末までの時限措置とする。まずは金融機関どうしのお金の巡りをよくして、貸し渋りを防ぐ狙いだ。付保に際しては各国政府の判断で、銀行に個人や企業への融資増など「実体経済への貢献」を課すこともあると明記した。

・　公的資金の注入では、優先株の取得などを通じて政府が経営危機に陥った銀行に資本を供与する。資本注入時には経営者や株主の責任を問うほか、適切なリストラ策をつくる。

詳細は「日経テレコン」などを参照願いたい。

気になる為替だが、今朝、ユーロ、ポンド共に円安で始まったものの、今のところ、円安への急な動きは見られない。

Ｋ