Winners and losers in IT Industries ＜Introduction＞

今週発表されたマクロ経済指標はどれも悲観的なものばかり。中国の経済成長率は現在の雇用維持に必要な8%達成は容易ではなさそうで、イギリスは金融業界の業績悪化でしばらく落ち着く兆しを見せず、お隣韓国も見通しは明るくなく、日本のGDPも向こう2年はマイナス成長・・・しばらく好転しそうがないのは明らかだが、マクロ指標だけではどうすればよいかの目星がつかない。

そんななか、今週、アメリカでIT業界の主要企業による昨年10-12月期の決算発表が相次いだ。先行して発表されたIntelの業績悪化のインパクトが大きかったので、こちらもあまり期待できないかと思いきやそうではなかった。以下に主要な業績結果と前期比をまとめる。


　　　　　　売上・純利益の単位：　億米ドル

金融危機のなか、最もハードルが高いであろう、純利益が前期比からプラスとなった企業を「勝ち組」、それ以外を「負け組」（そう呼ぶには少し酷な環境かもしれないか・・・）としてまとめた。

まず、「負け組」からハイライトすると、Microsoftは高い利益率ながら、その成長率に陰りが見られ、先に発表された5,000人規模の人員削減策発表と関連づけても、ビジネスの成熟度が進んでいる様子が伺える。また、Googleは、売上高が7社中、唯一２ケタ成長しているが、純利益の急減から、これまで享受してきたネット広告頼みの収益構造に限界を露呈した格好といえそうだ。Intel、ソニー（正式な決算発表は来週）、Samsungの製造業３社の業績は見ているだけで痛々しく、miserableとしかいいようがない。製造業特有の課題として在庫リスクも抱えるだけに、今後、一層、厳しい対応が迫られるだろう。

これに対して、「勝ち組」２社の強さが際立つ。純利益ベースの増加、高い利益率・・・こういう厳しい環境に関わらず、目を見張る実績である。

次回以降、この「勝ち組」２社の売上構成と事業別の売上成長率から、「負け組」と異なる業績を生む特徴を考察してみたいと思う。

K

China to become third largest economy

相変わらず不景気なニュースが多いなか、今週の歴史的エポックなニュースといえば、中国のGDPがドイツを抜き、３位になったということだろう。

14日、中国の国家統計局（National Bureau of Statistics）が、2007年のGDPについて昨年4月の公表値より3.1%多い25兆7,306億元に上方修正を行い、GDPランキングが改定され、ドイツを抜く結果となった。WTO加盟以来、存在感を増している中国であるが、その経済レベルが裏付けられた格好だ。

グラフ１（IMFのデータより筆者が独自に作成）



Goldman Sachsの予測によれば、2040年頃までには、中国経済はアメリカを抜くとし、さらに、Economist Intelligence Unitは、各国での収入により実際の購買力を反映させて価格差を調整する、消費力購買力平価（purchasing power parity）を用いると、2017年（10年もない！）には中国がアメリカを抜く見込みであるという。日本がかすんでしまうくらいの勢いである。

ただ、こんな中国にも弱みがないわけではない。

日経新聞などでは、そもそも、今回の改定の下になった、中国　国家統計局の集計に対する信頼度そのものを指摘していたが、それを言い出しても本質的ではないので、まず指摘されるのは、一人当たりのGDP（GDP per capita）の低さがあげられるだろう。

1月14日付 Financial Timesの「China becomes third largest economy」（Geoff Dyer）という記事では、世界銀行のデータを引用し、中国の一人当たりGDPは2007年で$5,370と、エジプトやエル・サルバドル、アルマニアよりも低く、ランクは122位と指摘している。

Despite rapid growth and hundreds of millions of people lifted out of poverty, China remains relatively poor. In the World Bank’s rankings of GDP per capita for 2007 using purchasing power parity, China took 122nd place at $5,370, behind Egypt, El Salvador and Armenia.

グラフ2（前出と同様IMFのデータから筆者作成）


注釈：　上記データによれば、中国は5,325インターナショナルドルで100位。ちなみに、日本は、33,596インターナショナルドルで22位。日本の意外なほどの順位の低さは、格差社会の表れか。


また、以下のWEBでは、世界地図で一人当たりGDPの比較を行っている。

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/87/GDP_PPP_per_capita_2007_IMF.png

そのような実態を踏まえ、日経新聞によれば、「中国は自らが「発展途上国」であるとの立場を変えていない」という。

また、先のFinancial Timesの記事では、一人っ子政策の影響による急激な老齢化や環境破壊への費用面の課題の指摘もされている。

In the medium-term, economists say that there is plenty of scope for China to maintain relatively high growth rates. Urbanisation and technology catch-up have decades to run. But the outlook is complicated by a rapidly ageing population and costs of damage to the environment.

