年金に見る世代間ギャップという課題

先週、厚生労働省が公的年金の財政検証の一環として、年金給付額に関する新たな試算を発表した。メディア各紙でその概要は報じられているので、ご覧になった方も多いかと思うが、その内容から「世代間ギャップ」という日本が抱える課題の一つが見えてくる。

国の行政機関である厚労省の制度を活用し、年金を納付するにも関わらず、なぜ、そこから得られるリターンが世代で異なるのか。。。そもそもの制度設計に不信感を抱かれる大きな理由であろう。今回の発表について日経新聞で報じられた内容を基に検証したいと思う。

まず、厚生年金を例に、標準世帯において本人が支払った額に対し、何倍の年金が支払われるかを要約すると下記のようになる。




出典：　毎日新聞社「世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　生活」より

実際には企業も従業員と同額を負担しているので、それを勘案すると、給付が負担の2倍を超えるのは1945年生まれ（来年65歳）より上の世代だけで、20代や30代では1.1～1.2倍程度しかない。

一方、国民年金の場合、来年35歳になる世代よりも若い世代では、1.5倍になるそうだ。さらに日経新聞では、日本総合研究所の西沢和彦主任研究員の試算を紹介しているが、2005年生まれ世代は、これから支払う保険料の総額に対して受け取る年金は0.8倍程度に留まるという。


ここでは、企業の負担を勘案した額で考えるのが比較的に現実的と思われるので、それをベースに考えてみたいが、二つのことが気になった。ひとつは世代間の給付額の違いの大きさであり、もうひとつは、若い世代における厚生年金と国民年金との違いである。

前者については、現役世代が保険料を納め、それを原資として年金受給世代に給付される「世代間扶養」という仕組みの影響が大きいのだろう。この制度のメリットとして挙げられるのは、時代とともに変る貨幣価値や物価の変化に応じて、給付額が支払われることであり、本人が支払った積立のみから給付される積立方式では困難なものとされている。

しかし、本格的な少子化社会を迎え、直近の5～10年間の経済のデフレ化、そして、今後の経済の低成長率、もしくはマイナス成長率を予想するに、この世代間扶養の仕組みそのものに違和感を覚える。

団塊世代以上の人々は、給付レベルの是非はあろうが、定期的に国から生活費が支払われる。また、貯蓄や土地などの資産など一定の貯えもあろう。一方で、働き盛りとされていた20～30代の世代は、正規社員であっても終身雇用の仕組みが崩れ、いつ解雇されるかわからないし、非正規社員に至っては、昨今の経済状況もあり、不安定極まりない状況である。定期的な収入そのものが期待できず、貯えも作るのも難しい世代なのである。

その状況から、若い世代は年金への支払いそのものが不安定化するリスクがあること、そして、若い世代以上に安定した時代を生きてきた世代が自分よりも有利な条件で年金を受け取れることによる年金へのモチベーションの減退というリスクを指摘しておきたい。

次に、厚生年金と国民年金を20~30代で比較した際、厚生年金が支払いの1.1～1.2倍で、国民年金が1.5倍（来年35歳になる世代以降）というのはどういうことだろう。利率として置き換えれば、国民年金のほうが30%～40%有利と受け取れてしまう。今時、30%の利率の金融商品を探すこと自体が難しいだろうから、「どちらにしますか？」と言われれば、迷うことなく「国民年金！」と誰もが答えるだろう。

厚労省としては、正規社員の減少による厚生年金の減額から、厚生年金を払えない人からの国民年金の徴収を期待しているのかもしれない。いずれにしても、現在、および将来の経済環境から、国民年金を払う人の率は上がるであろうから、この不公平をどう扱うかはポイントになるだろう。制度設計をこのまま変えず、企業の雇用環境が不安定なままだと、会社に勤めない、もしくは会社を辞めてまでも、国民年金を選ぼうとする人が出てきても不思議ではない。

以上、年金に関する課題を挙げたが、これは何も厚労省や政治家の課題と考えるべきではないのであろう。自身の問題点として、選挙を通じた政治への参画や、日頃の仕事との向き合い方、また、制度の欠点からどう身を守るか、などが問われていると考えるべきだと思うが、いかがであろうか。ご意見を伺えれば幸いである。


