Gap between real economy and financial assets

今回の金融危機のインパクトが「100年に1度」といわれるくらいマグニチュードが大きく、かつ、その被害を大きくしているのは、実体経済と金融資産のかい離ではないか、と考察している。ここでいう実体経済をGDPとして実際に金融資産とどれくらい開きがあり、また、それはどのような影響を及ぼしているのであろうか。

2006年の週刊エコノミストのデータによれば、下記のような状況とのこと。

－世界の金融資産：　152兆ドル
－世界の名目GDP： 　48兆ドル
－両者の開き：　 3.2倍

どの指標を使うかにもよるが、その差は3倍強（だった）と考えるのが相場らしい。

木村証券の北村氏は、「日本の個人金融資産は潤沢」という通説に対して、名目GDPと金融資産の比較において、

・アメリカよりのほうが金融資産の比率が高いこと
（金融資産÷名目GDP＝日本：303%、アメリカ：317.8%）

・名目GDPに対する現金・預金の比率は日本のほうが圧倒的に高いこと
（現金・預金÷名目GDP＝日本：152%、アメリカ：40.2%）

を引き合いに出し、「個人金融資産の現金・預金の名目ＧＤＰに対する倍率が、米国の3.65倍と経済の規模に対して明らかに過剰な状況になっている」ことを指摘している。
（http://www.kimurasec.co.jp/column/2007/column07-06.html）

この発表が行われた当時の北村氏の論調は、その現預金の余剰が必然的に低金利をもたらし、銀行セクターの収益にネガティブ・インパクトをもたらす、として、必ずしも肯定的に捉えてはいない。だが、今回のような信用収縮による金融危機の状況であれば、キャッシュ・リッチな日本の状況に悲観的な見方ばかりをするべきではないだろう。

すなわち、現金比率が高い国ほど、信用を基にした、「レバレッジ型金融ビジネス」の比率は低くなるわけだが、その分、金融をとりまく環境が反転したときの信用収縮の影響は受けにくい。他方、「Debt調達・Equity投資」を得意とした、近年の投資銀行型ビジネスモデルは、現金比率が低い分、信用収縮の結果、デレバレッジが進行すると、あっという間に駄目になってしまう。

現在、円はいずれの通貨に対しても強含んでいるが、これは裏付けとなる現金の比率の高さが通貨の価値を支えているわけである。

先の北村氏は、当時、

現金の多さ→低金利→キャリートレードの活発化→円安

というフローをなると示唆しているのだが、

今回の金融危機においては、

現金の多さ→（他の通貨の利下げを受けて）相対的な金利の上昇→キャリートレード解消→円高

という逆転を生んでいる。

これはとりもなおさず、レバレッジ全盛期では評価が低かった国民による蓄積された預貯金が、逆にこの厳しい状況で海外投資家より評価されているという意味では、現在の円の評価は政界、官僚、産業界の努力の賜物とは言い難い。やや酷かもしれないが、昨今の株価低迷を考えると、金融を含む産業界の勢いのなさが目立つともいえる。

さて、今週は、12月2日（火）の豪準備銀行、12月4日（木）の欧州中央銀行、イングランド銀行、ニュージーランド準備銀行といった中央銀行の発表ラッシュである。市場では、オーストラリアが1%の利下げ、その他が0.5～1%の利下げという見方のようであるが、順当に考えられば、やはり円高に動くと見るのが妥当であろうか。目が離せない1週間になりそうである。

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