万事がすべて順調というわけにはいかないようだが、そんな上り調子の中国と日本はどう付き合えばいいのか。

ドイチェ・アセット・マネジメントで中小型株を運用する越智明彦マネジングディレクターは、昨年12月19日のブルーバーグとのインタビューのなかで、以下のように述べている。

「金融危機による実体経済の悪化を受け、「世界各国が同時に財政出動するのは見たことがない。このインパクトが需要サイドに与える影響がサプライズとなる可能性がある」（同氏）中、特に中国の財政出動の規模は他国にないほど大きく、「その効果によって、世界経済は09年前半に底打ちするかもしれない」（同氏）と期待する。

中国が11月９日に発表した景気刺激策の総額は４兆元（約57兆5300億円）。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１に相当するこの額を、2010年末までに使う計画だ。不良債権の根源地である欧米の需要は期待できないが、中国が年８％の経済成長を維持していけば世界経済の下支えが予想される」
（詳細はWEBにて：　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=axgPqLzbNhVA&refer=jp_asia#）

このWEBでは紹介していないが、Bloombergのテレビ放送のほうでは、日本のビジネスモデルを中国に輸出すべしと述べ、たとえば、楽天の中国進出や、日本ですぐれたオペレーションを行っている、レストラーン・チェーンの進出などに期待していた。

これまで、どちらかといえば、「世界の工場」をあてにした第2次産業である製造業の進出が目立っていたが、これからは、サービス業である、第3次産業の進出が進むのであろうか。注目されるところである。

K

Exploring “New economy”

新しい年を迎え、世界の株式相場は上り調子で始まった。おもな要因は、オバマ新政権の政策期待によるものという。昨年末までの悲観論から一転して、このアメリカ側の「変わり身の早さ」には舌を巻くばかりである一方で、新しいトレンドを貪欲につかもうとする姿勢は見習うところもあるといえよう。

今回2回目のブログは、昨年の一連の金融機関で起こった出来事を各種メディアの情報をピックアップしてレビューしつつ、これからの新しいトレンドを自分なりに考察してみたいと思う。

まず、昨年の金融資産の損失額についてであるが、昨年12月16日の日経新聞がみずほ証券の試算として下記データを紹介していた。

金額単位：10億ドル 金融資産残高 推定損失率 損失
米証券 　　　　　　　　23,210 　　　　18.8% 　　　　4,370
英証券 　　　　　　　　 1,095 　　　　24.0% 　　　　 263
ユーロ証券 　　　　 7,830 　　　　14.5% 　　　　1,134
米欧総合計 　　　　32,135 　　　　17.9% 　　　　5,767

米証券は損失額にして4.3兆ドル（≒400兆円）、損失率も英証券の24%にトップを譲るものの、米欧総合の損失率17.9%を軽く上回る。

ちなみに米証券の内訳は、証券の損失が2.6兆ドル（損失率24.3%）、ローンの損失が1.7兆ドル（損失率14.0%）とされており、昨年問題視されたCDOなどの新しい金融証券の損失インパクトがいかに高かったが推測される。米証券だけで、英証券やユーロ証券の損失総額を上回るのだから。

また、7,750億ドル（約71兆円）がオバマ次期大統領の初年度の景気刺激策として報道されているが、ひと桁違うボリュームの損失額分を補い、景気浮上のきっかけがつかめるか。注目されるところである。

こういった金融損失は信用収縮も引き起こしており、欧米のいくつかの企業では、社債利回りが、株式利回りを上回るという逆転現象が生じているという。

社債利回り 株式利回り
・ Unilever 4.6% 3.5%
・ Wal-Mart 4.9% 1.7%
・ Vodafone 7.2% 5.9%

出典：Financial Times, 2008 .12.29

この現象を報じたFinancial TimesのコラムニストTony Jacksonは、

"That expresses investors’ belief in a prospect of zero growth, zero inflation and high risk. Such an outlook, if correct, means corporate bonds should be worth more than equities, simply by virtue of their priority in the pecking order."

と語り、ゼロ成長、ゼロ・インフレ、ハイ・リスクという見方の下、社債は株式よりも価値があるべきとみなされている、という見解を示している。これまでのハイ・リスクの代わりにリターンも多いとされた株式のプレゼンス低下だ。

また、一連の金融業界の動きを世界の銀行・証券の時価総額から眺めるとさらに興味深い。

メガバンクとして君臨していた、Citi Group（2003年時点　時価総額2,502億ドル／2003年末の為替レートで約26.79兆円）は主役の座を明け渡し、代わりに

１． 中国工商銀行 （時価総額　16.80兆円）
２． 中国建設銀行 （時価総額　12.54兆円）
３． HSBC　 （時価総額　11.82兆円）
・・・・
１２．Citi Group （時価総額　 3.81兆円）
（2008年12月12日の株価／出典：日経ヴェリタス, 2008.12.21）