K

Re-starting my blog

2か月ぶりのブログの再開となる。

　昨今の景気とトップの意向が影響し、仕事のほうは諸々の方向転換が必要となり、また、プライベートでは資格試験の受験や引越などで慌ただしかった。

　よって、とても落ち着きある生活ではなかったが、環境の変化が心地よく感じられ、新たなスタートを切ることができた。

　ブログを休止していた間の経済の動きは、いくばくかの底打ち感を実感できそうな状況ではあるものの、回復基調というのには程遠いのが現状のようだ。

　まずは、身近な生活に関するトピックスから取り上げたい。下記は昨日の日経新聞の記事から。


『世帯所得１９年ぶり低水準、０７年、５５６万円、１．９％減、非正規社員増加で』2009/05/22, 日本経済新聞　朝刊

　厚生労働省が二十一日発表した国民生活基礎調査によると、二〇〇七年の一世帯あたりの平均所得額は前年比一・九％減の五百五十六万二千円と一九八八年以来十九年ぶりの低水準となった。コスト削減を目的に企業が非正規社員の比重を増やしたことで所得水準が低下。高齢者の単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた。

　調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、〇八年六月と七月に実施した。〇八年は秋に生じた金融危機以降、世界的に景気後退が鮮明となり、雇用情勢が悪化。世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。

　一世帯あたりの平均所得は一九九四年の六百六十四万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、〇七年までに一六％減った。企業のコスト意識を反映し、賃金水準が相対的に低い非正規社員の割合は足元で労働者全体の三割を突破。働く人一人あたりの所得は〇七年に三百十三万二千円と過去最低となった。

　以上の状況については、情報元である厚生労働省の公表資料のほうがわかりやすいので、以下のＵＲＬ参照されたい。

平均所得の年次推移：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-1.html

所得の分布状況：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html

　要約すれば、1世帯あたりの平均所得は1994年以降減り続け、今となっては、平均所得の556万円以下の世帯が6割を超すという状況である。

　この状況を日経新聞では、コスト削減を目的にした企業による非正規社員の増加と、高齢者の単身世帯の増加が原因であるとしている。ここで企業側の状況が気になった。

　下記は23日付の日経新聞の記事であるが、名だたる名門企業ですら、青息吐息なのが伺える。

国頼み経済緊急避難か逆行か　2009/05/23, 日本経済新聞　朝刊

　「公表できる段階ではない」。十二日、東京証券取引所。二〇〇九年三月期の決算を発表した日本航空取締役の金山佳正（５７）は記者団の質問をかわした。日本政策投資銀行と民間銀行が合計二千億円の融資に踏み切る――。金山が言葉を濁しても、巨額の支援はもはや既定路線だ。

　業績が悪化している日航が、公的融資の根回しを始めたのは二月中旬だった。社長の西松遥（６１）が経済産業相の二階俊博（７０）を訪ね、こう切り出した。「たいへん厳しい状況です。よろしくお願い致します」

　国土交通省の通称「ＪＡＬ対策室」も二階に訴えた。「この状態が続くなら、自力ではやっていけません」。官民二人三脚の経産省もうで。最後は財務・金融・経済財政相の与謝野馨（７０）が引き取り、財務省に支援を指示したという。

「非効率」温存も

　昨年秋からの金融危機を受けて、日本でも国の経済介入が強まった。政府が企業の資金繰りを支えるため、政投銀の危機対応融資制度を使い始めたのは昨年十二月。融資枠は十兆円に膨らみ、日産自動車などが支援を受け入れている。

　〇八年度の実質経済成長率はマイナス三・五％。戦後最悪の不況を企業が自力で乗り切るのは難しい。政府の支援が安全弁としての役割を果たしたのは否定できない。

　問題は公的融資の使い方だ。一時的な痛み止めに終わるようでは、非効率な企業の延命に手を貸す結果になりかねない。緊急支援を構造改革につなげ、収益力を高められる企業とは……。その見極めが政府にできるかどうかは心もとない。

　四月十四日、経産省審議官の木村雅昭（５０）は台湾当局の関係者との会談に臨んだ。同席したのは日本の半導体大手エルピーダメモリ社長の坂本幸雄（６１）。設立の準備が進む半導体会社、台湾メモリー（ＴＭＣ）の幹部の姿もあった。

　業績不振のエルピーダは「日本政府の出資」と「ＴＭＣとの技術提携」に生き残りをかける。木村は坂本を支えると台湾側に伝えた。国内唯一のＤＲＡＭメーカーの再建は日本の「国策」に近いという。経産次官の望月晴文（５９）も「たいへん重要だ」と言明する。

