モノの価格から見えてくること

26日付けのFinancial Timesに久しぶりにAlan Greenspan氏の寄稿文が紹介されていた。

氏は、そのなかで、米国は（2010年へのずれ込みも示唆しつつ）これから数カ月のうちに住宅価格の安定で金融危機が終結するだろうと述べるとともに、今後の景気回復を占ううえで、インフレが景気回復に悪影響を及ぼす可能性があることを示唆している。

資産インフレによる株価回復を見通す一方で、ここ最近の米政府の支出拡大、大量のマネーサプライの動きがなんらかの政治的圧力により短期的に阻止されることがあれば、インフレを引き起こす、と警鐘を鳴らしているわけだ。

興味のある方は、無料でアクセスできる記事のようなので、ぜひ、アクセスしていただきたい。

ブルームバーグでは日本語で短い解説をしている。


この記事と前後して、総務省は、5月の消費者物価指数を発表、日本ではデフレ傾向への警戒感が強まっているようだ。

総務省発表の概況：

1.　総合指数は平成17年を100として100.6となり，前月比は0.2%の下落。前年同月比は1.1%の下落となった。

2.　生鮮食品を除く総合指数は100.5となり，前月比は0.2%の下落。前年同月比は1.1%の下落となった。

3.　食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.9となり，前月と同水準。前年同月比は0.5%の下落となった。

日経新聞と毎日新聞のコメントからメディアはどうみているかを確認したい。

（日経新聞）
・　消費低迷で物価が下がり続ける「デフレ」懸念が強まっている。

・　値下げには消費喚起の効果がある。ただ原材料費などが下がらなければ、企業は身を削った価格競争を迫られる。（中略）収益悪化が賃下げなどにつながり消費が縮めば、物価下落と景気悪化が連鎖する恐れがある。今後も物価が下がると消費者が予測すれば“買い控え”が起こり、経済活動が滞る。

・　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「その後も１％を超えるマイナス幅が続く」とみる。

・　日本総合研究所は消費者物価が２００９年度、１０年度と２年連続でマイナスと予測している。長引く物価下落は、持ち直しの動きが見える国内景気を下振れされる不安要因でもある。

（毎日新聞）
・　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は閣議後会見で「日本経済が底割れしないように、またデフレスパイラルに陥らないように注意深く経済運営を行わないといけない」と、物価下落の拡大傾向に懸念を表明。

・　５月の消費者物価指数が過去最大の下落幅となったのは、昨年夏まで史上最高値の水準で推移していた原油価格が大幅に値下がりしたことに加え、消費不振の長期化で「値下げしないと売れない」状況に陥っているため。

・　内閣府によると、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は０９年１～３月期、過去最大の４５兆円（年率換算）の需要不足を記録。モノの生産に対して個人消費などの需要が追いついていないことを裏付けた。

・　解消には消費を伸ばすか、過剰な生産を減らすしかない。政府は、定額給付金やエコポイントなど消費刺激策を繰り出しているが、０８年秋以降の企業業績の急激な悪化を受け、今夏のボーナスは前年比大幅減となる見通しで、家計の財布のひもは簡単に緩みそうにない。企業が減産の動きを再び強めれば、リストラなどの雇用調整は避けられず、肝心の需要をさらに冷やすことになりかねない。

・　民間エコノミストの間では「デフレが企業収益を圧迫し、雇用縮小、所得と消費の減退につながる悪循環に入り込む」との見方も根強い。


アメリカでは中途半端な景気対策がインフレを引き起こし、景気回復に悪影響を及ぼすといい、日本では今年に入ってからの需要不足がデフレ傾向を招いているという。

言い換えると、アメリカではここ最近の経済対策に一定の効果を感じているのであろう。

一方、日本のほうは経済対策の効果そのものが、まだ、機能していないというのが実態であろうか。

ただ、各国との経済対策を比較して、日本の対策規模が小さいわけではなさそうだ。

先週のブログで紹介した、「平成21年版通商白書概要」（P７）によれば、昨年度分の補正予算と今年度の予算規模だけでみれば、ここ最近経済の好転が確認されている中国やアメリカなどよりずっと大きな対策予算が組まれている。

毎日新聞も触れている定額給付金やエコポイントなど、これからその効果が確認されるであろう対策もあるので、今後、政府の対策が効いてくるという見方もできるかもしれない。