のような順位になり、6位にランクインしている中国銀行（時価総額　7.15兆円）も含め、中国勢の存在感が急速に増しているのが現状である。

日経ヴェリタスは、この時価総額ランキングを紹介した記事のなかで、「中国が米国を上回り、先端の金融工学を武器に米国勢が金融界の頂点を占める構図が崩れた」としている。政府直轄の国有企業という中国の銀行の性格をどう捉えるかという点は見方が分かれるかと思うが、米国債の保有残高も、昨年9月に日本を抜いて中国がトップ（6,529億ドル ≒587兆円）になったこともあるので、中国のますますの存在感の高まりは無視できなくなっているといえるだろう。

言い換えれば、既に中国は「世界の工場」という形容詞で留めることはできず、欧米金融機関（当時の政府も含めて）の自己崩壊も手伝い、金融業界ひいては実業界を牽引する存在に名実ともになったということである。

このようななか、今年からの新しい取り組みとして、いくつかのメディアで紹介されたもののなかで目を引いたものがあるので、それを紹介しようと思う。

まず、2008.12.29付Financial Times で2009年の世界経済への提言を「Three priorities for recovery」というタイトルで紹介した、Wolfgang Munchau氏が、その３つの提言のひとつに、金融セクターの縮小ということを紹介していた。

"The second priority is to shrink the financial sector.
（中略）
We should instead focus on breaking up too-large-to-fail banks and reducing the size of the financial sector in relation to a country's GDP. In particular, we should not try to guarantee the obligations of a banking sector several times the size of our economies."

各国のGDPに応じて金融セクターの規模を縮小し、「大きくてつぶせない状況」を回避すること、また、経済規模の数倍もの規模の銀行セクターを救済する義務はなくすべき、と提言している。

具体的なスキームとなると、実現はかなり難しいかもしれないが、金融救済の際に、結局、そのツケが税金、はたまた、国債という手段で国民に跳ね返ってくることを考えれば、考えるべきことだと思う。

次に、冒頭にも紹介したような壊滅的な打撃を被ったアメリカを再生する役割を担うオバマ次期大統領だが、その政策の予測として、2008.12.28付日経ヴェリタスで行われたアナリスト3氏の討論にヒントがあった。

みずほ投信投資顧問　柏原延行執行役員はそのなかで以下のように述べている。

「テーマはクリーンエネルギーや排出量取引。オバマ氏は、排出量取引をテコに自動車産業や投資銀行の再生を狙うのではないか。自動車会社に環境の負担が少ない自動車を開発させる一方で、排出量取引を新たな金融ビジネスとして確立する、という展望を描いているだろう」

「グリーンニューディール」という旗印の下、太陽光発電など具体的なキーワードは既に紹介されているが、自動車・金融というアメリカの基幹産業を復活させ、環境問題の克服を一気に解決するとためにはこれほど（都合のいいほどに）有効なものはないように感じられ、納得させられる指摘ではある。オバマ氏の具体的な方向性を公式見解する最初の場になるであろう、一般教書演説が注目である。

最後に、草の根の投資活動として注目されるのが、マイクロクレジットである。2009.1.6付日経新聞で、ある会社員の取り組みが紹介されている。

「都内の会社員、堀内大（３０）は貧困国の起業家十人に計二百七十五ドルを融資する。アゼルバイジャンの喫茶店経営、カンボジアのタクシー業……。米サンフランシスコに本拠を置くマイクロファイナンスの非営利組織（ＮＰＯ）キヴァを通じた資金提供だ。
　起業家がネットで事業計画を示し、貸し手がクレジットカードなどで送金する。堀内は「自分のお金の使い道が分かるのが魅力」という。キヴァではこれまで先進国の四十万人が貧困国の十万人に計五千万ドル以上を貸し出した。
　 お金を幅広く集め、貧困国に小口融資するマイクロファイナンス。直近の残高は前年比約三割増の三百億ドルに達したとの推計もある。〇六年には同分野のパイ オニア、グラミン銀行を率いるムハマド・ユヌス（６８）がノーベル平和賞を受けた。「超」が付く小口分散の徹底、融資を受ける側の共同責任……。こうした 手法で貸し倒れをコントロールし、貧困国への援助を「施しの論理」ではなく「金融の論理」で実現した。」

これをどう捉えるかは個人的な見解の分かれるところであろうが、私は従来のベンチャー企業への投資活動における「エンジェル」からさらに対象を拡げた「ニミ・エンジェル」として発展できるように思えた。

従来は、個人的な企業への資金提供者である「エンジェル」が、自ら起業し、事業を成功に結び付けた裕福な個人が後世の若者に自身の経験の伝授とともに出資するものであったが、上記のようなものであれば、「ミニ・エンジェル」として、大金をもたなくても、また、事業を大成功させた経験をもたなくても、数千円から数万円規模で参加できる。自身で事業を立ち上げる経験も貴重だが、出資者として参加する経験も一方で貴重であろう。