　改正産業活力再生法が四月二十二日に成立し、政投銀が企業に資本注入できる制度がスタートした。出資枠は二兆円で、パイオニアも活用する見通しだ。「融資」の先を行く「出資」。緊急融資で自動車大手を支援した米政府も、まだここまでは踏み込んでいない。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎（４４）が語る。「金融システムは公共財だといわれる。だからこそ金融機関への政府介入が容認される。一般事業会社への政府介入は理論的な根拠に乏しい」。首相の麻生太郎（６８）も十分な説明責任を果たしたとは言い切れない。

一気に１兆円

　「電機業界の再編にも使えます」。四月下旬、経産省の幹部は野党議員の説得に追われた。官民が企業に出資し、埋もれた先端技術や特許の事業化を支援する「産業革新機構」。その拡充を認めてほしいというのだ。

　産業革新機構の出資枠は二年間で二千億円のはずだった。ところが自民党の圧力もあって、民間の出資に八千億円の政府保証をつけることが決まった。出資枠は一気に五倍の一兆円に膨らみ、民主党が「後出し」と反発する騒ぎに発展した。

　〇三年からの四年間で約四十件の支援を引き受けた「産業再生機構」。政府は「国主導の企業再建の成功例」と胸を張り、同じ夢を新組織に託す。だが産業再生機構のような目利きができるのか。支援企業の線引きや出口戦略が見えぬまま、なし崩し的に政府の関与が強まっていく。

◇

　やむを得ない緊急避難措置はある。ただ民から官への逆行が行き過ぎてはいないだろうか。「国頼み」の日本経済を検証する。（敬称略）


　ＢＮＰパリバ証券の河野氏の「一般事業会社への政府介入は理論的な根拠に乏しい」とするコメントは最もなように聞こえる。ただ、氏の属する会社が、おととし夏の金融危機の引き金の引いた一端を担ったことは、氏にとって、すでに過去の出来事なのであろうか。

　また、日経の「民から官への逆行」の懸念も気になる指摘だ。そもそも、バブル期以降、民のみでうまく舵取りができるのであれば、先の世帯所得の下落の一途はどのように解釈すればいいのか。

　市場ルールに則れば、後段の記事に出ている企業は既に「アウト」なのだろう。非効率な会社は早めに「スクラップ」して、次の会社・業態の誕生を促すべきというのが新自由主義的な考え方であろうが、今回のような経済状況のなかで果たして、市場に任せた「自浄作用」が可能なのであろうか。

　こんな状況で問われているのは、適切、迅速である意味で大胆な政府の支援
であり、それを裏付けている国としてのこれからの在り方なのではないか。

　よって、この状況が長く続く必要はないが、３～５年くらいのスパンで、官にはきっちりと役割をはたしてもらう必要があると感じるのは私だけであろうか。

K

休止のお知らせ

私のブログ読者の皆様へ、

年度末を控え、仕事も慌ただしく、また、プライベートでも引越に備える必要があるなど、落ち着いてブログに取り組めなくなる可能性がありますので、しばらく休止させていただきたいと思います。

今のところ、ゴールデンウィーク明けくらいの再開を考えておりますので、その際は、改めて御贔屓ください。

K

Anxiety about the U.S. economy

先週末は、Blogで年明けにまとめた「Winners and losers in the IT industry」を英語版として、一本のレポートにまとめる作業をしていたために、投稿を見送らせていただいた。毎週、定期的に私のBlogを読んでいただいている方には、ここでお詫びを申し上げたい。なお、そのレポートにご興味のある方には、個別にPDFファイルで差し上げますので、直接、メールでお知らせくださればと思う。そして、レポートに関するご質問やご意見をどんどんお寄せいただければ幸いである。

さて、今週のトピックスであるが、アメリカでは17日に総額7,870億ドル（約72兆円）の景気対策法案が成立したことで、この法案による対策が今後のアメリカ経済の下支えを行うものと期待されている。ただ、以前のBlogでも触れたように、アメリカで金融危機を発端とした証券関係の損失規模は4.3兆ドル（約400兆円）、刺激策の6倍弱の規模と試算されている。今後の景気の動向次第では、優良債権と見られていた債権も不良債権化する可能性もあるから、後手に回った場合のリスクは甚大と言わざるを得ない。

