Anxiety about the U.S. economy

先週末は、Blogで年明けにまとめた「Winners and losers in the IT industry」を英語版として、一本のレポートにまとめる作業をしていたために、投稿を見送らせていただいた。毎週、定期的に私のBlogを読んでいただいている方には、ここでお詫びを申し上げたい。なお、そのレポートにご興味のある方には、個別にPDFファイルで差し上げますので、直接、メールでお知らせくださればと思う。そして、レポートに関するご質問やご意見をどんどんお寄せいただければ幸いである。

さて、今週のトピックスであるが、アメリカでは17日に総額7,870億ドル（約72兆円）の景気対策法案が成立したことで、この法案による対策が今後のアメリカ経済の下支えを行うものと期待されている。ただ、以前のBlogでも触れたように、アメリカで金融危機を発端とした証券関係の損失規模は4.3兆ドル（約400兆円）、刺激策の6倍弱の規模と試算されている。今後の景気の動向次第では、優良債権と見られていた債権も不良債権化する可能性もあるから、後手に回った場合のリスクは甚大と言わざるを得ない。

それにしても、最近、アメリカから聞こえてくるニュースは、厳しいものが多い。主なヘッドラインと概要をまとめると、以下のとおり。

1.　ＧＭ再建続く綱渡り、10-12月、資金流出6,000億円（2009/02/27, 日本経済新聞）

・‘08年12月末の手元資金の残高は140億ドル。つなぎ融資で昨年末までにまず40億ドルを得ており、これがなければ手元資金は同社が最低限の運転資金として必要としていた100億ドル前後の水準まで目減りしていたことになる。さらに今年1月は、（中略）政府からの追加融資がなければ資金ショートに陥っていたとみられる。

・　ＧＭは今月17日に米政府に提出した再建計画で最大166億ドルの追加支援を要請、’12年から政府融資の残高が減少に向かうと予測した。だが、その予測はＧＭが米国で20％前後、世界で12～13％とほぼ現状に近いシェアを維持するのが前提。直近の状況をみる限り、その前提は非現実的と言わざるをえない。

2.　米政府、シティを事実上の管理下に　普通株36％保有（2009/02/27, 日本経済新聞）

・　米財務省は27日、米大手銀行シティグループへの追加支援策を発表した。公的資金注入の見返りとして現在保有している優先株のうち、最大250億ドルを議決権のある普通株に転換。事実上、公的管理下に置いて再建を図る。シティ側の発表によると政府は普通株の約36％を保有 する。

3.　米加州で公務員２０万人一時帰休　財政破綻危機の支出削減で（2009/02/7　共同通信）

・　米カリフォルニア州は６日、支出削減のため陸運局や保健所などで働く公務員２０万人以上を対象に、毎月計２日の無給の一時帰休を２０１０年６月まで課す制度を始めた。

・　シュワルツェネッガー州知事は昨年１２月に財政危機を宣言。今年2月か3月には州の資金が底をつくとし、‘10年6月には歳入不足が420億ドル（約3兆9,000億円）に達するとの見通しを示している。

4.　12月の米住宅価格、下げ幅最大　Ｓ＆Ｐ指数、10都市で19.2％（2009/02/24　日本経済新聞）

・　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが24日発表した昨年12月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は主要10都市の平均で前年同月に比べ19.2％下がった。下げ幅は1987年の調査開始以来、過去最大を更新した。同時に発表した昨年10―12月期の全米レベルの指数は18.2％下がり、これも四半期でみて過去最大の落ち込みとなった。

・　指数の生みの親であるエール大学のロバート・シラー教授も「さらに 10―15％下がる」とみる。市況の底入れは10年以降にずれ込むとの見方が大勢だ。

基幹産業で一時代を築いた優良企業の実質的な国有化、全米最大の経済規模である州の財政破綻、継続する資産デフレ…現状打破に向けた、アメリカ政府への負担は重い。資本主義の“顔”であるアメリカにおいて、これだけ公共政策が重要となる局面もめったにあることではない。その意味では、金融危機のさなかに行われた大統領選挙で民主党から大統領が選ばれたのは決して偶然ではないだろう。

一方で、こうした厳しい状況のさなかで、不思議なことにドルが他の通貨で強くなっている。昨年後半において、他国から多くの買いを誘った円に対してですから、ドル高になっている。この状況をどう見るべきか？ドルの潜在力の力強さとみてアメリカの急回復の先駆けと見るべきか、それとも、ドル高は投資資金の換金売り・現金化によるもので、ますますの景気悪化の前兆とみるべきか…ここ最近の上記のようなニュースや今週のDowやS&Pの下がり具合をみるにつけ、後者であると言わざるを得ないのではないだろうか。

もし、ますますの景気悪化の予兆とするなら、輸出主導型の日本経済にも警戒すべきと考える。特に自動車や電機といった、米国依存度の高い産業セクターの不振はしばらく続くものと予想される。そうなると、輸出産業に従事する人の消費動向にも影響を与えるだろうから、商品・サービスの高級志向は弱まり、いままで以上に価格競争力のある商品・サービスを提供できる企業への支持がより顕著になるだろう。小売や外食への比重が高まる一方で、そのなかでも格差が鮮明になるだろう。

アメリカの先行きに強い不安を感じるが、同時に今後の動向にも注目する必要があると考えている。

K