少なくとも、現在のような資金供給が枯渇し、信用が収縮、株式利回りが社債を低下するといった状況では、社会的にも意義は大きいはずだ。また、こういう仕組みが、特に日本のリタイヤ世代の膨大な金融資産と結びつくようになれば大きい。出資者は数千円単位での小口参加が可能、加えて政府がそこで提供される資金であげた収益について減税するなどの施策（上記の途上国向け資金であれば、ODA予算を充当するとか・・・）で後押しすれば、地域間、および世代間の資金還流にも繋がる。出資者が希望すれば、出資先の現地視察なども可能とすれば、ささやかながらかもしれないが、旅行業の後押しにつながる。

これまでの、政府・官僚・産業が主役となる、政官民の複合体的な組織が主役で、どちらかといえば存在が軽視され、情報が遮断されてしまう個人が孤立するような環境で、耐久消費財の消費によって経済をけん引する、いわゆる「ハード」な経済よりは、個人が主体となって集団になることで「マス」を構成し、対象となる産業も重厚長大な初期投資が必要になるようなものでなく、比較的小さな資本で始められるサービスが主体になるような「ソフト」な取り組みについて考えなおすべきではないか。

こんなことを考えつつ、今年もこのブログを続けていきたいと考えていた次第である。

K

A Happy New Year ?

年明け早々のアメリカ市場はよいスタートで幕を開けた。

国内のニュースを見ていると、新しい年について悲観的な見通しを伝えるニュースが多く、また、「派遣村」の年越しの様子などを見るにつけ、マスコミがその責任を問わない「様子見」な姿勢であるが故にいたたまれない気持ちになってしまう。

ところが、海の向こうはどうやら様子が異なるようだ。株式市場が2日に初日を迎えた、アメリカ市場では、

ダウ・ジョーンズ：　9,034.69（前取引日比　2.94%アップ）
S&P500種：　931.80（前取引日比　3.16%アップ）
ナスダック総合：　1,632.21（前取引日比　3.50 %アップ）

と軒並み上昇である。

これも、同時に発表された、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）発表の12月製造業景況感指数が、前月より3.8ポイント下がって、28年ぶりの低水準である32.4となり、更なる景気悪化を示していたことから、さらに鮮明な対比だったと言えよう。

なぜ、株は上がったのか？

日米いずれのマスコミの論調では、早くもObama次期大統領が実施するとしている、6,750億ドルに及ぶ景気浮揚策への期待感が織り込まれているというのが、大筋の見方だ。

それに加えて翌3日のNew York Timesの記事が痛快である。

“Stocks Rally to Start Year; Will January Be an Omen?”と題した記事では、John J. McConnell教授と、S&PのアナリストのHoward Silverblatt氏の説を引用して、McConnell教授曰く、“January barometer effect”により、1月の株価がその年のその後のトレンドを占う材料になるとしている。

“On the one hand, I am a believer in the efficient market hypothesis,” said John J. McConnell, a finance professor at the Krannert School of Management at Purdue University who has studied the January phenomenon. “On the other hand, given that the other January effect was such a powerful predictor of the market during the past year, I am chastened. The market has a way of humbling us all.”

In fact, in 60 of the last 80 years the performance of the S.& P. 500 in January has accurately predicted whether stocks would end higher or lower for the full year, according to Howard Silverblatt, an index analyst for S.& P. He added that among the 12 months, January had by far the best record as a harbingerfor future performance.

非常に幸先が良いではないか！

本日放送された、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」で岡崎氏は、Obama次期大統領のチームの入れ替わりにより、White Houseは非常に雰囲気が明るいというし、また、同じく本日放送のBloombergに出演していた藤巻健史氏は、「経済の回復は、周りが予想するよりも早いのでは？」とコメントしていた。

これは昨年からも言われていたことではあるが、経済回復のカギは、いずれにしても、住宅関連の指標回復である（住宅着工と住宅価格）。これが回復さえすれば、米経済の回復も期待できるに違いない。これについても、「春には底打ち」との見通しも伝えられており、回復もそう遠くないことが期待される。

さあ、明日は今年の仕事始め。
取引所も開き、株価の動きが気になるところである。

先のNY Timesの記事では、過去の経験則は何の保証もないといってはいるが（”Past performance is no guarantee of future returns.”）、やはり、期待してしまうのは、人間の性であろう。

K

Review of 2008

実は、今回のブログが今年最後の更新になりそうだ。

今週から早めの休暇をいただき、オーストラリアに行く予定なので次週の更新が難しそうだからだ。

貯まったマイレージと豪ドルに対する円高を利用した旅で、さぞ安上がりになるものと期待していたのだが、サーチャージという原油高騰の「置き土産」は重くのしかかった。。。