それにしても、最近、アメリカから聞こえてくるニュースは、厳しいものが多い。主なヘッドラインと概要をまとめると、以下のとおり。

1.　ＧＭ再建続く綱渡り、10-12月、資金流出6,000億円（2009/02/27, 日本経済新聞）

・‘08年12月末の手元資金の残高は140億ドル。つなぎ融資で昨年末までにまず40億ドルを得ており、これがなければ手元資金は同社が最低限の運転資金として必要としていた100億ドル前後の水準まで目減りしていたことになる。さらに今年1月は、（中略）政府からの追加融資がなければ資金ショートに陥っていたとみられる。

・　ＧＭは今月17日に米政府に提出した再建計画で最大166億ドルの追加支援を要請、’12年から政府融資の残高が減少に向かうと予測した。だが、その予測はＧＭが米国で20％前後、世界で12～13％とほぼ現状に近いシェアを維持するのが前提。直近の状況をみる限り、その前提は非現実的と言わざるをえない。

2.　米政府、シティを事実上の管理下に　普通株36％保有（2009/02/27, 日本経済新聞）

・　米財務省は27日、米大手銀行シティグループへの追加支援策を発表した。公的資金注入の見返りとして現在保有している優先株のうち、最大250億ドルを議決権のある普通株に転換。事実上、公的管理下に置いて再建を図る。シティ側の発表によると政府は普通株の約36％を保有 する。

3.　米加州で公務員２０万人一時帰休　財政破綻危機の支出削減で（2009/02/7　共同通信）

・　米カリフォルニア州は６日、支出削減のため陸運局や保健所などで働く公務員２０万人以上を対象に、毎月計２日の無給の一時帰休を２０１０年６月まで課す制度を始めた。

・　シュワルツェネッガー州知事は昨年１２月に財政危機を宣言。今年2月か3月には州の資金が底をつくとし、‘10年6月には歳入不足が420億ドル（約3兆9,000億円）に達するとの見通しを示している。

4.　12月の米住宅価格、下げ幅最大　Ｓ＆Ｐ指数、10都市で19.2％（2009/02/24　日本経済新聞）

・　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが24日発表した昨年12月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は主要10都市の平均で前年同月に比べ19.2％下がった。下げ幅は1987年の調査開始以来、過去最大を更新した。同時に発表した昨年10―12月期の全米レベルの指数は18.2％下がり、これも四半期でみて過去最大の落ち込みとなった。

・　指数の生みの親であるエール大学のロバート・シラー教授も「さらに 10―15％下がる」とみる。市況の底入れは10年以降にずれ込むとの見方が大勢だ。

基幹産業で一時代を築いた優良企業の実質的な国有化、全米最大の経済規模である州の財政破綻、継続する資産デフレ…現状打破に向けた、アメリカ政府への負担は重い。資本主義の“顔”であるアメリカにおいて、これだけ公共政策が重要となる局面もめったにあることではない。その意味では、金融危機のさなかに行われた大統領選挙で民主党から大統領が選ばれたのは決して偶然ではないだろう。

一方で、こうした厳しい状況のさなかで、不思議なことにドルが他の通貨で強くなっている。昨年後半において、他国から多くの買いを誘った円に対してですから、ドル高になっている。この状況をどう見るべきか？ドルの潜在力の力強さとみてアメリカの急回復の先駆けと見るべきか、それとも、ドル高は投資資金の換金売り・現金化によるもので、ますますの景気悪化の前兆とみるべきか…ここ最近の上記のようなニュースや今週のDowやS&Pの下がり具合をみるにつけ、後者であると言わざるを得ないのではないだろうか。

もし、ますますの景気悪化の予兆とするなら、輸出主導型の日本経済にも警戒すべきと考える。特に自動車や電機といった、米国依存度の高い産業セクターの不振はしばらく続くものと予想される。そうなると、輸出産業に従事する人の消費動向にも影響を与えるだろうから、商品・サービスの高級志向は弱まり、いままで以上に価格競争力のある商品・サービスを提供できる企業への支持がより顕著になるだろう。小売や外食への比重が高まる一方で、そのなかでも格差が鮮明になるだろう。

アメリカの先行きに強い不安を感じるが、同時に今後の動向にも注目する必要があると考えている。

K

Winners and losers in IT Industries ＜Conclusion＞

これまでのIT業界の「勝ち組」企業の業績を振り返って、その強さの秘密を整理したいと思う。

結論から言えば、「勝ち組」企業は、製造業である第２次産業という括りを抜け出し、サービス産業に半歩踏み出した「第２．５次産業」（＝「サービス製造業」／「Serviced manufacturer」）ともいうべき事業スタイルを確立しているところに不況に負けない強さの秘密があるといえそうだ。