ただ、こと日本のデフレ問題に関しては、先の新聞各紙のコメントのように見通しは明るくない。

今回の新聞社のコメントを確認しつつ、その原因を考えると、日本では雇用に対して有効な対策が打たれていないと感じずにはいられない。


恐らく、今回の夏のボーナスが昨年に比べ、上がったところはほとんどないだろう。

働く側からすれば、今の職場のポジションがどう確保できるかのほうがより緊急度が高いのではないだろうか。

賃金は上がらず、しかも、雇用が安定しないなか、消費を上向けるのは、経済理論の原則からすれば無理な相談である。

理論上、賃金が上がらなければ、モノへの需要も伸び悩み、モノの値段も上がらない。

デフレを生み出す原因の一つはこの流れに原因がある。

モノの価格が下落しているから、生活が楽になるわけではない。

今回のこの環境下では、価格が下落している理由は雇用環境が悪化していることの裏返しであると捉えるべきである。

先の新聞の記事では、今後もデフレ傾向が続くという見方が大勢だという。

言い換えると、雇用環境の好転も望めない、とみている専門家が多いということでもある。

これからの生活設計をどう考えるべきか、悩みどころですね。

K

日本のGDPが世界第3位になるということ･･･日本の備えは？

今週、中国の方と仕事で接する機会があり、その熱意の程とビジネスの勘どころの鋭さに驚かされた。

そんなことがあったので、近い将来、中国の経済は日本を追い抜くだろうなぁ、と、漠然と考えていたところに、以下の記事を見つけた。


「課題解決型国家」を目指せ＝中国に抜かれる日本の針路－通商白書

　経済産業省は１９日の閣議に２００９年版通商白書を報告した。名目ＧＤＰ（国内総生産）で世界３位の中国が来年には日本を追い抜くとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済予測を踏まえ、「『世界２位の経済大国』としての（日本の）地位も残りわずか」と、日中逆転に初めて言及。その上で、日本の針路として「課題解決型国家」を掲げ、地球温暖化をはじめ世界が直面する問題の解決に貢献することで存在感を示すよう訴えた。
（2009/06/19-09:29）


バブル後遺症を引きずってきた日本を傍目に、開放政策の下、高い経済成長率を実現し、日本の10倍もの人口を抱える国内市場も活気づき、頭ではいつかは抜くだろうとわかってはいても、その時が、もう来年に迫っていると考えるとなかなかの衝撃である。

記事で紹介されているほど、中国に抜かれるからこういう施策が必要、というトーンではないのだが、「2009年版　通商白書」では、様々な厳しい現実を受けとめ、今後日本が取り組むべき指針がまとめられている。

興味がある方は、リンクにアクセスして、直接、ダウンロードしてご覧いただきたい。「概要版」のほうは、パワーポイントスタイルでまとめられているので、内容を確認しやすいだろう。

こんなかで、日本が取り組むべき重点施策について、４つのことに言及している。

１．「内外一体の経済対策」：貿易立国日本にとって世界の内需拡大が最大の景気対策
～ アジア経済倍増構想の推進
～ 保護主義の抑止（WTOドーハラウンド、経済連携協定等）
～ 電力・交通・水ビジネス等のインフラ関連産業、サービス産業コンテンツ産業の国際的展開

２ 「ボリュームゾーン・イノベーション」：投資先の多角化には新興国の市場開拓が必須
～ 低コスト化技術による新たなイノベーションの促進
～ 投資協定、知的財産保護による投資環境整備
～ 海外投資収益の国内還流促進

３．低炭素革命の世界展開：地球的課題に対応する「課題解決国家」を目指す
～ 省エネ国際協力等の推進
～ 低炭素技術を軸とした海外市場戦略の推進

４．資源国への産業協力等の重層的展開：大学連携や環境技術提供など幅広い産業協力の推進
～ 技術等を資源国に提供し国作り支援
～ 観光・教育など幅広い分野での交流の強化


これを見てどう思いになられるだろうか？

はたして、この方針で日本の根本的な課題は解決できるであろうか？

経済産業省がまとめる「通商白書」という性格上、経済発展、産業復興の視点から自体と解決策をまとめるのは致し方ないだろう。

ただ、昨年からの金融危機からダメージ、そして、昨今の経済回復の遅れの原因となっている、輸出主導型製造業を軸とした日本のビジネスモデルの脆さの解決につながるであろうか？