今回の旅行の様子は、また、改めてご紹介する予定したいと思う。


さて、今年を締めくくるにあたり、簡単に今年を振り返りながら、今の日本の現状を自分なりに考察してみることにする。

（為替～円高の影響）

今年に入って早々、日経新聞では「ＹＥＮ漂流」という特集が組まれた。

記事のトーンとしては、円の価値が高まることによっておこる円高は歓迎せず、円安になることを歓迎するような日本の風潮は考え直すべき、という内容だったと記憶している。

本当にそうなのか？

その答えは今の状況が物語っているが、輸出型製造業が経済をけん引する、「日本型ビジネスモデル」にとっては円高への耐久力は、残念ながら、乏しいと判断せざるを得ない。そういった日本経済の「体質」の読み違えに加えて、当時、金利の安かった円でお金を借りて、金利の高い通貨で運用する「キャリートレード」のインパクトをUndervalueしていたとも言えるだろう。

金融危機をきっかけに、世界中の金融システムがマヒしてしまい、景気の後退期に入ったこともあるので、円高になったことだけが日本経済の不振を招いていると言えないとも思う。ただ、円高が企業活動のベネフィットになっているということは、ついぞ聞かれない。最近の日経新聞で、ホンダの2009年3月期下期営業赤字、トヨタの2009年期通期営業赤字が報じられているが、電機業界のこの年の瀬の業績不振を含めて考えても、為替インパクトがいかに大きいかが容易に想像できる。

改めていう必要もなかそうが、通貨の価値は様々な要因が絡み合って決まるものだから、通貨の価値をセオリー通りに語ったところで、説得力に乏しい。日経新聞は、毎日目にするのであえて苦言を申し上げたいと思うが、結論ありきで記事をまとめるのではなく、様々な現状・環境を踏まえた上で、丁寧に取材をしていただきたいと思う。彼らの情報収集力からすれば、時々のトレンドを読む力は、われわれ一般人よりはずっとすぐれているはずである。

話を戻すが、今回の一連の円高を通じてはっきりしたのは、日本は、依然、「輸出型製造業」のビジネスモデルを脱却しておらず、一部の例外を除いて円高をアドバンテージにできる構造になっていない、ということだろう。

（雇用）
また、非正規社員の問題が取りざたされている。突然の解雇に世界的な大企業は理不尽だ、とも受け取られるトーンが散見される。

だが、これは企業の責任なのか？

２００４年の労働者派遣法改正により、「物の製造業務（製造業）」への派遣が解禁され、工場で派遣社員を雇うことができるようになった。一節によれば、国際競争力の低下を恐れた産業界からの強い要望で叶った法律らしいが、いずれにしても、その法律を立法化するのは政治的判断だ。よって、今回の「ハケン切り」とも言われる、行為の根本的な責任は政府にあると考えるべきだと思う。

もちろん、法的・道義的に対応が的確か否かというレベルの話はあるだろう。ただし、会社を存続させ、適正利益を出し続けなければならない企業にとっては、苦しい時に人件費を調整することで、もともと固定費である人件費を変動費に変えられる、労働者派遣法の改正は、大変、都合が良いだろうし、活用しない手はないだろう。

解雇される派遣社員の取扱は、派遣法の改正を承認した政府がきちんとケアする必要がある。それができないならば、もう一度、法律を再考する必要もあるだろう。だから、これは個別の企業が考えるべき課題ではなく、その法律を承認した政府が解決すべき課題なのだ。よって、矛先を間違えてはいけない。

（今の日本経済の主役の弱み）

為替と雇用の問題は結び付かないような気がしたが、接点を見出した。それは、輸出型製造業が経済の主役である、「日本型ビジネスモデル」の弱みである。

なぜ、輸出型製造業が経済の主役といえるか？

2005年2月以降経団連の会長にトヨタ自動車の奥田元会長、キャノン会長の御手洗社長が就任しているのは偶然ではないだろう。

（製造業の恩恵と方向転換）

輸出主導の製造業は極端に円高に弱い。他の通貨と比べ、通貨の価値が上がることは、本来、生活水準を上げる良いトリガーになるはずであるが、日本は、輸出主導型ビジネスの比率があまりにも高いために、主役の輸出型製造業の停滞は即座に企業の業績、ひいては、社員の給与や周囲の産業にネガティブ・インパクトをもたらす。

そもそも製造業は一定の雇用をもたらすので、国にとっても、地方にとっても良いことと受け止められる。○○デンキが、町や村に工場ひとつ作ってくれれば、何百人、規模によっては、何千人の一定規模の安定雇用を生み出す。一定の収入を得る人がコミュニティ単位で飛び出すから、それなりにコミュニティのなかで顔が見えることとなり、社会的にも「安定」するし、行政にとっては、税収も安定するので、大きなメリットだったわけである。