マーケティングの観点から製造業にサービス的な発想が必要と説いたTheodore Levitt博士の「Marketing Myopia」（＝「マーケティング近視眼」）的な発想から、実際にサービス事業を売上・利益に貢献させられる製造業に発展させたとも言えるかもしれない。

業種は異なるが、同様に製造業におけるサービスを模索し、金融事業で底入れしてきたGMやGEが、昨今の金融危機で打撃を受けているのとも一線を画す。

IT業界の勝ち組であり、また、「サービス製造業」として高業績を裏付ける特徴を２点ハイライトしたいと思う。

まず、ひとつ目はサブスクリプション売上の存在だ。

「サービス製造業」とはいえ、IBMとAppleの2社の間でもサービス事業の売上比率は開いており、全体売上のうち、IBMが80%、Appleで 20%前後くらいがサービス事業と想定される。そうした違いがありながらも良い業績が残せるのは、サブスクリプション売上のお陰だ。

先に触れたように、IBMの売上の40%、利益の60%は、ライセンスや契約ベースで定期購入される商品・サービスであり、また、Appleでは売れ筋の iPhone（含むAppleTV）を契約期間に按分して売り上げを計上する「サブスクリプション・アカウンティング」を採用し、2年間に分割して売り上げを計上している。

こうしたサブスクリプション売上が両社の売上と利益を下支えしており、景気に左右されない業績を残せているのだ。

2つ目は、身軽な組織体制で高い収益を上げている点だ。

通常、製造業は工場などの生産設備を使い、商品を製造している。そのため、製造業は、製造設備の分、バランス・シート上のアセットは重くなり、かつ、減価償却費による資産の費用化により、収益も圧迫させられる。また、一度、そういった設備を持ってしまうと、そこで働く人の問題も含めて容易には事業活動を変更したり、やめたりできない。よって、事業を行うにあたっては、それなりのコミットメントが求められる。

その点について、今回の「勝ち組」2社はどうだろうか？下の表をご覧いただきたい。総資産、有形固定資産、純利益の各データは、昨年9月末までの直近4四半期分の数値を平均して算出している。また、ROAについては、昨年末時点の数値を参照した。



総資産に占める有形固定資産の割合はIntelが最も多いものの、ソニーはちょうど、IBMとAppleの中間くらいの規模であるため、総資産に占める有形固定資産の比較では傾向は伺えない（１）。また、総資産の活用の効率度を確認するROAも、この年末時点でソニーは極端に低いが、逆にIntelが「勝ち組」2社を上回っている（２）。さらにもうひとつ突っ込んで、有形固定資産がどれだけ効率的に売上を生んでいるかをみるために、売上を有形固定資産で除した数値も算出した（３）。ここで「勝ち組」と「負け組」の業績を明確に分かれ、圧倒的に「勝ち組」の数値が高くなった。IBMはソニーに対して約3倍、インテルに対して約2倍、Appleはソニーの9倍弱、Intelの5倍強の効率が高いことになる。

ここで触れた2つの観点を基に、さらにIBMとAppleの特徴を分析してみたい。

主たる対象マーケットは、IBMがB2B、AppleがB2Cといえ、違う「土俵」で事業を行っていることになるが、両社ともに好業績を残しており、B2BかB2Cかということは大きな要因にはならないようだ。

次に、サービス事業の比率であるが、先に触れたようにIBMは8割、Appleが2割で大きな差がある。これだけみると、Appleのほうがハードウェア主体のビジネスと言えそうだが、実は総資産に占める有形固定資産の比率でみると、AppleはIBMの半分しかない（IBM：12%、 Apple：6%）。ここから、Appleにおいて製造のアウトソースが進んでいることが伺え、それは有形固定資産に対する売上がIBMの倍以上（IBM：20%、Apple：53%）であることで裏付けられる。いいかえれば、Appleがメーカーでありながら、製造はほかに任せ、自身はデザインやアイディアなど分野で強みを発揮しようとしていることがわかる。Appleとともに、製造業の雄としてマスコミで取り上げられている任天堂も含めて、ここに、メーカーのあるべき一つの理想的な姿があると言えそうだ。

