国の行政機関である厚労省の制度を活用し、年金を納付するにも関わらず、なぜ、そこから得られるリターンが世代で異なるのか。。。そもそもの制度設計に不信感を抱かれる大きな理由であろう。今回の発表について日経新聞で報じられた内容を基に検証したいと思う。
まず、厚生年金を例に、標準世帯において本人が支払った額に対し、何倍の年金が支払われるかを要約すると下記のようになる。
出典： 毎日新聞社「世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 生活」より
実際には企業も従業員と同額を負担しているので、それを勘案すると、給付が負担の2倍を超えるのは1945年生まれ（来年65歳）より上の世代だけで、20代や30代では1.1～1.2倍程度しかない。
一方、国民年金の場合、来年35歳になる世代よりも若い世代では、1.5倍になるそうだ。さらに日経新聞では、日本総合研究所の西沢和彦主任研究員の試算を紹介しているが、2005年生まれ世代は、これから支払う保険料の総額に対して受け取る年金は0.8倍程度に留まるという。
ここでは、企業の負担を勘案した額で考えるのが比較的に現実的と思われるので、それをベースに考えてみたいが、二つのことが気になった。ひとつは世代間の給付額の違いの大きさであり、もうひとつは、若い世代における厚生年金と国民年金との違いである。
前者については、現役世代が保険料を納め、それを原資として年金受給世代に給付される「世代間扶養」という仕組みの影響が大きいのだろう。この制度のメリットとして挙げられるのは、時代とともに変る貨幣価値や物価の変化に応じて、給付額が支払われることであり、本人が支払った積立のみから給付される積立方式では困難なものとされている。
しかし、本格的な少子化社会を迎え、直近の5～10年間の経済のデフレ化、そして、今後の経済の低成長率、もしくはマイナス成長率を予想するに、この世代間扶養の仕組みそのものに違和感を覚える。
団塊世代以上の人々は、給付レベルの是非はあろうが、定期的に国から生活費が支払われる。また、貯蓄や土地などの資産など一定の貯えもあろう。一方で、働き盛りとされていた20～30代の世代は、正規社員であっても終身雇用の仕組みが崩れ、いつ解雇されるかわからないし、非正規社員に至っては、昨今の経済状況もあり、不安定極まりない状況である。定期的な収入そのものが期待できず、貯えも作るのも難しい世代なのである。
その状況から、若い世代は年金への支払いそのものが不安定化するリスクがあること、そして、若い世代以上に安定した時代を生きてきた世代が自分よりも有利な条件で年金を受け取れることによる年金へのモチベーションの減退というリスクを指摘しておきたい。
次に、厚生年金と国民年金を20~30代で比較した際、厚生年金が支払いの1.1～1.2倍で、国民年金が1.5倍（来年35歳になる世代以降）というのはどういうことだろう。利率として置き換えれば、国民年金のほうが30%～40%有利と受け取れてしまう。今時、30%の利率の金融商品を探すこと自体が難しいだろうから、「どちらにしますか？」と言われれば、迷うことなく「国民年金！」と誰もが答えるだろう。
厚労省としては、正規社員の減少による厚生年金の減額から、厚生年金を払えない人からの国民年金の徴収を期待しているのかもしれない。いずれにしても、現在、および将来の経済環境から、国民年金を払う人の率は上がるであろうから、この不公平をどう扱うかはポイントになるだろう。制度設計をこのまま変えず、企業の雇用環境が不安定なままだと、会社に勤めない、もしくは会社を辞めてまでも、国民年金を選ぼうとする人が出てきても不思議ではない。
以上、年金に関する課題を挙げたが、これは何も厚労省や政治家の課題と考えるべきではないのであろう。自身の問題点として、選挙を通じた政治への参画や、日頃の仕事との向き合い方、また、制度の欠点からどう身を守るか、などが問われていると考えるべきだと思うが、いかがであろうか。ご意見を伺えれば幸いである。
K
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