これは環境問題の解決策にも表れる。あくまで、技術輸出型モデルの視点でしか語られていない。

その点については、6月10日の麻生首相の記者会見で公表された、温室効果ガス削減目標の背景にも通じるところがある。

麻生首相はこの発表のなかで、2005年比で温室効果ガスを15%削減するために、1世帯当たり4万円／年の可処分所得の負担と、光熱費　3万円／年の負担をお願いしたいという。

この国民負担については、種々、マスコミで指摘されていることではあるが、私は冒頭の日本の重点施策という観点からとらえてみたい。

まず、低炭素社会実現のためには、そもそも二酸化炭素の出ない社会を目指すのが筋であろう。

よって、これまでの工業化路線から、徐々に脱・工業化社会を目指すべきである。

さらに、二酸化炭素の排出を少なくするとともに、排出したものをいかに削減するかも必要なので、ビルや街の緑化政策というレベルのみならず、絶対的な資源・食料不足を背景とした食料自給問題を正面から取り組む意味でも、農業政策を今後の政策重点課題とすべきであろう。
（ここら辺は経済産業省では打ち出しにくい方策ですね）

以上を踏まえて、今後、日本が戦略的に取り組むべきは、高い輸出主導の工業化比率を下げて、国内の食料受給率を上げて安心・安全な食料を確保し、環境にやさしい社会を実現するために、農業化比率を上げる政策だと思う。

1日の暮らしを振り返って、自分の身の回りで接することの多い財・サービスの充実、言い換えると、余分なお金を払わずに日々の生活を享受できることを目指すべきだと思う。

そのために、農業分野での規制緩和は必要であろうし（例えば、事業会社の参入を促す…とか）、若い世代の雇用の受け皿になれる農業事業も必要である。

その結果として、輸入に伴って外国へ支払ってきたお金を国内に留め、農業シフトを促すことで都市から地方への動きが促進され、持家・家賃から食料・生活費までのコストが全般的に下がるであろう。

これが実現すれば、お給料が飛躍的に上がりはしないかもしれないが、国内における職業の確保は維持、もしくは上昇、生活関連の価格上昇を抑えることも期待できるのではないか。

この結果、相対的にインフレの起こりにくい（むしろ、ややデフレ気味？）環境も整い、社会保障費の不足という課題にも一定の効果があるように思う。


太陽光発電も大いに結構。

ハイブリッド車や節電家電の普及も結構。

「エコ」の名の下で、ゴミの分別も進めるのも結構。。。


でも、これで飛躍的に我々の生活が変わるのであろうか？

もっと切実な言い方をすれば、10年後も豊かな社会を実感して生活できるのであろうか。


GDPのような規模の大きさを追い求めず、会社のため、とか、社会のため、とかいう前にまずは、自分たちの周りの生活に豊かさを実感できることが重要なのであろう。

その意味で、GDPが3位になろうとそれ自身は根本的な問題ではなく、むしろ、各人の生活に不安がなく、明日への望みが持てるように、国内の課題に向き合い、それを克服できる「課題解決型国家」となることが重要なのだろう。


K

スウェーデンの税負担から考える日本のこと

日本のメディアでは、早くも3カ月後とされる衆議院選の報道で過熱しており、そのひとつのトピックスとして、消費税が論点になりそうな気配であるが、それを考えるうえで、参考になりそうな記事が6月12日（金）発行の日経新聞で掲載された。スウェーデンの成長政策庁　ヤルマルソン長官の税負担に関するインタビューがそれだ。

私が注目したポイントは２つあって、ひとつは日本の消費税にあたる付加価値税の税率の高さ（２５％）に関することと、もうひとつは法人税率の低さ（約２６％）に関することであった。日本の消費税５％、法人税４０％（平均の推計）と比べると対照的であり、そこには両国の仕組みの違いが表れているようである。

たかが税というなかれ。我々が生活する上で享受する公的な財・サービスの源泉であり、かつその負担が逃れられないものだけに、様々な意図と思惑が絡むはずだ。国の制度設計の違いを反映していると考えるべきではないか。