中国のWTO加盟などと前後して、グローバル化の本格的な開始され、製造プロセスが海を渡り、中国など低賃金の諸外国と競合することになった。今度は会社側が、「利益確保・追及」という目的で、製造拠点をアジアを中心に海外に設ける動きに出て、国内は空洞化した。経済界と政界がどのような話し合いをもったか詳細は知らないが、そういった国内の雇用減少を危惧した政界からの雇用増の要請に対して、経済界は「コスト削減」を錦の御旗に人件費減少の方策を要求し、先の労働者派遣法改正議論が出てのではないか。

結果、製造・生産活動の季節調整も行えるようになったはいいが、生産現場の労働者が派遣社員になったことで、雇用が流動化したために、「技術の継承」という理想的なモノづくり現場のスタイルもなくなり、一定期間が終われば次の現場に、とサイクル化し、コミュニティは崩壊し、安定感が失われていく。その負の側面の象徴的な出来事として、「無差別」殺傷の事件が出てくるものと思われるが、もし、人と人との関係が築かれたコミュニティのままであれば、あのような事件は起こらなかったのではないか。以前のコミュニティは、大金持ちにはなれないが、家族を養うレベルの収入はあり、世帯間・個々人との結びつきは保たれたものだったに違いない。最も成功した「社会主義」といわれる日本の社会・経済活動はこうやって所得の再配分と社会の安定をもたらしたわけだ。

（新しいビジネスモデルの模索に向けて）

米国の金融産業をベースとしたビジネスモデルが危機だと言われる。ただ、日本のビジネスモデルも危機的な状況であることに間違いはない。先に触れた為替の弱みは、日本の収入面でみれば、欧米の金融市場主義に支えられていたともいえる。ただ、その支えをなくしつつあるわけだから、これまで、コスト面（＝雇用など）だけを気にしていれば良いのとは異なることに配慮しなければなくなる。以前、流行した「ザ・ゴール」という本のポイントではないが、国家レベルで収入とコストの「最適化」を図ることができる、新しい日本型ビジネスモデルを考えなければならない。アメリカがこの10年強で築き上げた金融至上主義の経済モデルでは、製造業と比べて雇用は生まれないだろうし、今回の金融危機で、同様のモデルを目指すのも難しくなったであろう。

課題はクリアになってきているが、それを解決できる人材がいるかということがもうひとつの課題である。日本には、50歳前後の、政治・経済をリードするだけの人材がどれだけ育っているのか、甚だ疑問である。来年以降徐々に、アメリカのオバマ大統領やイギリスの保守党キャメロン党首など、世界の政界は、おそらくフレッシュな顔ぶれになっていくものと予想される。一方、日本の政治はといえば、安部元首相の辞任で政界の若返りは遠のいたままだ。

このように日本には根の深い課題はあるが、一方で、それだけ、改革の余地も多いということ。来年は、革新的なビジネスモデルとそれを支える政治を築くことができる年になればと思う。自身もそれも念頭にこのブログを続けていければいいと思う。

K

US dollar

米ドルの動きから目が離せない、と先週のブログでお伝えした。先週の動きは、結果的にそれを裏付け、金曜日にはドルは円に対して値を下げ、1ドル90円を割るところまできた。



一体、どうなっているのか？

まず、先週発表されたアメリカの各種統計結果の悪化がその原因と指摘されている。具体的には、貿易赤字の拡大（10月に572億ドル）、失業率の悪化、家計における資産価値の低下（4.7%ダウンで4四半期連続の低下）、担保を元にした借入の記録的な低下、などだ。

The dollar fell sharply on Thursday – and gold rose – as a surprise deterioration in the US trade balance undermined a key prop for the US currency and economic growth.
The figures, which showed the trade deficit widening to $57.2bn in October in spite of lower fuel prices, came as analysts increased sharply their estimate of the pace of economic contraction in the US this quarter. Macroeconomic Advisers, a consultancy firm, estimated that the US is on track for an annualised decline of 6.6 per cent.

Fresh data on unemployment claims also suggested there was no respite in the deteriorating jobs market. Meanwhile, a Federal Reserve survey showed US household net worth decreased by 4.7 per cent in the third quarter, the fourth consecutive quarterly decline. US mortgage borrowing fell at the fastest pace on record.