さらにいえば、Apple内でiPhoneやAppleTVが、今後、サブスクリプション売上がさらに伸びていけば、収益の安定化にさらに磨きがかかることになるため、日本の家電メーカーは、一層、差をつけられそうだ。

やや意外だったのが、IBMとIntelの売上：有形固定資産比率をみたときに、IBMのほうの数値が高かったことだ。単純に考えると、IntelのほうがIBMよりも製造自体をアウトソースしている比率が高いともいえそうだが、こちらは、慎重に確認する必要があるかもしれない。

勝ち組企業の特色をハイライトするために下記のレーダー・チャートを作成した。このチャートには、純利益率、有形固定資産に対する純利益率、ROA、有利子負債を営業利益で割って算出する債務償還年数、従業員一人当たり純利益額、ROEを業績指標としており、外側にポイントがあるほど、その指標の業績が良いということになる。



このチャートをみると、勝ち組の特徴として、ROEの高さから株主資本を有効に使っていることがわかる。また、有形固定資産が利益創出に向けて有効に使用されていることも垣間見える。なお、Intelはいくつかの指標では良い指標であるものの、昨年の10-12月期で業績を安定させることはできなかった。


以上、4週間にわたってIT業界の「勝ち組」と「負け組」を分析してみた。皆さんの印象はどうであっただろうか？率直なコメントをお寄せいただければ幸いである。

K

Winners and losers in IT Industries ＜２＞ －Apple

会社に入社したての十数年前、AppleのMacintoshを持つということはそれなりのステータスで、冬のボーナスと身内から借りたお金で最初にMacを買ったときは、このうえなくうれしかった。




でも、今の20代の方は、Appleといえば、Macというより、iPodやiTuneの印象のほう強いだろうか。これらのポータブル・オーディオ製品とサービスは、若い人の「Way of Life」を変えたと言っていいだろう。そのために、痛手を負った日本の電機メーカーも数知れず。。。




そして、その「i」カルチャーは、ついに携帯電話に進出した。日本でも昨年、Softbankの携帯電話端末としてリリースされた。Mac世代からすると、iPhoneなんて、まだ、「ひよっこ」くらいの印象しかないが、このiPhoneが、今や、Appleの牽引役となっているのだ。
iPhoneは、「Apple computer Inc.」から「computer」が抜け、「Apple Inc.」にさせた象徴的な商品だ。

先のIBMと同様に、Appleの事業内容を商品ごとに見ていただきたい。

＜事業別売上構成＞



＜事業別売上成長率＞



どの商品がどれくらいの割合が占めているか、というのに、サプライズはあまりないであろうが、成長率については、驚かれる方も多いのではないか。実は、Appleの成長を担い、この未曽有の不景気に負けない業績が残せているのは、このiPhoneのお陰といっても過言ではない。

売上高で10%そこそこの商品が、なぜ、そんなに影響力をもっているのか。実は、会計システムが多分に影響している。下記は、CNET News.comのTom Krazit氏の記事。iPhoneを巡る会計処理と、Apple全体における事業インパクトが読み取れる。

「Appleでは、サブスクリプションベースの会計処理方法を使って、iPhoneとApple TVの（将来にわたる）売り上げから売上高を想定している。
（中略）
iPhoneのすべての売上高は24カ月間で計上されることを発表し、iPhoneのソフトウェアアップグレードを無料で提供できるようにした。
（中略）
　この会計処理の問題点は、iPhoneの販売に関連する売上高の大半が先送りにされるため、販売されてからかなり時間が経たないと、そこからいくらの売上高および利益が生み出されているのかを投資家が判断するのが難しいということだ。しかも、Appleは、iPhoneの販売に関連するエンジニアリングおよびマーケティングの費用については24カ月間ではなくその費用が発生した四半期で計上しなければならない。」
（「「iPhone」がアップルの最重要製品になった理由--第4四半期決算を読み解く」よりURL： http://tb.japan.cnet.com/tb.php/20382535　）

お分かりであろうか？iPhoneの売上は、米国公認会計士協会の意見書「SOP97-2」に従い、契約期間に按分して売り上げを計上する「サブスクリプション・アカウンティング」を採用し、2年間に分割して売り上げを計上している。つまり、2008年2月に399ドルのiPhoneを1台売って、2008年9月期決算で計上できる売り上げは399ドル×8/24カ月で133ドルとなる（引用元：「iPod Touch 有償アップグレードの不思議　経済のサービス化で変わる売り上げの計上基準」杉田　庸子氏　著／URL：　http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080221/147767/」）。このため、一時的な経済環境の悪化などの外的要因には左右されないしくみになっているともいえる。しかも、SGAとしてカウントされるマーケティング費用は発生月で処理されるのであれば、あらかじめ予測された売上の範囲で、費用をコントロールすることも可能であろう。