まずは、消費税率に関することから。ヤルマルソン長官は付加価値税の負担率の高さへの国民の理解について次のように述べている。

「全般に国民は公共サービスで社会が機能しているという信頼感があるから、高負担を受け入れている。自分が納めた税金の分だけ受益があるということだ」

税負担と公共サービスの受益が明確ということなのだろう。日本政府がそこまで信頼されていないと考えるインタビュアーは、なぜ、そこまで信頼を得ているのかと聞き返す。

「政府が国民に開かれていることではないか。スウェーデンの税の多くは地方税。市長がレストランなどで市民と直接ふれあい、教育、児童福祉など政府の歳出がよく見える。納めた税がどう使われているかということをネットでも情報開示し、透明性が極めて高いことが信頼につながっているのではないか」

ネット公開などの方法は言わずもがなではあるが、大きなところは、それが地方税であるということではないか。自分の身近な生活環境のなかで、自分が支払う税金がどう使われ、自分でどう利用できているのか、が実感し易いのも大きな違いであろう。それが建設・道路などのハコモノに使われるのか、それとも生活に根差したサービス（待機児童対策等）に使われるのか、各人の立場で善し悪しも判断できるし、そのうえで納得感も得やすい。

次に法人税の低さに関するコメントで氏は下記のように述べている。

　「法人税率は約２６％と日本よりも低い。スウェーデンは米国や日本のように母国市場が大きくない。法人税率を高くすれば、企業が逃げて、法人税収自体がなくなってしまう。企業の国際競争力を常に意識している」

今後、低成長、しかも人口が減っていく日本においては、示唆に富むコメントである。結局、国内市場が飽和してビジネスの魅力がなくなる一方、税負担が高ければ、企業はその国から出て行ってしまう危険性がある。日本政府が今後の課題として認識すべきことをしてはいまいか。

昨年秋からの景気悪化により、特に製造業において、「派遣切り」の問題が取り沙汰された。企業側の社員に対する不適切な対応に賛同はしかねるが、急激な人員整理は経営の論理で考えると理解できなくはない。経営視点で考えれば、製造設備、そしてそこで働く人員は固定費にほかならず、急激な景気悪化が起こり、その対応を急ぐと、社外からは極端な行動と映りかねない。一歩でも対応を間違えば、著名な会社であればあるほど、メディアからのバッシングが起こってしまう。一方で、あまりに規模が大きすぎてその舵取りが自らできなかった例が、クライスラーであり、GMである。これら一連の出来事で、企業の経営層は改めて国内で製造現場を持つことのリスクを痛感したに違いない。

結果、どういうことが今後、予想されるかといえば、固定費削減、もしくは柔軟な固定費化を狙っての製造拠点の海外移転ではないだろうか。人員調整しにくいうえに、法人税が他国と比べて５～６割増しでは日本で活動するメリットが感じられにくい。文化的な背景も無視できないので、本社機能まで離れることがありえないかもしれないが、製造拠点の売却、もしくは海外移転へのモチベーションは低くないのではないか。

そのため、企業側が海外移転する環境は整いつつあるといえる。そんななかで、法人税率の維持、もしくは上昇を考えるのは危険であろう。企業の活動を海外に移されれば、そもそも法人税が入ってこないし、雇用も国内で確保できないので、それにまつわる消費税や所得税、住民税が入ってこない。一方、社会保障費の支出は海外に移転はしてくれないので、残ったものがその負担を肩代わりするか、もしくは、支出を削減、サービスを低下させるかしかない。

これら一連のことが起これば、日本全体が縮小均衡化し、「過去の遺産」で社会を維持する構図になる。それでも、団塊世代以上の世代が生きているうちはいい。もし、その世代が少なくなれば、彼らの「遺産」も当てにできなくなる。あと１０年もすれば、そういったことは目に見えて顕在化する。

後になって考えて、「あぁ、あのとき、こうしていれば。。。」ということは避けたいものだ。最悪の事態を避け、きちんと自らの意思を表明するためにも、今回の衆議院選の持つ意味は大きい。郵政民営化を問うた前回選挙の課題が一区切りし、今度の選挙は、将来の社会保障のあり方とともに、今回取り上げた税の問題がひとつの争点になるだろう。それは「遠い向こう側の出来事」ではなく、身近に起こる「こちら側の出来事」になる。

いろいろな争点をはらむ税の問題であり、どちらがいいということではないが、ここで挙げた課題も念頭に自らの意思を反映させる必要があるのではないか。一票を投じるという行動を通じて。