（The Financial Times, “US dollar falls on poor trade figures”,　December 11 2008, Krishna Guha, Michael Mackenzie, Norma Cohen）

こういった金融を取り巻く厳しい環境のために、安全資産に資金を移動する志向が強まり、ついに米国短期国債はマイナスになったという。

　九日のニューヨーク債券市場で代表的な短期国債である米財務省証券（ＴＢ）三カ月物の利回りが史上初とみられるマイナス圏に低下した。金融危機や景気減速を背景に「少しでも安全な資産にお金を投じたい」と考える投資家が増えているため。自ら金利を払って国にお金を預けるという異例の事態になっている。

　利回り低下の主因は、投資家がリスクの高い証券を敬遠していること。現金は保管や盗難対策にコストがかかり、預金も銀行に破綻リスクがある。半面、国が相手のＴＢはお金を取り戻せなくなる可能性が限りなく低い。マネーが消去法的に「安全資産」のＴＢへ流入、利回りを押し下げた。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「投資家は手数料を払い貸金庫に預ける感覚で買っている」と指摘。日本も信用不安が高まった一九九八年十一月に割引短期国債三カ月物と六カ月物の利回りがマイナスになった。
（「金融危機で日米の金利異変――米短期国債の利回りマイナス」、2008/12/11, 日本経済新聞）

国債が貸金庫代りになるという見立てであるが、これは、国債の価格上昇も意味する。

元に戻るが、米ドルの下落は、３大自動車メーカーの救済策が議会を通過しなかったのも大きな痛手であったに違いない。今回、議会をパスしなかったことで、今後の選択肢は限られ、Chapter11の可能性も出てきており、そのため、米ドルを買う理由が見当たらず、1ドル85円になる可能性も指摘されている。というのも、PRDC（Power Reverse Dual Currency bonds）といわれる、通貨のコール・オプションを組み合わせて円の上昇をリ・ヘッジする、リバースデュアルカレンシー債（発行と償還は円で、利払いが外貨で行われる債券）の一種が、1ドル90円の突破をきっかけに、85円、80円になるという。

The dollar slid to its lowest in 13 years against the yen on Friday as the US Senate failed to agree on a bailout for the three US automakers.
The dollar fell to as low as Y88.40 against the Japanese currency before stabilising at around Y89.38 in recent trading.

“It seems like they’ve all but given up,” said Yuji Saito, head of the FX group at Societe Generale in Tokyo. “The concern out there is what will happen now and the few choices that are left, which could include Chapter 11, so that leaves no reason for investors to buy dollars.”
There was a possibility that the yen could reach Y85 in New York trading time, he said.

（中略）

Societe Generale’s Mr Saito said that today’s sudden gains had been exacerbated by knock-outs for so-called power reverse dual currency bonds, which were triggered at Y90, with still more believed to be at Y85 and Y80, he said.
PRDCs are currency-linked bonds that need rehedging when the yen suddenly rises.
(“Dollar slides to 13-year low against the yen”, Lindsay Whipp, December 12 2008 )

このようななか、政府はどう立ち居ふるまうのか。

まず、日本政府であるが、財務省高官は状況次第で適切な処置を施すとし、中山財務大臣は、現段階での通貨への介入を否定している。

　Japan’s Ministry of Finance voiced concern over the sudden strength of the yen. Naoyuki Shinohara, vice finance minister for international affairs, said the currency moves were excessive and that he was concerned about it. He told reporters that the ministry would act “appropriately” depending on the situation.

　Shoichi Nakagawa, finance minister, said the ministry was not considering intervening at the moment, according to Dow Jones.
(“Dollar slides to 13-year low against the yen”, Lindsay Whipp, December 12 2008 )

また、米政府当局が、近々、発表される住宅ローン金利を下げるのではないか、との見方も紹介されている。
　
　Some analysts speculate that the US authorities could soon announce a plan to drive down mortgage rates, possibly involving banks issuing low-rate loans securitised by Fannie Mae and Freddie Mac and acquired by the Fed.
（The Financial Times, “US dollar falls on poor trade figures”,　December 11 2008, Krishna Guha, Michael Mackenzie, Norma Cohen）

　今週は、FOMCが16日（火）に政策金利を発表する。
　
　このような環境であれば、金利引き下げを予想するほうが順当であろう。これはとりも直さず、米ドル下落につながるであろうから、先週末からの円高傾向は収まらないだろう。

　最近、読んだ松藤民輔氏の理論に基づけば、この金利低下は株式市況の悪化につながり、Dowの下落も予想される。五月雨式に日経平均も下げてしまうだろう。

　　米政策金利低下→ドル安／円高、アメリカ市場の株価低下→日経平均の下落

というのが来週の動きか。日本の自動車、電機など輸出系企業は試練になりそうだ。

松藤氏のことは、また、別な機会にまとめたいと思う。

K

This week's policy rate announcement

結果的に今週発表されたオーストラリア準備銀行、ニュージーランド準備銀行、ECB、イングランド中央銀行の政策金利発表は、想定の範囲内という結果だったであろうか。

12月2日：オーストラリア・ドル－ 4.25%（1.0%利下げ）
12月4日：ニュージーランド・ドル－5.00%（1.5%利下げ）
同：　　ユーロ－2.50%（0.75%利下げ）
同：　　ポンド－2.00%（1.0%利下げ）

