総選挙後の日本社会 ～私の望むこと～

今朝、投票に行ってきた。

普段、投票所の周辺は日曜日といえども、それほど人通りを感じないのだが、今朝は様子が違った。

帰りに寄ったスーパーも、日曜日の朝にも関わらず、大変な人の入りようだった。

これも選挙の影響か？

２００５年の総選挙とは違う意味での今回の選挙は盛り上がりを実感する。

マスコミ各社は、民主党の大勝を報じ、自民党は１００議席もとれないのでは、という報道まで出る始末。

そういう形勢逆転が予測される環境で投じる一票に、少なからず、政治的参画への意義を感じるのは私だけではないだろう。


民主党が政権を取った後の社会はどうなるのか。

予測されるのは、子育て支援、最低保障年金の実現、農業の個別所得補償、高速道路の無料化などの政策を推し進めるために起こる、「高負担」社会の到来だろう。

だが、民主党はこれらの政策は、消費税率を上げず、税金のムダづかいを排除することで実現するという。

よく指摘される「民主党政策の財源の不明確さ」はそのギャップから生じるのだが、民主党としては、あくまで、家計の可処分所得を増加させることを目的にするという。

各々の立場によってこれらの政策によって得られる効用は異なるように思えるのだが、仮に民主党が政権をとった場合、個人的にどうメリットを享受できるか、大いに注目したい。

また、経済については、環境対策、中小企業の税率の引き下げが具体的に掲げられているが、焦点はどちらかといえば内需型経済の推進になるだろう。

額面通り受け取れば、小泉政権以降、続けてきた経済政策からは大きな政策転換となるわけだが、今後の日本経済にどう影響を及ぼすのか、こちらも注目されるところだ。

以前のBlogでも述べたが、農業・環境は、ある種、インフラ事業なので、大手企業の参入ばかりが図られ、結局、生活者の利便性が損われたり、新規参入の可能性が少なくなるようでは、その効果も限定されてしまうだろう。


私は、環境や農業も改善してほしいのはやまやまだが、それに加えて、公共政策の推進がそのまま高負担にならない社会、言い換えると、自治体や公共団体が担っている役割を、社会的起業家がその役割を担える社会が実現されることを望む。

２０代の若者の間で、こういった分野に関心を持つ人が多くなっているのは、大変、頼もしく、より多くの若い世代に、社会的起業を行ってもらいたいと思う。

もちろん、彼らは資金や経験が少なく、失敗に終わることも多いだろう。

その点、海外にあるようなNPOやNGOの活動を支援する組織・団体の設立し、仕組みとして支援する体制を整えたり、事業が失敗した際の保障を充実させたり、といったことを同時に準備する必要がある。

高齢化社会を迎える日本は、今後、社会保障費がうなぎ登りで、国の予算配分もそちらに比重を置かざるを得なくなるだろう。

それだって、いままでの前提で考えるからそうなのであって、より柔軟性があり、気力や体力も充実している世代がその役割を担えれば、ある種、社会的な事業として取り組むことで、予算も少なくて済むかもしれないし、社会に役立ちたいという希望にもこたえられるかもしれない。

また、そこで行った社会的事業の取り組みが同様の社会構造をもつ国々（中国もあと１０年もすれば同じような課題に直面するはず）にも役立つかもしれず、国際的な活動機会も生まれるだろう。

新たな「ジャパン・モデル」の誕生である。


総選挙後の日本社会は、そのようなダイナミズムが生まれるだろうか？

少なくともそうした期待だけは失わず、引き続き、このBlogで触れていきたいと思う。

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