K

今後を生きる、自分の「方程式」

引っ越した今の住まいに近くなった野球場でプロ野球の試合があるというので、昨日、観戦に行ってきた。結果を分かっている人にはあまり興味はないだろうけど、TBSが動画で試合内容を配信しているようなので、興味があれば下記のサイトからご覧あれ。

TBS「横浜ベイスターズ動画」

＜視聴方法＞
１．「アーカイブを見る」
２．6/6のプレイボタンをクリック
３．右側のメニューのうち「ダイジェスト」をクリックすると、試合のダイジェスト版が視聴可能。また、イニングごとの星印をクリックすると、各イニングの動画も視聴可能。

観戦した席の周りの方々は、贔屓のチームの応援に忙しく、また、そのプレーにも一喜一憂。かなりの乱打戦となり、場外を含むホームランも多く出たが、周りを見渡すと、贔屓のチームの選手がホームランを打てば、仲間とハイタッチ。また、若い女性が好きな選手の名前が出てくると大きな声で名前を呼ぶなど、学生時代に野球をしていたものとしては、違和感を感じる程の野球観戦風景だった。そもそも大声で好きな選手の名前を叫ぶなどは、昔は、酔っ払いのおじさんくらいしかいなかった。野球観戦の「方程式」は変わったのだろうか？


先週、またしても、厚生労働省が興味のあるデータを発表した。「2008年の人口動態統計」というものだが、日経新聞の記事で報じられたその要旨は以下の通り。

・出生率は3年連続で増加（06年1.32、07年 1.34、08年 1.37）

－統計では第１子や第２子が減った一方で、第３子以上の出生数が前年比で３％増えたことが明らかになった。「もう１人」と考える世帯が増えた可能性あり。

－年齢階層別でみると３５歳から３９歳で出生の増加数が最も多かった。第２次ベビーブームにあたるこの世代は他世代より数が多く、全体の出生数のカギを握っている。

－婚姻件数の増加も出生数を後押しした。婚姻件数は７２万６１１３組と２年ぶりに増加。３０代になって結婚を意識し始め、初婚を迎える女性の割合が増えている。

－「うるう年の影響がなければ出生数は減っていた可能性がある」（厚労省）。

－出産期の女性人口（１５歳から４９歳）が減ったことも影響。０８年１０月時点で前年比２２万５千人減と出生数の増加幅より大きく減っていた。

・日本の総人口はこれから加速的に減少

－出生数から死亡数を引いた自然増減数は５万１３１７人減と過去最大の減少幅。

－景気や晩婚・晩産化は今後の不安材料。夫の平均初婚年齢は３０・２歳、妻は２８・５歳。それぞれ前年と比べ０・１歳、０・２歳の上昇。初婚年齢が遅れれば出産機会も減る。第１子を産んだ女性の平均年齢は２９・５歳と１６年連続で上昇した。

－厚労省が同じ世帯を５年にわたって追跡した「２１世紀出生児縦断調査」によれば、父親が一度でも無職になった世帯はずっと常勤だった世帯より一人っ子の割合が５％近く高い。

また、日経新聞では、厚労省の発表とは別に、調査会社の見解も紹介している。

－０８年秋以降の景気後退によって足元では雇用不安が台頭、「家計部門が傷んだことで、結婚や子づくりに二の足を踏む女性が増える可能性がある」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長）

以上の日経新聞の見解に加えて気になるのが、年代別の死亡要因で、20代から30代前半まで男女ともに自殺の割合が大きいこと。それに、男性に至っては、その傾向が40代前半まで続いている。私は30代であるが、少なからず、景気や会社の業績がもたらす職場環境や就労環境が影響しているのは容易に想像がつく。

何よりもポスト・バブル期を現場の戦力として支えてきたこれらの年代にとって、定期就労の機会を与えられなかったり、会社に勤めていたとしても人員削減の影響から一人あたりの業務の多くなったり、規模縮小のあおりを受けた昇進機会の少なくなったり、過度な業績重視による職場の居心地が悪くなったり、いつクビを切られてもおかしくない不安定な業務環境にモチベーションを維持しづらくなったりなど、明るい見通しが立てづらい環境であるのだと思う。