その証拠に通貨の変動は思ったほど大きくなく、ボックス圏内の動きという印象で、終わってみれば、ポンド以外は先週の終値とそれほど変わってはいない。

オーストラリア・ドル


ニュージーランド・ドル


ユーロ


ポンド


また、12/5の日経新聞では、特にオセアニアの2通貨について楽観的な見通しを示しており、一段の利下げも見通されるものの、その後、様子見に転じ、反発の可能性すらもあるという。依然、高水準の金利レベルであるがために、両通貨に投資を行っている人も少なくないだろうから、こうした見方は歓迎すべきところであろう。

以下、その記事の抜粋である。

外国為替市場でオーストラリア・ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルの売り圧力が和らいできた。両国は相次ぎ大幅な利下げに踏み切ったが、通貨はむしろ買い戻された。金融当局が政策金利は緩和的な水準になってきたとの見解を示し、市場で大幅な利下げ観測が後退したためだ。これまでの金融緩和や通貨安による景気の下支えを期待する声も出ている。

　▼…「金融政策は緩和的な水準に達した」。ＮＺ準備銀行（中央銀行）は四日、一・五％の大幅利下げを実施した。同中銀のボラード総裁は追加利下げに含みを持たせつつ、政策金利水準についてこう言及した。二日に一％の利下げを決めた豪準備銀行（中銀）のスティーブンス総裁も自国の金利水準に同じような見方を示している。
　「オセアニア圏は緊急利下げモードを解除しつつある」（野村証券金融経済研究所）。ＮＺ中銀は七月から急ピッチで金融緩和を実施。八・二五％あった政策金利は五％になり、利下げ幅は合計で三・二 五％に達した。豪州中銀も九月から政策金利を三％引き下げ、四・二五％とした。

　▼…世界経済の減速のあおりで両国とも金融政策はなお緩和方向とみられるが、市場ではあと一％程度の利下げを実施した後は様子見に転じるとの予想が浮上している。米国のようにゼロ金利に追い込まれるとの見方はない。
　 「豪州とＮＺの利下げは為替相場にかなり織り込まれ、目先は反発の可能性もある」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの山本雅文氏）。豪ドルもＮＺドルも利下げ直後は買いが優勢となった。豪ドルは一豪ドル＝六〇円前後で急落に歯止めがかかり、ＮＺドルも一ＮＺドル＝四九円程度で踏みとどまっている。四日の利下げ後に通貨安が進んだスウェーデンとは対照的だ。

　▼…新光証券の林秀毅氏は「これまでの利下げが豪州の内需に効いてくる」と指摘する。 豪州経済は七―九月期もプラス成長を保ち、十月の小売売上高は市場の予想に反して増加した。ＮＺでは住宅ローン申請件数の減少幅が縮小傾向にあるなど、景気指標が悪化一辺倒の日米欧とは状況がやや異なる。急速に進んだ通貨安も、輸出に追い風となる。景気刺激策の実施に伴い、追加的な財政出動も見込まれている。

　世界経済や金融情勢は予断を許さず、市場が混乱すれば豪ドルやＮＺドルは再び下落基調になる可能性も否定できない。ただ、このところ株価も 急激な下落に歯止めがかかるなど、市場心理は少し変わりつつある。二〇〇〇年のＩＴバブル崩壊後の金融緩和局面も、豪州とＮＺはいち早く脱した。オセアニア地域の金融政策スタンスの変化は、世界の先取りになるかもしれない。（Ｍ）
（「豪州・ＮＺ、通貨売り圧力が緩和、大幅利下げ観測後退で（マーケットウオッチャー）」2008/12/05, 日本経済新聞　朝刊）

オセアニアの楽観的な見通しの一方で、米統計の発表は悪い内容が相次いだ。

12/3：　11月の非農業部門の全米雇用者数（ADP社調査）－前月比25万人減

同：　米サプライマネジメント協会の非製造業景況感指数－37.3（前月比7.1ポイント減）／好不況の分かれ目である50を二カ月連続で割り込み、市場の事前予想（42.0）も大きく下回った。

同：　地区連銀経済報告（ベージュブック）　－「経済全般は全地域で弱まった」と判断。

12/5：　米11月の雇用統計－失業率　6.7%／前月比　53.3万人減少

これを受けて、円に対する米ドルは徐々に弱含んで推移している。ただ、市場のなかには、この円高傾向は長くは続かず、一定レベルで留まると予測している声もある。決算による米企業の海外拠点から本社への送金や、円の買い持ちの手仕舞いなどが予想されるからだ。ただ、これもクリスマス休暇に入る、22日にはおさまり、そこから、円高に再び、向かうという予測だ。

米ドルは、しばらく予断が許さない。

Ｋ