対称的に、アメリカでiPhoneを採用している携帯電話会社のAT&Tは、iPhoneを200ドルで支給するために、Appleに支払った補助金が利益を圧迫し、その他の費用も加わって、前年同期比で減益となったと発表している。ただ、これもiPhoneユーザーが、インターネット閲覧などよりデータサービスを利用するという皮算用があってこその支援である。

強い商品力と決算期毎にブレない会計処理・・・他のIT企業との差はこんなところから出ている。Steve Jobs CEOの体調不良のために、今後の同社の先行きを危ぶむ声もあるが、そう容易にAppleの優位性は崩れそうにない。

K

英文会計の勉強には・・・

Winners and losers in IT Industries ＜１＞ － IBM

以前は、パソコン・サーバーを販売するハードウェア・メーカーの代表格だったIBMも、Louis V. Gerstner　元CEOのリーダーシップの下、サービスとソフトウェアに事業の軸足を移す大胆なTransformationを行い、今となっては、第3次産業に属するサービス会社の様相を呈している。Gerstner氏の著書「巨象も踊る」に氏が取り組んだTransformationの模様が生々しく描かれているので、興味のある方は、お読みになられるのがいいかもしれない。サービスとソフトウェア事業を推進する一環として３年前に行ったLenovoへのパソコン事業売却のニュースは皆さんも記憶に新しいところであろう。



さて、まずはIBMの事業別売上構成と事業別売上成長率をご覧いただきたい。

１） Global Technology Services：　アウトソーシング・サービス、インフラ・サポートサービス、メンテナンス　等
２） Global Business Services：　コンサルティング、パッケージ・ソフトに関するアプリケーション開発・サポート　等
３） Systems and Technology：　サーバー、ストレージ、セミコンダクター　等
４） Software：　WebSphere（ミドルウェアソフトウェア）、Tovoli、Lotus、データベースソフトウェア、OS　等
５） Global Financing：　販売店向け短期在庫、売掛金の短期ファイナンス、クライアント向け中期リース・ローン　等

＜事業別売上構成＞



＜事業別売上成長率＞


全体の売り上げであるが、前回のブログの表では、270億ドルと、前年同期比6％減となっているが、為替変動を調整すると減少幅は1％だけだという。この混乱のさなか、売上が落ちていないといっても過言でないだろう。

それを実現するのは、同社の約80%の収益を支える、サービスとソフトウェアのビジネスだ。New York Timesはその内訳について以下のように報じている。

「売上の40%、利益の60%は、毎年更新される、ライセンスや契約ベースで定期購入される商品・サービスからなる」

About 40 percent of its revenue and 60 percent of its profit come from products and services sold on a subscription basis as licenses or contracts that are renewed every year or so.

顧客業務をそのまま請け負う、アウトソーシングが代表例であろうが、そのようなサブスクリプション契約であれば、売上がブレることもなく、高収益が期待されるというわけだ。

そのように無敵にみえるIBMも弱みがなくはない。上記のグラフのSystems and Technologyという部門は、サーバー・ストレージなどのハードウェアを扱う部門であるが、前年比20%の減少である。おそらく他のハードウェアメーカーと同様、顧客の意向に沿ったスポットでの販売が主な販売形態と思われ、今回のような経済環境では他のハードウェアメーカー同様、一気に売上が落ち込む。

そういう事情もあり、好業績を残したIBMといえども、「Resource action」という人員削減策（16,000人規模とも言われている）を通じて経営レベルでの「グリップ」を利かせることも忘れてはいない。

世界経済の回復には早くても1年、遅ければ2年くらいかかるという経済専門家の声が大勢であるが、IBMは自社の業績にかなり楽観的である。2009年の一株利益は、2008年の$8.93から、少なくとも$9.20になるという予想をしている。Wall Streetの$8.80という予測も上回っており、かなりの強気予測であることが伺える。今年もIBMの動きには目を離せない。

次回は、もうひとつの「勝ち組」 Appleに注目したいと思う。

K