今回の人口動態統計を見るにつけ、日本の人口構成が高年齢層にシフトしていき、そして、これからもその傾向が続くことが予想される。急な出生率の伸びよりも、死亡率が急に高くなる可能性のほうが起こりうるからだ。これからは、街に出ても周囲に自分よりも年齢の高い人を見かけるようなことが多くなり、日本社会は様々な財・サービスが高齢化に適するような環境になるだろう。一方、公共サービスにおいては、例えば、先のブログでふれたような年金がいい例だが、税や年金でそのコストを支払う人たちよりも、プールされた税や年金を吸収する人の割合のほうが圧倒的に多くなる社会になるはずだ。本格的な「消費社会」の到来である。

そういった社会でどういう生活を送るかが各世代の課題になるであろう。20～30代の人はこういうことを親に相談しても答えは出てこない。親世代の方程式は、良い会社に勤めてから結婚し、2人の子供をもうけ、長期のローンで家を買う、というのがお決まりのパターンだろうが、その方程式は、上述のような社会を迎えるにあたって、今の20～30代に通用しない。よって特に20～30世代は、自分なりの、親世代とは異なる「方程式」を持つ必要があるのだろう。

あなたは自分の方程式を持ってますか？

K

年金に見る世代間ギャップという課題

先週、厚生労働省が公的年金の財政検証の一環として、年金給付額に関する新たな試算を発表した。メディア各紙でその概要は報じられているので、ご覧になった方も多いかと思うが、その内容から「世代間ギャップ」という日本が抱える課題の一つが見えてくる。

国の行政機関である厚労省の制度を活用し、年金を納付するにも関わらず、なぜ、そこから得られるリターンが世代で異なるのか。。。そもそもの制度設計に不信感を抱かれる大きな理由であろう。今回の発表について日経新聞で報じられた内容を基に検証したいと思う。

まず、厚生年金を例に、標準世帯において本人が支払った額に対し、何倍の年金が支払われるかを要約すると下記のようになる。




出典：　毎日新聞社「世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　生活」より

実際には企業も従業員と同額を負担しているので、それを勘案すると、給付が負担の2倍を超えるのは1945年生まれ（来年65歳）より上の世代だけで、20代や30代では1.1～1.2倍程度しかない。

一方、国民年金の場合、来年35歳になる世代よりも若い世代では、1.5倍になるそうだ。さらに日経新聞では、日本総合研究所の西沢和彦主任研究員の試算を紹介しているが、2005年生まれ世代は、これから支払う保険料の総額に対して受け取る年金は0.8倍程度に留まるという。


ここでは、企業の負担を勘案した額で考えるのが比較的に現実的と思われるので、それをベースに考えてみたいが、二つのことが気になった。ひとつは世代間の給付額の違いの大きさであり、もうひとつは、若い世代における厚生年金と国民年金との違いである。

前者については、現役世代が保険料を納め、それを原資として年金受給世代に給付される「世代間扶養」という仕組みの影響が大きいのだろう。この制度のメリットとして挙げられるのは、時代とともに変る貨幣価値や物価の変化に応じて、給付額が支払われることであり、本人が支払った積立のみから給付される積立方式では困難なものとされている。

しかし、本格的な少子化社会を迎え、直近の5～10年間の経済のデフレ化、そして、今後の経済の低成長率、もしくはマイナス成長率を予想するに、この世代間扶養の仕組みそのものに違和感を覚える。

団塊世代以上の人々は、給付レベルの是非はあろうが、定期的に国から生活費が支払われる。また、貯蓄や土地などの資産など一定の貯えもあろう。一方で、働き盛りとされていた20～30代の世代は、正規社員であっても終身雇用の仕組みが崩れ、いつ解雇されるかわからないし、非正規社員に至っては、昨今の経済状況もあり、不安定極まりない状況である。定期的な収入そのものが期待できず、貯えも作るのも難しい世代なのである。

その状況から、若い世代は年金への支払いそのものが不安定化するリスクがあること、そして、若い世代以上に安定した時代を生きてきた世代が自分よりも有利な条件で年金を受け取れることによる年金へのモチベーションの減退というリスクを指摘しておきたい。

次に、厚生年金と国民年金を20~30代で比較した際、厚生年金が支払いの1.1～1.2倍で、国民年金が1.5倍（来年35歳になる世代以降）というのはどういうことだろう。利率として置き換えれば、国民年金のほうが30%～40%有利と受け取れてしまう。今時、30%の利率の金融商品を探すこと自体が難しいだろうから、「どちらにしますか？」と言われれば、迷うことなく「国民年金！」と誰もが答えるだろう。

厚労省としては、正規社員の減少による厚生年金の減額から、厚生年金を払えない人からの国民年金の徴収を期待しているのかもしれない。いずれにしても、現在、および将来の経済環境から、国民年金を払う人の率は上がるであろうから、この不公平をどう扱うかはポイントになるだろう。制度設計をこのまま変えず、企業の雇用環境が不安定なままだと、会社に勤めない、もしくは会社を辞めてまでも、国民年金を選ぼうとする人が出てきても不思議ではない。

以上、年金に関する課題を挙げたが、これは何も厚労省や政治家の課題と考えるべきではないのであろう。自身の問題点として、選挙を通じた政治への参画や、日頃の仕事との向き合い方、また、制度の欠点からどう身を守るか、などが問われていると考えるべきだと思うが、いかがであろうか。ご意見を伺えれば幸いである。


K

Re-starting my blog

2か月ぶりのブログの再開となる。

　昨今の景気とトップの意向が影響し、仕事のほうは諸々の方向転換が必要となり、また、プライベートでは資格試験の受験や引越などで慌ただしかった。

　よって、とても落ち着きある生活ではなかったが、環境の変化が心地よく感じられ、新たなスタートを切ることができた。

　ブログを休止していた間の経済の動きは、いくばくかの底打ち感を実感できそうな状況ではあるものの、回復基調というのには程遠いのが現状のようだ。

　まずは、身近な生活に関するトピックスから取り上げたい。下記は昨日の日経新聞の記事から。


『世帯所得１９年ぶり低水準、０７年、５５６万円、１．９％減、非正規社員増加で』2009/05/22, 日本経済新聞　朝刊

　厚生労働省が二十一日発表した国民生活基礎調査によると、二〇〇七年の一世帯あたりの平均所得額は前年比一・九％減の五百五十六万二千円と一九八八年以来十九年ぶりの低水準となった。コスト削減を目的に企業が非正規社員の比重を増やしたことで所得水準が低下。高齢者の単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた。

　調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、〇八年六月と七月に実施した。〇八年は秋に生じた金融危機以降、世界的に景気後退が鮮明となり、雇用情勢が悪化。世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。

　一世帯あたりの平均所得は一九九四年の六百六十四万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、〇七年までに一六％減った。企業のコスト意識を反映し、賃金水準が相対的に低い非正規社員の割合は足元で労働者全体の三割を突破。働く人一人あたりの所得は〇七年に三百十三万二千円と過去最低となった。

　以上の状況については、情報元である厚生労働省の公表資料のほうがわかりやすいので、以下のＵＲＬ参照されたい。

平均所得の年次推移：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-1.html

所得の分布状況：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html

　要約すれば、1世帯あたりの平均所得は1994年以降減り続け、今となっては、平均所得の556万円以下の世帯が6割を超すという状況である。

　この状況を日経新聞では、コスト削減を目的にした企業による非正規社員の増加と、高齢者の単身世帯の増加が原因であるとしている。ここで企業側の状況が気になった。

　下記は23日付の日経新聞の記事であるが、名だたる名門企業ですら、青息吐息なのが伺える。

国頼み経済緊急避難か逆行か　2009/05/23, 日本経済新聞　朝刊

　「公表できる段階ではない」。十二日、東京証券取引所。二〇〇九年三月期の決算を発表した日本航空取締役の金山佳正（５７）は記者団の質問をかわした。日本政策投資銀行と民間銀行が合計二千億円の融資に踏み切る――。金山が言葉を濁しても、巨額の支援はもはや既定路線だ。

　業績が悪化している日航が、公的融資の根回しを始めたのは二月中旬だった。社長の西松遥（６１）が経済産業相の二階俊博（７０）を訪ね、こう切り出した。「たいへん厳しい状況です。よろしくお願い致します」

　国土交通省の通称「ＪＡＬ対策室」も二階に訴えた。「この状態が続くなら、自力ではやっていけません」。官民二人三脚の経産省もうで。最後は財務・金融・経済財政相の与謝野馨（７０）が引き取り、財務省に支援を指示したという。

「非効率」温存も

　昨年秋からの金融危機を受けて、日本でも国の経済介入が強まった。政府が企業の資金繰りを支えるため、政投銀の危機対応融資制度を使い始めたのは昨年十二月。融資枠は十兆円に膨らみ、日産自動車などが支援を受け入れている。

　〇八年度の実質経済成長率はマイナス三・五％。戦後最悪の不況を企業が自力で乗り切るのは難しい。政府の支援が安全弁としての役割を果たしたのは否定できない。

　問題は公的融資の使い方だ。一時的な痛み止めに終わるようでは、非効率な企業の延命に手を貸す結果になりかねない。緊急支援を構造改革につなげ、収益力を高められる企業とは……。その見極めが政府にできるかどうかは心もとない。

　四月十四日、経産省審議官の木村雅昭（５０）は台湾当局の関係者との会談に臨んだ。同席したのは日本の半導体大手エルピーダメモリ社長の坂本幸雄（６１）。設立の準備が進む半導体会社、台湾メモリー（ＴＭＣ）の幹部の姿もあった。

　業績不振のエルピーダは「日本政府の出資」と「ＴＭＣとの技術提携」に生き残りをかける。木村は坂本を支えると台湾側に伝えた。国内唯一のＤＲＡＭメーカーの再建は日本の「国策」に近いという。経産次官の望月晴文（５９）も「たいへん重要だ」と言明する。

　改正産業活力再生法が四月二十二日に成立し、政投銀が企業に資本注入できる制度がスタートした。出資枠は二兆円で、パイオニアも活用する見通しだ。「融資」の先を行く「出資」。緊急融資で自動車大手を支援した米政府も、まだここまでは踏み込んでいない。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎（４４）が語る。「金融システムは公共財だといわれる。だからこそ金融機関への政府介入が容認される。一般事業会社への政府介入は理論的な根拠に乏しい」。首相の麻生太郎（６８）も十分な説明責任を果たしたとは言い切れない。

一気に１兆円

　「電機業界の再編にも使えます」。四月下旬、経産省の幹部は野党議員の説得に追われた。官民が企業に出資し、埋もれた先端技術や特許の事業化を支援する「産業革新機構」。その拡充を認めてほしいというのだ。

　産業革新機構の出資枠は二年間で二千億円のはずだった。ところが自民党の圧力もあって、民間の出資に八千億円の政府保証をつけることが決まった。出資枠は一気に五倍の一兆円に膨らみ、民主党が「後出し」と反発する騒ぎに発展した。

　〇三年からの四年間で約四十件の支援を引き受けた「産業再生機構」。政府は「国主導の企業再建の成功例」と胸を張り、同じ夢を新組織に託す。だが産業再生機構のような目利きができるのか。支援企業の線引きや出口戦略が見えぬまま、なし崩し的に政府の関与が強まっていく。

◇

　やむを得ない緊急避難措置はある。ただ民から官への逆行が行き過ぎてはいないだろうか。「国頼み」の日本経済を検証する。（敬称略）


　ＢＮＰパリバ証券の河野氏の「一般事業会社への政府介入は理論的な根拠に乏しい」とするコメントは最もなように聞こえる。ただ、氏の属する会社が、おととし夏の金融危機の引き金の引いた一端を担ったことは、氏にとって、すでに過去の出来事なのであろうか。

　また、日経の「民から官への逆行」の懸念も気になる指摘だ。そもそも、バブル期以降、民のみでうまく舵取りができるのであれば、先の世帯所得の下落の一途はどのように解釈すればいいのか。

　市場ルールに則れば、後段の記事に出ている企業は既に「アウト」なのだろう。非効率な会社は早めに「スクラップ」して、次の会社・業態の誕生を促すべきというのが新自由主義的な考え方であろうが、今回のような経済状況のなかで果たして、市場に任せた「自浄作用」が可能なのであろうか。

　こんな状況で問われているのは、適切、迅速である意味で大胆な政府の支援
であり、それを裏付けている国としてのこれからの在り方なのではないか。

　よって、この状況が長く続く必要はないが、３～５年くらいのスパンで、官にはきっちりと役割をはたしてもらう必要があると感じるのは私だけであろうか。

K

休止のお知らせ

私のブログ読者の皆様へ、

年度末を控え、仕事も慌ただしく、また、プライベートでも引越に備える必要があるなど、落ち着いてブログに取り組めなくなる可能性がありますので、しばらく休止させていただきたいと思います。

今のところ、ゴールデンウィーク明けくらいの再開を考えておりますので、その際は、改めて御贔屓ください。

K